法テラスの無料相談とは？利用できる条件・予約方法・相談の流れをわかりやすく解説

法テラスが定める収入と資産条件をクリアすれば、弁護士・司法書士に1回30分・同じ問題につき最大3回まで無料で相談できます。

ただし、法テラスの無料相談などのサービスを利用するには、収入や資産などのさまざまな条件を全て満たす必要があり、誰でも利用できるわけではありません。

本記事では、法テラスの無料相談を利用できる収入・資産の条件から予約方法、相談当日の流れ、弁護士費用の立替え制度までをわかりやすく解説します。

法テラスとは｜国が設立した法的トラブル解決のための総合案内所

離婚問題や遺産相続などの急なトラブルに巻き込まれてしまった際、どのように対応したらよいのかわからずに混乱してしまう方は多いでしょう。あらゆる法律問題を解決すべく設立されたのが、国が設置している総合案内所である法テラスです。

法テラスでは、一般の方向けに法制度に関する情報提供や経済的事情で弁護士を雇えない方に対する支援などをおこなっています。営利目的の民間サービスとは違い、国の制度として運営されているのが安心できるポイントです。

費用への不安から相談をためらっている方こそ、最初の窓口として検討する価値があります。

法テラスで利用できる3つのサービス

法テラスで利用できるサービスは、①無料法律相談、②法制度・相談機関の紹介、③費用の立替えの3つです。それぞれ利用できる条件や対象が異なるので、あなたが利用できるサービスはどれか確認しておきましょう。

①弁護士・司法書士との無料法律相談

法テラスでは、弁護士・司法書士に無料で相談できます。収入・資産が一定の基準以下であれば、1回30分・同じ問題につき最大3回まで専門家のアドバイスを受けられます。

相談方法は、対面以外にも電話やオンラインにも対応しているので、近くに窓口がない方や外出が難しい方でも利用しやすいのが特徴です。法テラスでは借金・離婚・相続・労働問題・交通事故といったさまざまな分野を相談できます。

自分のケースが対象になるか不安という段階でも、まずは相談してみるのをおすすめします。

②法制度や相談機関の紹介

法テラスでは、法制度や相談先の紹介といった情報提供サービスを受けられます。情報提供サービスにおける主な特徴は、収入や資産に関係なく誰でも無料で利用できる点です。

たとえば、離婚したいけど何から始めればいいかわからないといった漠然とした悩みでもOKです。内容に応じて、弁護士会・司法書士会・消費者センター・自治体の相談窓口などの最適な相談先を案内してくれます。

どこに相談すればいいか見当がつかないときの、最初の相談先として頼れる窓口です。

③弁護士・司法書士費用の一時立替え

法テラスが定める収入・資産条件を満たせば、弁護士・司法書士に裁判や交渉を依頼する際の着手金・実費などを一時的に立て替えてもらえます。一時立替えを利用すれば、利用者はまとまった費用を用意できなくても弁護士や司法書士へ正式に依頼できます。

以下は、依頼内容ごとにかかる弁護士費用の一例です。

代理援助	実費	着手金
500万円請求の訴訟	3万5,000円	22万円
金銭的請求のない離婚訴訟	3万5,000円	23万1,000円
債権者10社の自己破産申立	2万3,000円	13万2,000円

※令和元年度標準額をもとにした目安、実際の金額は事案により異なる

【参考元】民事法律扶助業務｜法テラス

立て替えてもらった費用は、原則として毎月5,000円〜10,000円ずつ分割で返済する仕組みです。利息はかからないため、消費者金融などで借りるより負担を抑えられるのが大きなメリットです。

なお、生活保護を受給している場合は、返済が猶予・免除される可能性もあります。お金がないから泣き寝入りするしかないと諦める前に、弁護士・司法書士費用の一時立替えを検討するのをおすすめします。

【関連記事】法テラスの依頼費用が丸わかり！事件ごとの費用相場や立替金の決定タイミングなども

法テラスの無料相談や費用の立替え制度を利用するための条件

法テラスの無料相談や費用の立替えを利用するには、3つの条件を全て満たす必要があります。具体的には次のとおりです。

1. 収入・資産が基準以下であること
2. 勝訴の見込みがゼロではないこと
3. 民事法律扶助の趣旨に適していること

無料相談のみなら①と③、費用の立替えまで利用するなら①②③の全てを満たす必要があります。それぞれ詳しく見ていきましょう。

①収入・資産が基準以下であること（資力基準）

まず1つ目の条件は、収入と資産が一定の基準以下であることです。収入基準は、申込者とその家族全員の手取り月収（賞与含む）の合計で判断されます。

手取り月収の基準（目安）は、以下のとおりです。

＜東京・大阪などの大都市＞

家族人数	大都市の場合	左記以外の地域の場合
1人	200,200円以下	182,000円以下
2人	276,100円以下	251,000円以下
3人	299,200円以下	272,000円以下
4人	328,900円以下	299,000円以下

家賃や住宅ローンを支払っている場合は、一定額を収入から差し引いて計算できます。

家族人数	大都市の場合	左記以外の地域の場合
1人	53,000円まで	41,000円まで
2人	68,000円まで	53,000円まで
3人	85,000円まで	66,000円まで
4人	92,000円まで	71,000円まで

家賃のほか、医療費・教育費・社会保険料なども控除対象になるので申請前に漏れなく確認しておきましょう。

なお、現金・預貯金などの保有資産の基準は以下のとおりです。

家族人数	大都市の場合	左記以外の地域の場合
1人	180万円以下	180万円以下
2人	250万円以下	250万円以下
3人	270万円以下	270万円以下
4人	300万円以下	300万円以下

【参考元】民事法律扶助業務｜法テラス

②勝訴の見込みがゼロではないこと

条件の2つ目は、勝訴の見込みがゼロではないことです。法テラスが提示する勝訴は、裁判で100％勝つことを意味しません。和解・調停・示談など、法的な解決が見込める場合も含まれます。

実際には、明らかに法的な根拠がない主張や権利の濫用とみなされるケースを除いて、多くの事案でクリア可能です。たとえば、自己破産なら支払い義務の免除が見込める場合、任意整理・個人再生なら交渉や再生計画で解決が見込める場合に、見込みありと判断されます。

審査の際は、借金の明細、契約書、事故証明書などの相談者の言い分を裏づける書類があれば、勝訴の見込みありと判断されやすいです。審査を無事通過するためにも、手元の資料はできるだけ揃えておきましょう。

【関連記事】法テラスの利用条件とは？3つの主なサービスごとに何を満たす必要があるのか解説

③民事法律扶助の趣旨に適していること

続いて3つ目は、法テラスの利用目的が民事法律扶助の趣旨に適していることです。法テラスは公的な支援機関なので、内容によっては審査を通らない場合があります。

たとえば、次のようなケースでは援助を受けられません。

• 報復目的：相手への嫌がらせや、仕返しだけを目的とした訴訟
• 権利の濫用：法的に明らかに根拠のない主張や、信義に反する手続き
• 宣伝・営利目的：自己の主張を宣伝するため、または不当な利益を得るための利用

ただし、要件を満たさない場合でも法テラスの利用を完全に諦める必要はありません。法テラスによる情報提供サービスは、収入や資産に関係なく誰でも無料で利用可能です。

また、もし援助の対象外でも弁護士会の法律相談センターや自治体の無料相談窓口など、代わりとなる適切な相談先を案内してもらえます。どこに相談すればいいか全くわからないという状態でも、法テラスに一本電話を入れれば、解決への糸口が見つかるでしょう。

法テラスの無料相談を利用できない人

法テラスは幅広い悩みに対応していますが、対象外となるケースもあります。法テラスの無料相談を利用できない主なケースは、刑事事件の加害者・法人としての相談・在留資格を持たない外国人の3つです。

自分が該当するか、順番に確認していきましょう。

①刑事事件の加害者は利用できない

刑事事件の加害者に該当する方は、法テラスの無料相談を利用できません。法テラスの民事法律扶助は民事のトラブルを解決するための制度なので、警察が介入する刑事事件は原則として対象外です。

法テラスの主な支援対象は、次のとおりです。

• 民事事件：債務整理、不当解雇・未払い残業代、交通事故
• 家事事件：離婚、親権、相続、遺言、成年後見
• 行政事件：行政処分に対する不服申し立て など

なお、刑事事件の被害者側は支援を受けられるので、対象外となるのはあくまで加害者側です。家族が逮捕された・刑事告訴したいといった刑事事件は、地域の弁護士会の当番弁護士制度や、私選・国選弁護人が主な相談先となります。

私選弁護人とは、被疑者・被告人やその家族が費用を支払い、自ら選んだ弁護士のことです。一方、国選弁護人は資力が乏しいなどの条件を満たす場合に、国が費用を負担して選任する弁護人です。

国選弁護士は、民事法律扶助とは別の枠組みなので注意しましょう。

【関連記事】刑事事件の弁護士費用はいくら必要か｜私選弁護人と国選弁護人の費用の違いも

②相談者が法人の場合は利用できない

相談者が法人の場合、法テラスの無料相談は利用できません。民事法律扶助の対象は個人なので、会社名義の借金や法人破産の手続き費用は法テラスの対象外です。

ただし、経営者であっても個人としての法的問題を相談したい場合は例外です。会社の借金の保証人になっており代表者個人が債務を抱えている場合は、収入・資力基準などの要件を満たせば無料相談を受けられる可能性があります。

なお、個人事業主も同様に法人格を持たないので、事業上の借金であっても収入や預貯金が基準以下であれば民事法律扶助を受けられる可能性があります。事業をしているから無理と決めつけず、一度確認してみてください。

③在留資格を持たない外国人は利用できない

国内に在留資格を持たない外国人は、法テラスを利用できません。外国人が法テラスの民事法律扶助を利用する際は、日本国内に住所があり、適法に在留している場合のみ認められます。

相談や申し込みの際には、在留カードや特別永住者証明書などの提示が必要です。短期留学などで在留カードを持っていない場合や有効期限が切れている場合は、無料相談や立替え制度の対象外となるおそれがあります。

自分の在留ステータスで制度を使えるか不安なときは、事前に最寄りの法テラスへ確認するのがおすすめです。なお、法テラスによる多言語情報提供サービスは、在留資格の有無に関わらず誰でも利用できます。

電話番号	0570-078377
営業時間	平日9時〜17時
対応言語	英語・中国語・韓国語・スペイン語・ポルトガル語・ベトナム語・タガログ語・ネパール語・タイ語など

立替えが使えない場合でも、外国人支援に強い弁護士会やNPO団体などを案内してもらえます。

法テラスで弁護士・司法書士に無料相談できる内容

法テラスでは、借金・離婚・相続・労働問題・交通事故などの日常生活で起こりうるさまざまな法律トラブルを相談できます。ここでは、相談が多い家事事件と民事事件を例に、具体的な内容を見ていきましょう。

家事事件｜離婚問題・遺産相続・養育費請求・生前贈与など

法テラスでは、離婚や相続、養育費の請求といった、家族・親族間で起きる法律問題も無料相談の対象です。家族内の問題は、感情的な対立が深くて長期化しやすいので、法的な基準に基づいたプロの客観的なアドバイスが欠かせません。

家事事件は、以下のようなものが挙げられます。

• 離婚に伴う慰謝料・親権の見通し
• 離婚にあたって適正な養育費の試算
• 遺産分割の進め方や生前贈与の手続き など

身内だけの話し合いでは、かえって関係がこじれてしまうケースも少なくありません。家事問題が起きた段階で、早めに法テラスの利用を検討するのがおすすめです。

【関連記事】家事手続案内とは？家庭裁判所の無料サービスを活用しよう｜ベンナビ離婚

民事事件｜借金問題・債務整理・労働問題・交通事故など

法テラスでは、借金や労働問題、交通事故といった、日常生活の金銭や権利に関わるトラブルも無料相談の対象です。民事事件は、経済的な困窮や不測の事態がきっかけで起こりやすいため、法テラスにおける中心的な相談事項のひとつです。

民事事件は、以下のようなものが挙げられます。

• 借金返済を立て直す債務整理の手続き
• 職場での不当解雇や給与未払いへの対応
• 交通事故の示談金交渉やネット上の誹謗中傷対策 など

ひとりで抱え込んだり当事者だけで対応したりすると、解決が長引いてしまうケースも少なくありません。財産や生活の権利を守るためにも、トラブルが起きた段階で早めに法テラスに相談してください。

【関連記事】民事に強い弁護士の4つの特徴｜おすすめの探し方と探す際の注意点などを詳しく解説

法テラスの無料相談を利用する流れ【6ステップ】

法テラスの無料相談は、予約から審査まで、いくつかのステップを踏んで進みます。ひとつずつ確認していきましょう。

STEP①：必要書類を準備する

最初に、相談内容を裏付ける書類を手元に集めましょう。客観的な資料があるほど、弁護士・司法書士は具体的なアドバイスをしやすくなります。

用意しておきたい主な書類は、次のとおりです。

• 裁判所・相手方からの書類：訴状、呼出状、督促状、請求書など（封筒ごと持参）
• トラブルの経緯がわかるもの：契約書、借入明細、メールやLINEのやり取りなど
• 本人確認・資力証明：マイナンバーカードや運転免許などの身分証明書、直近の給与明細や通帳のコピー

なお、全て完璧に揃わなくても問題ありません。手元にあるものから準備しておけば、相談がスムーズに進みます。

STEP②：法テラスに問い合わせる

必要書類が揃ったら、電話かWebにて法テラスに問い合わせましょう。以下が問い合わせ先です。

法テラスのサポートダイヤル	0570-078374
メールでの問い合わせ	詳しくはこちら
法テラスの事務所窓口	詳しくはこちら

※サポートダイヤル：平日9時00分～21時00分、土曜9時00分～17時00分

Webから問い合わせる場合は、法テラス公式サイトのメールフォームを利用しましょう。電話はつながりにくい時間帯もあるため、急ぎではない場合はメールや最寄りの地方事務所への予約も検討してください。

STEP③：利用条件を満たしているか確認してもらう

問い合わせの際に、自分が無料相談の対象になるかを確認してもらいましょう。オペレーターや窓口の担当者があなたの収入・資産の状況をヒアリングし、資力基準を満たしているかなどをチェックします。

ヒアリングを受ける際に、おおよその手取り月収や家族構成、預貯金額がわかると話がスムーズなので、事前にメモしておくとよいでしょう。基準を少し超えていても、家賃・住宅ローン・医療費などの控除で対象になる場合があります。

自分には無理かもしれないと思っても、まずは率直に今の状況を伝えてみてください。

STEP④：無料相談をするための準備をする

次に、無料相談を受けるための準備を進めましょう。法テラスの無料相談は1回30分と短めなので、その場で書類を探したり説明に迷ったりすると、肝心のアドバイスをもらう時間がなくなってしまいます。

まず準備すべきものは、相談内容を証明する資料です。相談内容に関連する契約書や借入明細、やり取りの記録などを揃えておけば、弁護士や司法書士が具体的にアドバイスしやすくなります。

次に、以下のポイントをまとめたメモを準備しておきましょう。

• いつ・どこで・何が起きたか
• 今、どのようなことに困っているのか
• 最終的にどのような解決を望んでいるか
• 弁護士や司法書士に質問したいこと など

緊張などで話し忘れるのを防ぐために、A4用紙1枚程度に整理しておくのがおすすめです。

STEP⑤：弁護士もしくは司法書士に相談する

無料相談をする準備ができたら、弁護士もしくは司法書士に相談しましょう。相談を始める前に必ず援助申込書の記入が必要なので、定刻通りに始められるよう開始の10分前までには受付をすませましょう。

もし1回目の無料相談で解決しなかった場合も、同じ問題は最大3回まで相談可能です。1回目の先生とは相性が合わなかった・別の角度の意見も聞きたいという場合は、2回目に別の弁護士・司法書士を指定できます。

最終的に依頼したいと判断したら、費用立替制度（民事法律扶助）の利用へ進みます。担当した先生にそのまま依頼することも、一度持ち帰って後日申し込むことも可能です。

STEP⑥：法テラスから利用条件の審査結果が通知される

費用の立替えを申し込むと、法テラスによる審査がおこなわれます。審査では、提出した書類をもとに収入・資産が基準内か・勝訴の見込みがあるか・制度の趣旨に適しているかが判断されます。

結果が出るまでの目安は、おおむね2週間〜1ヵ月程度です。援助開始が決定すると、本人・受任弁護士・法テラスの三者で契約を結び、正式に事件へ着手してもらえます。

なお、審査の間も借金の督促などは止まらないので、差し押さえが迫っているなど急ぎの場合は民間の法律事務所への直接依頼も検討しましょう。

法テラスで無料相談や費用立替えを利用するときの注意点3つ

法テラスの無料相談や費用立替えを利用する際は、いくつか注意点もあります。具体的に確認しておきましょう。

①弁護士・司法書士は自由に選べない

法テラスの窓口から申し込む場合、担当する弁護士・司法書士を自分で指名することは原則できません。法テラスの無料相談や費用立替えを利用する際は、法テラスと契約している専門家の中から案件に応じて割り当てられます。

ただし、すでに依頼したい弁護士が決まっている場合は例外です。その弁護士が法テラスと契約していれば、指名して利用できるケースもあります（持ち込み方式）。

持ち込み方式を利用しない場合、あなたの希望条件に合った弁護士を選ぶのは難しいのが現状です。もし依頼したい弁護士・司法書士の条件が明確な場合は、まずは民間の法律事務所を探して法テラスと契約しているかを確認するのをおすすめします。

②無料相談は一つの問題につき30分×3回まで

法テラスの無料法律相談は、同じ問題について、1回30分・最大3回までという制限があります。複雑な案件では30分では話しきれないケースもあるので、3回をどう使うか事前に計画しておくとスムーズです。

たとえば、1回目は状況の整理とアドバイス・2回目は方針の確認・3回目は依頼の判断といった使い分けをすれば、無駄なく無料相談を活用できます。もし別の問題が新たに発生した場合は、その問題について改めて3回まで利用できます。

無料相談の回数と制限時間を意識しながら、効率よく相談しましょう。

③弁護士費用の立替え後は返済が必要となる

法テラスに弁護士費用を立て替えてもらった場合も、後から返済する必要があります。費用の立替えは、あくまで立て替えであって給付ではありません。

返済額の目安は、原則として毎月5,000円〜10,000円ずつです。利息はかからないため、月々の負担を抑えながら無理なく返せるのが大きなメリットです。

返済が始まるタイミングは原則として援助開始の翌々月からですが、事件が解決して経済的な利益が得られた場合は、その中から精算するケースもあります。なお、生活保護を受給している場合は返済が猶予・免除されるケースもあります。

弁護士費用を返済できるか不安という方も、まずは相談時に確認してみてください。

法テラスで無料相談や費用立替えが利用できない場合は法律事務所に相談すべき

法テラスの審査に通らない場合は、民間の法律事務所へ直接相談するのがおすすめです。法テラスの審査に落ちる主な理由は、収入/資産が基準を超えているか・勝訴の見込みがないかのどちらかです。

あくまで法テラスの公的援助の基準を満たさないだけなので、あなたが抱えているトラブルを解決できないという意味ではありません。むしろ、民間の事務所には独自のメリットがあるのも事実です。

たとえば、法テラスの審査には2週間〜1ヵ月ほどかかり、その間も督促は止まりません。一方、民間なら最短で即日〜翌日に受任通知を送り、取り立てを法的に止められます。

さらに、民間の法律事務所なら依頼先を自分で選べるだけでなく、分割払いや着手金0円に対応しているケースも多いです。法テラスの審査に落ちたから終わりと絶望せず、初回無料相談をおこなう事務所へ、審査に落ちた経緯も含めて正直に相談してみましょう。

法テラスで無料相談すべきか悩んでいる方はベンナビがおすすめ

自分の悩みに強い弁護士に相談したい・依頼先を自分で選びたいという方には、「ベンナビ」がおすすめです。ベンナビとは、離婚・相続・債務整理・交通事故・労働問題など、分野ごとに強い弁護士・法律事務所を検索できるポータルサイトです。

ベンナビでは、全国の離婚・相続・債務整理といった分野ごとに弁護士を絞り込みでき、自分に合う相談先を効率的に選べます。また、オンライン面談や土日祝日の相談も可能な法律事務所も多く、平日は仕事や家事で忙しい方も安心して利用できるのもメリットです。

初回無料相談に対応した法律事務所も多数掲載されているので、まずは気軽な相談から始められます。法テラスの審査に不安がある方や、依頼先を自分で選びたい方は、あわせて検討してみてください。

法テラスの無料相談に関するよくある質問

最後に、法テラスの無料相談についてよく寄せられる質問をまとめました。法テラスを利用する前に疑問を解消するために役立ててください。

Q1．どんな内容でも相談できる？

法テラスで相談できるのは、民事・家事・行政に関するトラブルが中心です。具体的には、債務整理・離婚・相続・労働問題・交通事故などが対象です。

刑事事件は、弁護士会の当番弁護士や国選弁護制度など、別の窓口が相談先となります。一方で、刑事事件の加害者側は対象外です。

自分のケースが対象になるか不安な場合は、無料の情報提供サービス（0570-078374）で確認してみましょう。

Q2．電話やオンラインでも相談できる？

法テラスでは、電話やビデオ通話を使った相談も可能です。電話やビデオ通話なら、近くに窓口がない方や仕事・育児で来所が難しい方でも自宅から相談できます。

また、地方在住で都市部の経験豊富な弁護士に相談したい方も利用しやすいのが大きなメリットです。ただし、利用できる相談方法は窓口によって異なるため、予約時に電話・オンラインに対応しているかを確認しておくと安心です。

Q3．相談後にそのまま依頼できるの？

はい、相談から依頼へスムーズに進められます。資力要件を満たしていれば、そのまま費用を立て替えてもらう民事法律扶助の申し込みが可能です。

相談を担当した弁護士・司法書士に、そのまま依頼することもできます。もちろん一度持ち帰って検討し、後日申し込む形でも問題ありません。

まとめ｜法テラスの無料相談の利用はベンナビで相談先を探してみよう

法テラスは、国が設立した法的トラブル解決のための総合案内所です。収入・資産が一定の基準以下であれば、弁護士・司法書士への無料相談や費用の立替えを利用できます。

一方で、法テラスには弁護士を選べない・審査に時間がかかるといった注意点もあります。もし審査に通らなかった場合や依頼先を自分で選びたい場合は、民間の法律事務所に相談するのもひとつの手です。

相談分野に強い弁護士を効率的に探すなら、弁護士検索ポータル「ベンナビ」がおすすめです。初回無料相談に対応した事務所を比較しながら、自分に合う相談先を見つけられます。

費用への不安で動けずにいるなら、まずは無料で相談できる窓口から、解決への第一歩を踏み出してみてください。