Twitterの書き込みやアカウントを削除依頼するには？削除依頼の方法を解説
自由に好きな発言ができるというメリットがある反面、誹謗中傷や個人情報の公開などのトラブルも多いので、以下のような悩みがある方もいらっしゃるのではないでしょうか？
- 個人情報をさらされたので、削除したい
- 誹謗中傷を受けて精神的に参っている
- 誰に削除をお願いすればいいかわからない
こうしたトラブルが起こった場合、問題のツイートやアカウントの削除依頼をおこなうことができます。
ここでは、Twitterの削除依頼の方法や流れについて詳しく紹介します。
削除依頼に対応してもらえない場合の対処法や、損害賠償請求についても解説しているので併せて参考にしてください。
Twitterで削除依頼できるツイートやアカウントは？
Twitterは、公共の場における会話に誰もが自由に参加でき、アイデアや情報を共有することを目的としています。
しかし、何でも自由に投稿できるというわけではありません。
Twitterではユーザーが安心して利用できるように投稿に制限を設けています。
そして、その制限に違反するようなツイートやアカウントは削除依頼が可能です。
Twitterで削除依頼できるツイートやアカウントに関するルールは、次のとおりです。
Twitterにおける違反行為
Twitterでは、「安全性」「プライバシー」「信頼性」を保護できない内容は禁止されており、違反する内容は削除を依頼することができます。
Twitterにおける違反行為とされるツイート内容は、次のようなものが挙げられます。
- 暴力的な発言
- テロ行為、ヘイト行為
- 児童の性的搾取
- 特定の人物を標的とした嫌がらせ、攻撃的な行為
- 自殺や自傷行為の助長、推奨
- 過度にグロテスク、暴力的、成人向けコンテンツを含む画像や動画の投稿
- 違法な活動を促進させるためのTwitter利用
- 他ユーザーの個人情報を許可なしで公開、投稿すること
- 本人の同意を得ずに撮影または配布された私的な画像や動画の投稿・共有
- アカウントの乗っ取り
- プラットフォームの操作およびスパム行為
- 選挙などの市民活動の阻害
- 個人やグループになりすまし、捏造されたアイデンティティを使用する行為
- ユーザーを欺くために合成または操作されたメディアを共有すること
【参考】Twitterルール
もし誹謗中傷を受けた場合や、個人情報をさらされたという場合は、上記のルールに該当する可能性があります。 上記項目に該当する場合は、「Twitterで投稿の削除依頼をする方法」を確認し、削除依頼をおこないましょう。
アカウントの停止に関するルール
Twitter上で違反行為があった場合、ツイート内容の削除だけではなくアカウントが停止されるようなケースもあります。
アカウントが停止される理由には、以下のような理由が挙げられます。
- スパム行為
- セキュリティが危険な状態にあるアカウント
- 攻撃的なツイートや行動
例えば、誹謗中傷や脅迫などユーザーに危険を及ぼすような内容のツイートを繰り返しおこなっているような場合、上記のルール違反に該当します。
上記のようなTwitterの違反行為があるという報告があればTwitter社の判断でアカウントが一時的もしくは恒久的に凍結されることになります。
Twitterで投稿の削除依頼をする方法
他者が投稿したツイートを削除して欲しい場合、どのような方法を取ればいいのでしょうか？
Twitterで投稿を削除依頼する方法は、2通りが考えられます。
ご自身がTwitterのアカウントを持っている場合、問題のツイートをしたアカウントに直接DM（ダイレクトメッセージ）を送って削除依頼することが考えられます。
しかし、この方法は相手が逆上してしまい、かえって話がこじれてしまう可能性があります。
また、メッセージの無視やアカウントのブロックによって対処されないこともあるでしょう。
DMで削除依頼することは被害の悪化などのリスクがあるため、慎重に判断すべきです。
Twitter社に削除依頼する
どうしても自分で相手アカウントに連絡したいという場合を除き、基本的には，Twitter社に問題のツイートを削除依頼する方法がおすすめだといえます。
削除依頼は、問い合わせページからおこなうことができます。
問い合わせページの中にある「違反報告」を選択し「嫌がらせ」「プライバシー」などの項目を選択できるため、被害内容に応じた項目を選択します。
そして、問題のツイートをした相手のアカウントやツイートのURLなどを貼り、自身の情報も記載しましょう。
Twitterの削除依頼のポイントと流れ
Twitterの削除依頼をおこなう場合、適切に対処しなければ問題のツイートを削除してもらえない可能性があります。
Twitterの削除依頼のポイントと流れを押さえておき、的確に削除依頼をおこないましょう
削除依頼の対象になるのか確認する
まずは、問題のツイートがTwitterの設ける違反行為のルールに該当するのか確認します。
>違反行為に該当するようであれば、削除依頼をすることでツイートの削除やアカウントの凍結が期待できます。
投稿内容やアカウント情報を証拠として保存する
誹謗中傷などをおこなった相手のアカウントがあなたのアカウントをブロックすれば、ツイートを確認できなくなってしまいます。
また、相手が一時的にツイート内容を削除するようなケースもあるでしょう。
こうした場合、証拠を保存することができません。
Twitterへの削除依頼のためだけではなく、法的手段が必要になる場合にも備え、あらかじめ証拠を保存することが大切です。
保存すべき証拠は、問題のツイート画面やアカウント情報、投稿のURLなどです。特に，問題のツイートのアカウント情報，投稿日時の情報は必ず控えるようにしましょう。
Twitter社へ削除依頼する
証拠を保存したあとは、Twitterへ削除依頼をおこないます。
削除依頼をしてから実際に削除されるまでの期間は明確ではありませんが、1～2週間ほどが目安です。
削除依頼に応じてもらえるかどうかTwitter社から連絡が届き、違反行為が認められた場合はツイート内容の削除やアカウントの凍結がおこなわれます。
Twitterで削除依頼に対応してもらえなかった場合の対処法
Twitterで削除依頼をしても、必ず削除してもらえるとは限りません。
Twitterに対応してもらえなかった場合、その他の手段で対処することを検討しましょう。
仮処分手続きを申し立てる
投稿が違法なものであるにも関わらずTwitterの削除依頼が認められない場合には、裁判手続きで対処しましょう。
通常の裁判では解決までに時間を要しますが、仮処分手続きはスピーディーに問題を解決できます。
インターネット上の問題は裁判の判決を待っていれば拡散されて被害が拡大する恐れがあるため、仮処分手続きが最適だといえます。
裁判所に申立てをおこなえば、早ければ数週間から数ヶ月で仮処分命令が発令されます。
ただし、手続きには法的な知識が必要となるため、個人でおこなうことは簡単ではありません。
早急かつ的確に手続きを進めるためにもインターネット問題を専門に取り扱う弁護士に相談することをおすすめします。
発信者情報開示請求をおこなう
問題ツイートの投稿者本人に削除を依頼したい場合や、相手に法的な責任を負わせたいと考えている場合には、投稿者を特定しなければなりません。
投稿者を特定するには、「発信者情報開示請求」をおこなう必要があります。
発信者情報開示請求は、裁判手続きの1種です。
Twitter社とインターネット接続業者に接続情報や投稿者の氏名住所等（総称して「発信者情報」といいます。）の開示を求め、投稿者を特定することができます。
これまでは原則２回の裁判手続きを経なければ特定には至りませんでしたが、2022年10月に施行された改正プロバイダ責任制限法によって新たな「発信者情報開示命令」の手続きが導入されました。
もっとも，新たな手続きが導入されても個人で請求するには手続きが極めて複雑であるため、インターネット問題を専門に取り扱う弁護士へ相談することをおすすめします。
発信者情報開示請求について詳しくは発信者情報開示請求とは｜投稿者特定の手続き・注意点・弁護士費用などを解説をご覧ください。
Twitterに削除依頼したあとに被害者ができること
Twitterで誹謗中傷を受けたり個人情報をさらされたりした場合、削除依頼だけではなく相手に法的責任を負わせることが考えられます。
被害者の方は、削除依頼のあとに次のことを検討しましょう。
損害賠償や慰謝料の請求
「名誉毀損」や「プライバシーの侵害」など民事上で不法行為に該当するようなケースでは、慰謝料などの損害賠償を請求できます。
Twitterのような公共の場での誹謗中傷や晒し行為を受けた場合、被害者は精神的に大きなダメ―ジを負うことになります。
この精神的なダメージに対して慰謝料を請求することが可能です。
また、投稿内容によって何らかの経済的な損害を受けたのであれば、損害賠償請求をおこなうこともできます。
誹謗中傷による慰謝料については誹謗中傷の慰謝料請求ガイド｜高額な損害賠償金を獲得するコツもをご覧ください。
Twitter上の誹謗中傷や晒し行為の慰謝料相場
Twitter上の誹謗中傷や晒し行為の慰謝料金額は法律で定められているわけではなく、ケースバイケースになります。
名誉毀損やプライバシー侵害における慰謝料金額の相場は、次のとおりです。
※法人の場合は「慰謝料」という概念はなく，「無形損害」として扱われます。
- 名誉毀損（一般人）：数万～数十0万円程度
- 名誉毀損（法人）：数万～100万円程度
- プライバシー侵害：数万～数十万円程度
- プライバシー侵害（裸の写真公開など）：数十万円～
【参考記事】ネット誹謗中傷の慰謝料請求！一般人で100万円以上獲得できた事例
刑事告訴
投稿内容によっては警察に被害届を提出したり、刑事告訴することも考えられます。
名誉毀損や侮辱に該当する内容が投稿されている場合や、何らかの脅迫を受けているような場合であれば、犯罪が成立します。
この場合、相手が受ける可能性のある刑事罰には以下のようなものが挙げられます。
- 名誉毀損：3年以下の懲役もしくは禁錮又は50万円以下の罰金（刑法第230条1項）
- 侮辱罪：１年以下の懲役若しくは禁錮若しくは３０万円以下の罰金又は拘留若しくは科料（刑法231条）
- 脅迫罪：2年以下の懲役又は30万円以下の罰金（刑法第222条1項）
Twitterに関するトラブルを相談できる窓口
Twitterの削除依頼を含め、ネット上でのトラブルは個人での解決が難しいことも多いでしょう。
Twitterなどネットにおけるトラブルが起こった場合に相談できる窓口を紹介します。
警察｜脅迫などの悪質な被害にあっている方
脅迫など命の危険がある場合や、誹謗中傷が悪質な場合などは、警察へ相談すべきです。
警察に相談することにより、今後の対処法へのアドバイスや被害届を出すことで捜査してもらうことが考えられます。
ただし、軽度の嫌がらせなど犯罪とまではいえないような場合は捜査してもらえず、解決につながらないこともあるので，そういった場合はインターネット問題を専門とする弁護士への相談も検討しましょう。
弁護士｜誹謗中傷や名誉棄損など、民事関連のトラブルに遭っている方
インターネット問題を専門とする弁護士に相談することにより、法的手段による解決を目指すことが考えられます。
Twitterが削除依頼を認めないような場合であれば、仮処分手続きによって投稿を削除して被害を最小限に抑えることが考えられます。
また、発信者情報開示請求、民事訴訟などに対応してもらうことも考えられます。
初回相談は無料の法律事務所もあるので、まずは相談することから始めてみてください。>
誹謗中傷の無料相談はネットの誹謗中傷に悩むあなたへ｜無料相談できる窓口と弁護士に依頼するメリットをご覧ください。
まとめ｜Twitterの削除依頼やトラブルは弁護士へ相談
Twitterは誰もが気軽に使用でき、自由に発言できるというメリットがある反面、誹謗中傷や晒し行為などのトラブルは非常に多いです。>
個人間で解決しようとすれば問題が悪化することもありますし、Twitterが削除依頼にすぐ対応してくれないケースもあります。
Twitterに投稿された内容が拡散されてしまう前に早急に問題ツイートを削除して欲しいという場合には、インターネット問題を専門とする弁護士に相談してみてください。
削除依頼だけではなく、投稿者の特定や慰謝料請求に向けたアドバイスを得られることもあるでしょう。
