モラハラの悩みを弁護士に無料相談できる窓口4選｜選び方や相談のタイミングも解説
モラハラに耐え続けていても、状況は悪化するばかりです。「自分が悪いのかも」「いつか落ち着くだろう」と我慢する人も多いですが、精神的に追い込まれる前に行動を起こしてください。
しかし、自分一人でモラハラの加害者に立ち向かうのは、簡単ではありません。そのため、まずは弁護士に相談し、法的な観点に基づくアドバイスを受けることが大切です。
本記事では、モラハラ問題を弁護士に無料相談できる窓口や弁護士に依頼するメリット、すぐに相談したほうがよいケースなどを解説します。依頼した場合の費用目安や無料相談の流れもまとめているので、参考にしてください。
モラハラについて弁護士に無料相談できる窓口4選
まずはじめに、モラハラについて弁護士に無料相談できる窓口を4つ紹介します。それぞれに異なる特徴があるので、自分に合ったものを選択しましょう。
| 窓口 | 特徴 | おすすめな人 |
| 法律事務所 | 初回無料相談から依頼までスムーズに進む | すぐに依頼して解決を進めたい人 |
| 法テラス | 収入要件を満たせば無料で相談できる | 手持ちのお金に余裕がない人 |
| 自治体の法律相談会 | 身近な場所で一般的な助言をもらえる | まずは軽く見通しを聞きたい人 |
| 法律相談センター | 弁護士会が運営しており、安心して紹介を受けられる | 相談先の選び方がわからない人 |
法律事務所｜委任契約を前提に相談したい場合
委任契約まで見据えて相談したいなら、法律事務所の初回無料相談がおすすめです。
多くの事務所では、初回相談に限り30分〜60分ほどの無料枠を用意しています。実務的な内容は依頼できませんが、自分のケースでどのくらいの慰謝料が見込めるか、どう離婚を進めるべきかなど、おおまかな方向性を示してもらえます。
実際に依頼する前に、弁護士の人柄や話しやすさを肌で感じられるのも、無料相談のメリットです。依頼を急ぐ場合は、相談した流れでそのまま委任契約を結ぶこともできます。
なお、無料相談は、ひとつの事務所だけに絞る必要はありません。むしろ、気になる事務所を複数回って費用の見積もりや弁護方針を比べることが大切です。
法テラス｜経済的に余裕がない場合
手持ちのお金にどうしても不安がある方にとっては、法テラス（日本司法支援センター）が心強い味方となるでしょう。
法テラスでは民事法律扶助制度を取り扱っており、収入と資産が一定の基準以下であれば、1回30分の相談を同じ問題につき3回まで無料で受けられます。
【収入・資産要件：東京都特別区・大阪市などの地域】
（そのほかの該当地域は生活保護の基準に定める一級地ページに記載）家族の人数 収入基準 資産基準 1人 20万200円以下 180万円以下 2人 27万6,100円以下 250万円以下 3人 29万9,200円以下 270万円以下 4人 32万8,900円以下 300万円以下
【収入・資産要件：東京都特別区・大阪市などの地域以外】 家族の人数 収入基準 資産基準 1人 18万2,000円以下 180万円以下 2人 25万1,000円以下 250万円以下 3人 27万2,000円以下 270万円以下 4人 29万9,000円以下 300万円以下
法テラスの利用方法は、以下の記事でも詳しく解説しているので参考にしてください。
【関連記事】法テラスを初めて利用する人必見！依頼までの流れや相談時のポイントなどを詳しく解説
自治体の法律相談会｜一般的なアドバイスを受けたい場合
多くの市区町村が住民サービスの一環として、弁護士による無料の相談会を定期的に開いています。身近な公共施設などで実施される場合が多く、比較的相談のハードルが低いといえるでしょう。
ただし、相談時間は20分～30分程度と短く、その場で委任契約は結べない点に注意が必要です。込み入った内容をじっくり相談するというより、初期段階で一般的な見通しをつかむ場として活用してください。
法律相談センター｜相談先がわからない場合
相談先の選び方に迷っているなら、弁護士会が運営する法律相談センターに相談するのがおすすめです。地域によっては、モラハラ問題を得意とする弁護士に対応してもらえる場合があります。
ただし、法律相談の料金体系は弁護士会ごとに異なります。また、対面での相談は基本的に事前予約制なので、まずは最寄りの弁護士会に問い合わせて利用方法を確認してみましょう。
弁護士以外でモラハラを無料相談できる窓口10選
次に、弁護士以外でモラハラを無料相談できる窓口を紹介します。
| 目的 | 主な相談窓口 |
| 気持ちを聞いてほしい・心のケア | 女性センター、NPO法人、よりそいホットライン、みんなの人権110番 |
| 避難・身の安全の確保 | 配偶者暴力相談支援センター、DV相談プラス、警察、民間シェルター |
| 別居後の支援 | 福祉事務所 |
| 職場でのモラハラ | 総合労働相談コーナー |
それぞれに相談できる内容や利用条件が異なるので、置かれている状況に応じて適切に使い分けてください。
女性センター｜抱えているトラブルを幅広く相談したい場合
何から相談すればいいか整理できないときは、各自治体の女性センター（男女共同参画センター）が頼りになります。
女性センターは家庭内のモラハラの悩みを、専門の相談員が親身に聞いてくれる窓口です。「自分が悪いのかもしれない」と自分を責めてしまう方の気持ちに寄り添いながら、状況を客観的に整理してくれます。
必要に応じて、無料の弁護士相談枠を案内してくれたり、警察や福祉の窓口へ橋渡ししてくれたりするのも心強い点です。また、多くのセンターが匿名での電話相談に対応しているため、名前を明かさずに話せます。
配偶者暴力相談支援センター｜避難・自立に向けた支援を受けたい場合
避難・自立に向けた支援を受けたい場合は、配偶者暴力相談支援センターに相談しましょう。全国の都道府県や市町村に設置されており、まずは電話で相談できます。
配偶者暴力相談支援センターに相談するメリットは、危険が差し迫っている場合に、一時保護施設（シェルター）の手配などをおこなってくれる点です。また、加害者の接近を禁じる保護命令の申立手続のサポートや、生活を立て直すための情報提供も受けられます。
まずは、最寄りの配偶者暴力相談支援センターを調べるところから始めてみてください。
DV相談プラス｜チャットで相談したい場合
DV相談プラスでは、12時00分～22時00分の間、チャットでの相談を受け付けています。モラハラ加害者と同じ家で暮らしていて、電話ができない場合は有力な選択肢になるでしょう。
相談に対応するのは専門の相談員です。話を聞くだけでなく、必要に応じて役所などへの同行支援や、避難場所の確保などもサポートしてくれます。
もちろん、電話相談も可能です。フリーダイヤル（0120-279-889）は年中無休でつながり、多言語にも対応しています。
警察｜モラハラが激化して身の危険を感じている場合
暴行を受けたり、物を壊されたりと身の危険を感じたときは、迷わず警察に相談してください。110番通報すれば、警察官がすぐに駆けつけて、身の安全を確保してくれます。
「緊急ではないけれど不安」という段階なら、専用電話の#9110を利用しましょう。生活の安全に関する悩みを専門の相談員や警察官が聞いてくれます。
また、見落とされがちですが、警察に連絡すると相談履歴が残る点も大きなメリットです。相談履歴は、のちの離婚調停や裁判で、被害を裏づける客観的な証拠として役立ちます。
民間シェルター｜緊急避難や生活支援が必要な場合
公的なシェルターの利用要件に当てはまらない場合でも、諦める必要はありません。NPO法人などが運営する民間シェルターを利用できる可能性があります。
民間シェルターは、行政の枠組みに縛られない運営が特徴です。入居のハードルが比較的低く、被害者の気持ちに寄り添ったきめ細やかなサポートを受けられます。
ただし、受入条件や期間は団体ごとに異なるため、事前に電話で確認しておくようにしましょう。
福祉事務所｜身近な公共施設で相談したい場合
別居や離婚後の生活が不安な場合は、市区町村の福祉事務所に相談してみてください。離婚後の暮らしを支える、経済的な公的支援について情報提供を受けられます。
たとえば、児童扶養手当やひとり親家庭向けの制度など、利用できる支援をまとめて案内してくれます。場合によっては、生活保護の申請をサポートしてくれる場合もあるでしょう。
自立に向けた現実的なお金の見通しが立てば、次の一歩を踏み出しやすくなるはずです。
NPO法人｜カウンセリングを受けたい場合
モラハラで傷ついた心を癒したいなら、DVやモラハラの被害者支援をおこなうNPO法人に相談してみましょう。専門的な心理カウンセリングや、ピアサポート（同じ境遇に置かれた人同士の支え合い）を受けられます。
また、役所や病院への同行支援、弁護士の紹介など実務的なサポートまでおこなってくれるケースもあります。
モラハラ問題に対応しているNPO法人は複数ありますが、NPO法人わかばやNPO法人結婚生活カウンセリング協会などが代表的です。それぞれにサポートの方針が異なるので、自分に合った相談先を選択してください。
よりそいホットライン｜とにかく悩みを聞いてほしい場合
とにかく今の気持ちを聞いてほしいというときは、「よりそいホットライン」がおすすめです。フリーダイヤル（0120-279-338）に電話すれば、24時間いつでも悩みを相談できます。
専門のスタッフがモラハラの悩みに限らず、暮らしの不安や心の苦しさを全面的に受け止めてくれるので、パニックになりそうなときほど大きな支えになるでしょう。
気持ちの整理がつかない状態では、離婚や慰謝料請求などの手続きに進めません。「よりそいホットライン」なら何度でも無料で相談できるので、気軽に利用してください。
みんなの人権110番｜モラハラを人権侵害として相談したい場合
親からのモラハラなど、家族間の悩みを相談したいなら、「みんなの人権110番」を利用するのもよいでしょう。
「みんなの人権110番」は法務局が運営し、家庭内のモラハラを人権侵害の問題として受け止めてくれる窓口です。全国共通のダイヤル（0570-003-110）から、最寄りの法務局につながります。
窓口で対応しているのは、法務局の職員や人権擁護委員です。必要に応じて事実関係を調べたり、関係機関を紹介したりしてくれる場合もあります。
総合労働相談コーナー｜職場でのモラハラに悩んでいる場合
職場でモラハラ・パワハラを受けている場合は、各労働局の総合労働相談コーナーを利用しましょう。
上司や同僚からの暴言・嫌がらせなどに関する悩みを、専門の相談員が無料で聞いてくれます。また、会社への行政指導や、話し合いで解決を図る「あっせん」といった手続きを案内してくれる場合もあります。
総合労働相談コーナーは匿名で利用できるうえ、予約も必要ありません。全国の労働局や労働基準監督署内に設置されているので、まずは近くの窓口を探してみましょう。
モラハラ問題を弁護士に相談・依頼する4つのメリット
自分一人でモラハラ問題を抱え込むよりも、弁護士に相談したほうが解決に至りやすくなります。ここでは、モラハラ問題を弁護士に相談・依頼する4つのメリットを解説します。
法的な観点に基づくアドバイスを受けられる
弁護士に相談・依頼するメリットのひとつは、法的な観点に基づくアドバイスを受けられることです。専門家の目線で状況を整理してもらえば、次に何をすべきかがはっきりします。
具体的には、以下のようなアドバイスを受けられます。
- 今のモラハラが法定離婚事由や慰謝料請求の対象になるかの見立て
- 慰謝料として見込める金額の目安
- 裁判で有効な証拠の集め方
- 調停や裁判に移行するべきかどうかの判断基準
- 別居や離婚に向けた手続きの進め方
自己判断で誤った方向に進むと、取り返しのつかない事態に陥る可能性も否定できません。モラハラ問題を少しでも早く解決するためにも、できるだけ早い段階で弁護士に相談してください。
相手とのやり取りを一任できる
モラハラ加害者とのやりとりを代理人として引き受けてもらえることも、弁護士に依頼するメリットのひとつです。
モラハラの被害を受けてきた方にとって、相手と接することは大きなストレスになります。また、直接連絡を取り合う中で、モラハラがエスカレートする可能性も否定できません。
一方、弁護士に依頼すれば連絡窓口となってくれるので、今後一切やり取りする必要はなくなります。暴言や脅しで丸め込まれる不安から解放され、安全な環境で生活の立て直しに集中できます。
調停や裁判に移行した場合の対応も任せられる
調停や裁判に進んだ場合の対応も任せられる点も、弁護士に依頼するメリットとして挙げられるでしょう。
調停や裁判では書類作成などの煩雑な手続きが生じるうえ、自分の意見を論理的に組み立てていく作業も必要です。法的な知識がない中、自分一人で対応するのは現実的ではありません。
その点、弁護士に依頼していれば、今後発生する手続きのほとんどを担ってくれます。また、調停に同席してもらったり、裁判に代理人として出廷してもらうことも可能です。
適切な離婚条件を提案してくれる
モラハラを理由に離婚する際は、慰謝料・財産分与・親権・養育費など決めるべきことが数多くあります。しかし、直接話し合うと「早く終わらせたい」という焦りから、不利な条件で妥協しがちです。
一方、弁護士に依頼すれば、現状考え得る最善の離婚条件を提案してくれます。そのうえで、交渉にも対応してくれるので、有利な条件で解決できる可能性が大幅に高まります。
一度合意した離婚条件は、基本的に撤回できません。手遅れになる前の段階から、弁護士にサポートを依頼しておきましょう。
モラハラを弁護士に相談したほうがよい3つのケース
モラハラは、被害者一人での解決が難しく、早めに弁護士が入ったほうがよい場面があります。ここでは、弁護士に相談したほうがよい典型的な3つのケースを紹介するので参考にしてください。
相手と建設的な会話ができない場合
相手と建設的な会話ができない場合は、弁護士に相談したほうがよいでしょう。
例えば、話し合おうとしても暴言で返される、論点をすり替えられるといったケースです。モラハラ加害者は「自分が正しい」と思い込んでいるため、被害者がどれだけ言葉を尽くして説得しても、理解してもらえません。
一方で、弁護士が間に入ると、相手の態度が急に変わり、話し合いが前向きに進み出す場合があります。不毛なやり取りで心をすり減らす前に、弁護士に任せるのがおすすめです。
離婚したいのに拒否されている場合
相手がかたくなに離婚を拒否している場合も、まずは弁護士に相談してください。
弁護士が法的な根拠を持って離婚請求すれば、話し合いが成立する可能性を高められます。また、別居を先に始めて実績を積み重ねるなど、状況に応じた戦略も立ててもらえるはずです。
また、協議離婚が難しい場合でも、弁護士のサポートがあれば、調停や裁判にもスムーズに移行できます。その中で、モラハラが法定離婚事由（婚姻を継続し難い重大な事由）にあたると示せれば、離婚に大きく近づきます。
慰謝料や婚姻費用などを請求したい場合
モラハラの精神的苦痛に見合う慰謝料や、別居中の生活費を確実に受け取りたいなら、弁護士のサポートが欠かせません。
慰謝料や婚姻費用は、被害状況や過去の事例などを総合的に考慮して算定する必要があり、自力でおこなうのは困難です。また、モラハラの加害者が金銭の請求に対して、簡単に応じるとは考えにくいでしょう。
一方、弁護士に依頼すれば、個々の事情を踏まえて適切な慰謝料額・婚姻費用を算定してくれます。また、相手と対等な立場で交渉できるため、言いくるめられて損をする心配がありません。
モラハラ問題を弁護士に相談して解決した事例2選
モラハラ夫と離婚して慰謝料・親権・養育費を獲得した事例
まず紹介するのは、交渉で慰謝料・親権・養育費を獲得し、短期間で離婚できた30代・女性の事例です。
| 背景 | 婚姻期間は7年で子どもも二人いたが、夫の夜遊びや人格否定などのモラハラに苦しんでいた。 |
| 弁護士の対応 | 交渉で慰謝料・親権・養育費を請求。履行を確実にするため養育費を手厚く設定し、公正証書にまとめた。 |
| 結果 | 解決金200万円と親権を獲得し、交渉のみで離婚が成立した。 |
本事案のように交渉で解決し、調停や裁判を回避できれば、精神的・時間的な負担を抑えられます。できるだけ早い段階で弁護士に依頼し、早期解決を目指しましょう。
モラハラ夫との熟年離婚が成立した事例
次に紹介するのは、長年のモラハラでマインドコントロール状態に陥っていた50代・女性が、別居で心を取り戻し、離婚と慰謝料請求に成功した事例です。
| 背景 | 家事や家計を毎晩のように責められ、暴言は深夜から早朝に及ぶこともあった。離婚の話をしようとするとさらに暴言を浴び、話し合いができない状況だった。 |
| 弁護士の対応 | 新住所を伏せたまま別居を決行。生活が落ち着いてから離婚交渉を進めた。 |
| 結果 | 離婚の成立に加えて慰謝料の獲得にも成功した。 |
決め手になったのは、離婚を急がず、まず安全な別居で心の余裕を取り戻したことでした。モラハラによる「自分が悪い」という思い込みから解放され、当初は望んでいなかった慰謝料まで獲得する結果につながっています。
モラハラに強い弁護士・法律事務所の選び方
モラハラに強い弁護士を選べるかどうかで、問題解決までの道のりは大きく変わります。ここでは、モラハラに強い弁護士・法律事務所の選び方を解説します。
モラハラの解決実績は豊富にあるか
弁護士を選ぶときは、モラハラの解決実績が豊富にあるかを確認しましょう。
弁護士にはそれぞれ得意分野があります。なかには、モラハラ問題を扱った経験のない弁護士もいるため、依頼先は慎重に選別しなければなりません。
実績が豊富な弁護士であれば、有効な証拠の集め方や交渉の進め方などに関して熟知しています。特に、自分の状況と類似する案件への対応経験があれば、スムーズな解決が期待できるでしょう。
一般的に、解決実績はホームページで公開されているので、事前にチェックしてください。また、モラハラ問題に関するコラムや書籍を執筆している弁護士であれば、さらに信用度が高まります。
料金体系は明確か
料金体系が明確かどうかも、弁護士選びのポイントです。
料金体系は法律事務所ごとに異なります。費用感をあいまいにしていると、あとから追加費用を請求されるなど、トラブルになるケースがあります。
まずは、着手金・報酬金・実費の見積もりを、書面ではっきり示してくれることが大前提です。そのうえで、追加費用がかかるタイミングや報酬金の発生条件なども細かく確認しておきましょう。
費用面の質問に対して、答えを濁すような弁護士への依頼は避けるのが無難です。
リスクやデメリットを隠さず提示してくれるか
リスクやデメリットを隠さず提示してくれる弁護士は信頼性が高いといえます。
モラハラ問題の解決は、決して簡単ではありません。その中で、「絶対に高額な慰謝料をとれる」「確実に離婚できる」などと無責任に断言する弁護士は信頼できません。
一方、無料相談の時点で厳しい見通しや費用倒れのリスクまで説明してくれる弁護士なら、その後も相談者の気持ちに寄り添った対応をしてくれる可能性が高いです。
女性弁護士は在籍しているか
夫からモラハラを受けている方は、女性弁護士に依頼できるかどうかを確認しておきましょう。
男性弁護士が相手だと、夫とのつらい記憶がよみがえり、本音を話せなくなるおそれがあります。安心して現状を打ち明けられなければ、的確なアドバイスにもつながりません。
女性弁護士なら、同性ならではの共感力で気持ちに寄り添ってくれます。精神的な負担がやわらぎ、ヒアリングもスムーズに進むでしょう。
夫婦カウンセラーの資格を有しているか
モラハラの相談相手としては、心のケアにも強い弁護士が適しています。
具体的には、夫婦カウンセラーの資格を持つ弁護士がおすすめです。「本当は自分が悪いのかも」という迷いにも、相談者に寄り添いながら的確に答えてくれます。
また、夫婦カウンセラーの有資格者は、加害者が使いがちな心理操作にも詳しいのが強みです。法的なサポートと心理的なサポートの両方を受けられる点は、大きなメリットに感じられるでしょう。
離婚後も手厚いサポートを受けられるか
弁護士選びでは、離婚が成立したあとのフォローがあるかどうかも確認しておきたいところです。
モラハラの加害者との離婚は、養育費が支払われなくなったり、しつこく連絡が来たりとトラブルが起きるケースは珍しくありません。しかし、弁護士の後ろ盾があれば、トラブルに対して迅速に法的措置を講じられます。
場合によっては、公的制度をはじめとした生活支援に役立つ情報を教えてくれることもあるでしょう。
モラハラに強い弁護士はベンナビ離婚ですぐに見つかる
モラハラに強い弁護士を探す際は、ベンナビ離婚の利用をおすすめします。
ベンナビ離婚は、モラハラをはじめとした男女トラブルについて、豊富な解決実績を持つ弁護士が登録されたポータルサイトです。地域や相談内容を絞り込んで検索できるので、自分の希望に合った弁護士をすぐに見つけられます。
「初回の面談相談無料」「休日相談可能」「女性弁護士在籍」などの検索条件の設定も可能です。
ベンナビ離婚は24時間いつでも無料で利用できます。初回無料相談に対応している法律事務所も数多く登録されているので、まずは気軽に問い合わせてみてください。
モラハラを弁護士に無料相談する際の事前準備
弁護士の無料相談は、時間が限られているため事前準備が欠かせません。ここでは、弁護士に無料相談する際にやっておくべき事前準備を4つ解説します。
自分が最終的にどうしたいかを明確にしておく
弁護士に相談する前に、自分自身が希望するゴールを決めておきましょう。
ゴールがはっきりしないと、弁護士もどの手段を選ぶべきか方針を立てられません。例えば、今すぐにでも関係を断ち切りたいのか、納得のいく慰謝料を得られるまで交渉を続けたいのかでも、今後の対応方針は変わってきます。
あわせて、親権や養育費など「絶対に譲れない条件」も書き出しておくと、相談がスムーズに進むでしょう。
目指す方向に迷いがある場合は、その旨を弁護士に伝えてください。置かれている状況を踏まえたうえで、考え得る最善の着地点を見いだしてくれるはずです。
モラハラの被害状況を整理しておく
モラハラの被害状況をあらかじめ整理しておくことも大切です。
その場で考えて話そうとすると、うまく言葉にできず、時間が足りなくなるおそれがあります。また、当時の記憶がよみがえり、感情が入り混じると要点がぼやけやすくなります。
具体的には、いつ、どこで、どんな暴言や態度を受けたのか、時系列でまとめておくのがおすすめです。感情が高ぶって大げさな表現になりがちですが、事実だけを淡々と書き記すようにしてください。
質問に優先順位をつける
質問内容は、優先順位をつけてリストにしておきましょう。無料相談は時間が短いため、あれもこれもと話すと、一番聞きたかったことを聞き逃す可能性があります。
「今ある証拠で離婚できるか」「慰謝料はどの程度見込めるか」「弁護士費用は総額でいくらか」など、優先度の高い項目から並べておくのがポイントです。当日はメモ帳を持参し、チェックしながら相談を進めれば、相談漏れを防げます。
保有している証拠を全て持参する
無料相談の場には、モラハラを裏付ける証拠を全て持参しましょう。
有力な証拠になりやすいのは、次のようなものです。
- 暴言や脅しを記録した録音・動画データ
- LINEやメールでのやり取り
- 出来事と自分の気持ちを書いた日記やメモ
- 心療内科や精神科の診断書
- モラハラを見聞きした家族や知人の証言
証拠になるのかわからないものでも、弁護士が有用性を判断してくれるので、とりあえず持参することが大切です。
ただし、手元に証拠がなくても心配はいりません。弁護士が個々の状況に合わせて、集めるべき証拠の種類や収集方法などをアドバイスしてくれます。
モラハラ離婚を弁護士に相談・依頼した場合の費用相場
モラハラ離婚を弁護士に依頼した場合、費用の総額は20万〜80万円程度が目安です。金額は、協議・調停・裁判のどこまで進むかによって変わります。
| 解決方法 | 報酬金の目安 |
| 協議離婚 | 20万円〜60万円程度 |
| 調停離婚 | 40万円〜70万円程度 |
| 裁判離婚 | 60万円〜80万円程度 |
なお、慰謝料や財産分与などを獲得できた場合は、その金額に応じて成功報酬が上乗せされるケースが一般的です。料金体系は事務所ごとに違うため、契約前には必ず見積もりをもらいましょう。
【関連記事】離婚の弁護士費用の総額はいくら？内訳・相場・抑える方法・注意点を解説
モラハラ問題にかかる弁護士費用の負担を抑える4つの方法
弁護士費用は安くないですが、工夫次第で経済的負担を減らせる場合もあります。ここでは、モラハラ問題にかかる弁護士費用の負担を抑える4つの方法を紹介します。
着手金無料の法律事務所を選ぶ
手元にまとまったお金がない場合は、着手金無料の完全成功報酬型を採用する法律事務所を選びましょう。
通常の料金体系では、委任契約を結んだ時点で着手金を支払わなければなりません。しかし、完全成功報酬型なら、慰謝料や財産分与を獲得したあとに、得られたお金の中から報酬金を後払いできます。
ただし、着手金無料の場合は、成功報酬の割合が通常より高めに設定されているケースがほとんどです。最終的な総額がいくらになるかを契約前に必ず確認しておきましょう。
後払い・分割払いに対応している法律事務所を選ぶ
費用をまとめて用意できなくても、後払いや分割払いに対応した法律事務所なら依頼できます。
後払いは、依頼時の着手金を必要とせず、事件が解決したあとに弁護士費用をまとめて支払う方法です。手元にまとまったお金がなくても、先に動き出せるのがメリットといえます。
また、分割払いなら、着手金や報酬金を毎月少しずつ納められます。月々数千円～数万円であれば、家計への影響を抑えながら、無理なく弁護士費用を支払えるでしょう。
ホームページに記載がなくても柔軟に応じてくれる場合があるので、まずは一度相談してみてください。
自宅や職場から通いやすい法律事務所を選ぶ
自宅や職場から通いやすい場所で選ぶのも、弁護士費用の負担を抑えるコツのひとつです。
法律事務所の場所が近ければ、交通費の負担を減らせます。依頼内容によっては、事務所まで何度も足を運ばなければならない可能性があるので、時間・労力の面だけでなく、費用負担を抑える意味でも通いやすさは重要です。
また、弁護士の移動交通費や出張費（日当）は、基本的に依頼者が負担します。遠方の弁護士に頼むと、移動が発生するたびに高額な費用が発生するおそれがあります。
複数の法律事務所の見積もりを比較する
弁護士費用を抑えたいなら、複数の法律事務所の見積もりを取って比較してみましょう。
弁護士費用は、事務所ごとに自由に決められます。同じ内容の依頼でも、事務所によって数十万円の差が出ることは珍しくありません。そのため、いくつか見積もりを取って相場を把握し、割安な依頼先を見つけるのもひとつの方法です。
ただし、安さだけで選ぶのはおすすめしません。「対応が冷たい」「連絡が遅い」といったケースもあるため、費用と相性のバランスを見極めましょう。
モラハラ問題を弁護士に無料相談する際の流れ
次に、モラハラ問題を弁護士に無料相談する際の流れを解説します。全体の流れを知っておけば、落ち着いて相談に臨めるので参考にしてください。
1.無料相談を予約する
まずは、ポータルサイトや事務所の公式サイトから無料相談を予約します。電話やメール、Webフォームなどで予約するケースが一般的です。
問い合わせの際に、可能であれば相談内容を簡単に伝えてください。類似事例の解決実績がある適任者を担当につけてもらえる可能性があります。「夫からのモラハラで離婚を考えている」「費用の目安を知りたい」など、ひとことで十分です。
なお、無料相談の時間や相談方法は事務所ごとに違うため、あわせて確認しておくとよいでしょう。
2.関係書類や証拠などを準備する
相談日までに、関係書類や証拠をそろえておきましょう。
客観的に事実を伝えられるものがあれば、短い時間で状況確認が終わり、アドバイスを受ける時間を多く確保できます。モラハラの状況を記した日記や専門機関への相談記録など、被害に関係する資料であれば何でも構いません。
また、弁護士への質問内容をメモにまとめておくことも大切です。
3.弁護士と相談する
予約した日時になると、弁護士との無料相談が始まります。
まずは準備した資料を提示しながら、被害状況を説明していく流れが一般的です。同時に、自分がどのようなゴールを期待しているのかも伝えておくとよいでしょう。その後、被害状況や相談者の意向を踏まえて、弁護士が法的な観点に基づき助言をおこなってくれます。
弁護士に相談する際は、嘘や隠し事をせず、ありのままの真実を話すようにしてください。気になる点がある場合には、積極的に質問することも大切です。
最後に、依頼した場合の見積もりも受け取り、無料相談は終了します。必ずしもその場で依頼する必要はないので、時間に余裕がある場合は一度持ち帰ることをおすすめします。
4.必要に応じて委任契約
弁護士の提案や見積もりに納得できた場合は、正式に委任契約を結びます。委任契約書が提示されるので、細部まで目を通し、不明な点があれば必ず説明を求めてください。
契約後の流れとしては、まず弁護士から相手方に対して受任通知が送付されます。通知が届いたあとは、相手からの連絡を全て弁護士が受けてくれます。
その後は、弁護士からの報告を受けながら、定期的な打ち合わせを重ねて解決を待つことになるでしょう。
モラハラについてよくある質問
最後に、モラハラについてよくある質問に回答します。同様の疑問を感じている方は、参考にしてください。
弁護士に相談するタイミングはいつがベスト？
弁護士に相談するベストなタイミングは、離婚や別居を考え始めた時点です。早すぎるのではないかと迷う必要はありません。
限界まで我慢を続けると、心身が追い込まれ、正常な判断ができなくなるおそれがあります。少しでもつらいと感じた段階で一度弁護士に相談しておけば、いざというときの選択肢が広がります。
相談のタイミングが遅れると手遅れになる可能性もあるので、一刻も早い行動を心がけましょう。
弁護士に相談したことが相手にバレるリスクはある？
弁護士に相談したことが相手に伝わる心配はありません。弁護士には厳格な守秘義務が課せられているためです。
むしろ気をつけておきたいのは、自分自身の情報管理です。スマホの検索履歴や、法律事務所からの着信履歴、予約の控えを配偶者に見られて、トラブルになるケースは少なくありません。
端末のロックや履歴の管理に気を配り、弁護士との連絡方法も事前に打ち合わせておくとよいでしょう。
弁護士に無料で電話相談できる窓口はある？
法律事務所や弁護士会の法律相談センターでは、無料の電話相談に対応している場合があります。利用条件や受付時間などはそれぞれ異なるので、事前にホームページなどを確認しておきましょう。
なお、電話相談で受けられるのは、初期の一般的なアドバイスが中心です。具体的な方針を決めたり、依頼したりする段階では、基本的に対面相談が必要になります。
まとめ
モラハラ被害を我慢して乗り切ろうとするのは大きな間違いです。モラハラ行為がエスカレートし、精神的に追い込まれる可能性があります。
しかし、自分自身で全てを対応することは難しいため、モラハラ被害に遭った場合はすぐに専門家を頼りましょう。特に弁護士は相手との交渉や裁判など、法的な手続きを一任してくれるのでおすすめです。
ベンナビ離婚なら、モラハラ問題に強い弁護士を手軽に検索できるため、有効に活用してください。
