離婚問題を弁護士に電話で無料相談できる窓口12選｜24時間相談受付も

離婚を考え始めたとき、まず「誰に相談すればいいのか」と迷う方は多いでしょう。

離婚問題は弁護士をはじめ、公的機関やNPOなどに無料で電話相談できます。ただし、法的アドバイスを求めるのか、精神的なサポートを受けたいのかによって、適切な窓口は異なります。

当記事では、目的別に利用できる無料電話相談窓口12選を紹介。24時間対応の緊急窓口から、弁護士に直接相談できる窓口まで幅広く解説します。

【結論】離婚問題は無料で電話相談できる

離婚に関する悩みは、無料で電話相談できる窓口が多数存在します。重要なのは、あなたの「目的」に合った相談先を正しく選ぶことです。

相談窓口には、法的なアドバイスを専門とする場所（弁護士の法律事務所、法テラスなど）と、精神的なサポートや緊急避難を目的とする場所（NPO、公的機関など）があり、それぞれ役割が異なります。

慰謝料の計算方法を知りたいのにカウンセリング窓口に電話しても、具体的な法的アドバイスは得られません。逆に、精神的に追い詰められている時に法律事務所に電話しても、心のケアは専門外です。

まずは自分の目的を明確にし、最適な相談先を選ぶことが、問題解決への最短ルートです。

窓口	連絡先	受付時間
ベンナビ離婚 （弁護士の法律事務所）	法律事務所による	法律事務所による
法テラス	0570-078374	平日：9:00～21:00 土曜日：9:00～17:00 (祝日・年末年始を除く)
法律相談センター	0570-783-110（ひまわり相談ネット）	センターによる
市区町村役場の相談会	自治体による	自治体による
DV相談＋	0120-279-889	24時間365日
DV相談ナビ	#8008	センターによる
警察	#110	24時間365日
みんなの人権110番	0570-003-110	平日8:30〜17:15
女性相談支援センター	#8778	センターによる
よりそいホットライン	0120-279-338 ※岩手・宮城・福島からは0120-279-226	24時間365日
NPO法人よつば	050-5527-5355	9:00〜20:00（年中無休）
警察相談専用電話	#9110	平日8:30〜17:15（都道府県により異なる）

離婚問題について電話で無料法律相談できる窓口4選

慰謝料、親権、財産分与など法的な問題を具体的に解決したい方は、弁護士に直接相談できる4つの窓口が最適です。

離婚問題について無料で弁護士に相談できる窓口を4つ紹介します。

1.ベンナビ離婚｜離婚問題に強い弁護士に24時間相談予約可能

連絡先	法律事務所による
受付時間	法律事務所による
ホームページ	https://ricon-pro.com/

ベンナビ離婚は、離婚問題に強い弁護士を検索でき、24時間いつでも相談予約が可能な弁護士ポータルサイトです。

全国の法律事務所が登録しており、離婚問題の実績件数や得意分野（DV、親権、財産分与など）で弁護士を比較できます。

メール・LINEで24時間予約可能だったり、夜間も電話相談できたりする法律事務所も多数掲載されています。

「初回相談無料」「電話相談可」「オンライン面談可能」などの条件で絞り込み検索が可能なので、自分に合った弁護士を効率よく見つけられるでしょう。

2.法テラス｜条件を満たせば3回まで無料で弁護士に相談できる

連絡先	0570-078374
受付時間	平日：9:00～21:00 土曜日：9:00～17:00 (祝日・年末年始を除く)
ホームページ	https://www.houterasu.or.jp/

法テラス（日本司法支援センター）は、経済的に余裕がない方を対象とした公的機関。弁護士による法律相談が3回まで無料です。

相談は対面が基本ですが、地域によっては電話相談に対応している場合もあるため、問い合わせてみてください。

ただし法テラスは、収入・資産が以下の基準を下回る人しか利用できません。

家族人数	収入基準		資産基準
	生活保護の基準に定める一級地	そのほか	地域共通
一人	200,200円	182,000円	180万円
二人	276,100円	251,000円	250万円
三人	299,200円	272,000円	270万円
四人	328,900円	299,000円	300万円

※生活保護の基準に定める一級地：東京都特別区・大阪市など
※家賃や医療費などを支払っていれば要件を満たしていなくても利用できる場合あり

3.弁護士会の法律相談センター｜中立な立場で相談に乗ってくれる

連絡先	0570-783-110（ひまわり相談ネット）
受付時間	センターによる
ホームページ	https://www.soudan-yoyaku.jp/ https://www.nichibenren.or.jp/legal_advice/search/center.html

各都道府県の弁護士会が運営する法律相談センターでは、中立的な立場の弁護士が離婚相談に応じています。

弁護士会が運営しているため、特定の事務所に偏らない中立的なアドバイスが受けられるのが特徴です。

ただし、電話相談に対応しているかは、地域によります。例えば東京三弁護士会では、15分の電話無料相談に対応していますが、東京都内からしか通話できません。

なお、「ひまわり相談ネット」の電話番号へかけると、近くの弁護士会が運営する法律相談センターに繋がります。

4.市区町村役場の無料法律相談｜身近な場所で弁護士が対応してくれる

連絡先	自治体による
受付時間	自治体による
ホームページ	自治体による

市区町村役場では、定期的に弁護士による無料法律相談を実施しています。その地域に住む方が対象です。

公的機関が運営する安心感があり、弁護士会から選ばれた経験豊富な専門家が中立的な立場からアドバイスをしてくれます。

ただし、電話相談に対応しているかは自治体によるため、自身が済む地域の情報を確認してみてください。

【関連記事】市役所に離婚相談するメリット・デメリットとは？相談に向いている人についても解説

緊急性の高い悩みに対応する無料電話窓口3選【24時間窓口も】

配偶者からのDVやモラハラで、自身の心身に危険が迫っている場合は、迷わずこれから紹介する緊急対応窓口に電話してください。

あなたの安全が何よりも大切です。少しでも危険を感じたら、今すぐこれらの窓口に助けを求めてください。

1.DV相談＋（プラス）｜身の危険を感じる場合は直接支援もしてくれる

連絡先	0120-279-889
受付時間	24時間365日 （男性専用回線：毎週日曜15:00〜21:00）
ホームページ	https://soudanplus.jp/

DV相談＋は、内閣府が運営する24時間対応のDV相談窓口。電話・チャット・メールでの相談が可能です。

状況に応じて面接や同行支援などの直接支援もおこなっており、安全な居場所の提供も可能です。

男性専用の相談回線も設置されており、男性のDV被害者にも対応しています。

2.配偶者暴力相談支援センター（DV相談ナビ）｜全国共通ダイヤルで最寄りのセンターにすぐつながる

連絡先	#8008
受付時間	各支援センターによる
ホームページ	https://www.gender.go.jp/policy/no_violence/dv_navi/index.html

DV相談ナビは、全国共通の短縮ダイヤルで、最寄りの配偶者暴力相談支援センターに自動転送される仕組みです。

居住地に近いDV相談窓口に転送され、専門スタッフに直接相談できます。

地域の支援機関と連携しているため、一時保護施設への入所や生活再建支援など、具体的な支援につながりやすいのが特徴です。

3.警察（#110）｜危険から保護し、場合によっては加害者を逮捕してくれる

連絡先	#110
受付時間	24時間365日
ホームページ	https://www.npa.go.jp/

生命の危険を感じる緊急時は、迷わず警察に連絡してください。

警察は緊急時の駆けつけや被害者保護、加害者への警告や逮捕が可能です。生活安全課による相談対応もあり、保護命令の申立てや避難支援のサポートも受けられます。

DV加害者との接近禁止命令など、裁判所手続への連携も可能で、命の危険が迫る場合は最も迅速な対応が期待できます。

心のケアや情報収集のための無料窓口5選

法的な解決や緊急避難の前に、まずは誰かにこの辛い気持ちを聞いてほしいという方は、これから紹介する心のケアを専門とする窓口がおすすめです。

あなたの感情に寄り添い、優しく話を聞いてくれる専門の相談員が対応します。

1.みんなの人権110番｜法務局の専門相談員が対応

連絡先	0570-003-110
受付時間	平日8:30〜17:15
ホームページ	https://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken20.html

みんなの人権110番は法務省が運営する人権相談窓口。DVを人権侵害として捉え、法的措置も含めた支援をおこないます。

専門の人権擁護委員が事情を聞き取り、必要に応じて関係機関と連携して支援します。

DVを単なる家庭問題ではなく、人権侵害として法的措置を検討してくれるのが特徴です。相談は無料で、秘密は厳守されます。

2.女性相談支援センター｜各都道府県の支援センターが対応

連絡先	#8778
受付時間	各センターにより異なる
ホームページ	https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_40452.html

女性が抱えるさまざまな悩みに対応する専門窓口で、各都道府県に設置されています。

離婚相談だけでなく、生活困窮やDV、子育ての悩みなど幅広い相談に対応しているのが特徴です。

女性専門の相談窓口で、同性の相談員が対応することも多く、安心して相談できます。

3.よりそいホットライン｜匿名でとにかく話を聞いてほしい方向け

連絡先	0120-279-338 ※岩手・宮城・福島からは0120-279-226
受付時間	24時間365日
ホームページ	https://www.since2011.net/yorisoi/

よりそいホットラインは、一般社団法人社会的包摂サポートセンターが運営する、24時間365日対応の無料電話相談窓口です。

DV・性暴力の専用回線があり、専門の相談員が対応します。

匿名での相談が可能で、「とにかく話を聞いてほしい」という方に最適です。外国語での相談にも対応しています。

4.NPO法人よつば｜専門のNPO法人が年中無休で相談に対応

連絡先	050-5527-5355
受付時間	9:00〜20:00（年中無休）
ホームページ	https://npoyotuba.com/

NPO法人よつばは、離婚や家族問題に特化した相談支援をおこなう民間団体です。

専門カウンセラーによる無料の心理的サポートを中心に、緊急時の安全確保、専門機関の紹介、生活再建のための情報提供をおこないます。

法律で解決できない幅広い問題や心理的側面への支援が中心で、じっくりと話を聞いてもらいたい方におすすめです。

5.警察相談専用電話｜相談内容に応じて相手方への警告や検挙もしてくれる

連絡先	#9110
受付時間	平日8:30〜17:15（都道府県により異なる）
ホームページ	https://www.gov-online.go.jp/article/201309/entry-7508.html

#9110は、緊急性はないが警察に相談したい場合の専用ダイヤルです。

生活安全課の専門相談員が対応し、DV・ストーカー・近隣トラブルなど、幅広い相談に応じます。

相談内容によって加害者への警告や検挙も検討してくれ、じっくりと相談できるのが特徴です。

無料電話相談を最大限に活用するための5つの準備

無料相談の限られた時間を最大限に有効活用するためには、事前に5つの準備をしておくことが極めて重要です。

相談時間は15分〜30分と短いことが多く、準備なしで臨むと感情的な話だけで終わり、具体的なアドバイスを得られません。

1.自分が「どうしたいのか」という最終的な希望を明確にする

相談前に「離婚したいのか」「関係修復したいのか」「まだ迷っているのか」を明確にしておきましょう。

相談員は相談者の希望に沿った助言をするため、希望が不明確だと的外れなアドバイスになる可能性があります。

例えば「離婚したい」と決まっている場合は、手続き・費用・期間などの具体的な話に進みます。一方、「迷っている」場合は判断材料を提供してもらう相談になるでしょう。

2.離婚したい理由と現状を時系列でメモにまとめる

結婚から現在までの出来事を時系列でメモしておくと、相談がスムーズに進み、相談員が状況を正確に把握できます。

離婚理由は複合的な場合が多く、口頭で説明すると抜け漏れが発生しがちです。

時系列で整理すると、法的に重要な事実（不貞行為の時期、DVの頻度など）を正確に伝えられます。またメモを見ながら話すことで、感情的にならず冷静に説明できるでしょう。

3.聞きたいことの質問リストを作り、優先順位をつける

聞きたいことを3〜5個に絞り、質問リストを作成しておきましょう。さらに質問を重要度順に並べておくと、時間切れで重要な質問ができない事態を防げます。

相談を受ける側も、明確な質問があるとより具体的で実践的なアドバイスを提供できるでしょう。

4.関係者（自分、配偶者、子ども、相手の親族など）を整理する

自分や家族など関係者の年齢・職業・収入・関係性を整理しておくと、相談員が状況を正確に把握でき、的確なアドバイスが得られます。

親権・養育費・財産分与の判断には、年齢・収入・職業などの情報が不可欠です。

関係者が多いと口頭説明では混乱するため、メモがあると正確に情報を伝えられます。

5.証拠を用意する

不倫行為やDV・モラハラを決定づける証拠があれば、用意しておきましょう。

証拠は、離婚の是非や慰謝料の金額に影響を与える重要な要素です。電話相談では実物を見せられませんが、「このような証拠がある」と口頭で伝えるだけでも、より具体的なアドバイスを得られます。

相談前に手元の証拠を整理し、必要に応じてどんな内容が記録されているかをメモしておくと、短い相談時間を有効に使うことができるでしょう。

《用意したい証拠例》

離婚理由	証拠例
不貞行為（不倫）	メールやLINEの画像、ホテルの領収書、探偵の調査報告書など
DV・モラハラ	診断書、けがの写真、警察への相談記録、録音データなど

無料相談だけで解決しなかった場合の対処法

無料相談は「情報提供」「方向性の提示」が目的で、具体的な手続き代行は含まれません。相談だけで解決するケースは少なく、多くは次のステップが必要です。

無料相談後の対応を2つ解説します。

当事者同士での協議離婚を目指す

無料相談で「離婚できる可能性がある」と判断された場合、まずは協議離婚を目指しましょう。

協議離婚は夫婦間で話し合って離婚をする方法で、最も早く・安く離婚できます。弁護士費用をかけずに済むため、経済的負担が軽く、双方が合意すれば数週間で離婚届を提出できるでしょう。

離婚問題に強い弁護士に正式に依頼する

2つ目の対応は、離婚問題に強い弁護士に依頼することです。

特に当事者間で離婚合意に至らないと調停や裁判で争うことになるため、早めに弁護士に依頼しましょう。

また、弁護士が間に入ることで話し合いがスムーズに進み、円満に協議離婚できる可能性も高まります。

重要なのは、離婚問題を解決した実績・経験が豊富な弁護士に依頼すること。離婚問題を得意としない弁護士に依頼すると、思うような成果が得られない可能性があります。

無料相談で対応した弁護士が、離婚問題に強いとは限りません。必ず「ベンナビ離婚」などで離婚・男女問題に精通した弁護士を探しましょう。

いますぐ弁護士へ相談すべき8つのケース

次の8つのケースに当てはまる場合、個人での対応は困難を極めるため、弁護士への相談をおすすめします。

1.DV・モラハラを受けている

DV・モラハラを受けている場合は、弁護士に依頼すると、身の安全を確保しながら離婚手続や慰謝料請求を進められます。

DVは刑事事件にもなる重大な問題で、警察や裁判所との連携が必要です。弁護士が保護命令（接近禁止命令）の申立てをサポートします。

また弁護士が相手と代理交渉をするため、精神的負担も軽減できるでしょう。証拠保全や警察への被害届提出のタイミングなども弁護士が適切にアドバイスしてくれるため、早めに相談するのがおすすめです。

2.相手に弁護士がついている

相手に弁護士がついている場合、こちらも弁護士を立てないと交渉で圧倒的に不利になります。

法律の素人が弁護士と対等に交渉することは実質不可能です。相手の弁護士は法的知識を駆使して有利な条件を引き出そうとし、こちらの権利を最小限に抑えようとします。

弁護士同士の交渉なら法的根拠に基づいた公平な解決が期待でき、感情的な対立も避けられます。相手の弁護士から書面が届いた時点で、すぐに弁護士に相談しましょう。

3.慰謝料請求したい・された

不貞行為（不倫）やDV・モラハラへの慰謝料請求を請求したい場合も弁護士に相談しましょう。

慰謝料は証拠の有無や婚姻期間などで金額が変動するため、法的判断が必要です。弁護士に依頼することで適正な金額を獲得できます。

一方、慰謝料請求をされた場合も弁護士への依頼がおすすめです。相手の請求金額が妥当なのか、法律の素人には判断できません。

相手から提示された金額が相場よりも高いとき、反論して減額を求めるには弁護士のサポートが必要でしょう。

4.離婚条件で揉めている

親権・養育費・財産分与などの離婚条件で揉めていても、弁護士が間に入るとスムーズに解決しやすいでしょう。弁護士が法的根拠を示して交渉するため、冷静に話し合いができ、適正価格で折り合いがつくためです。

また相手が不合理な要求をしている場合も、弁護士が法的根拠を示して反論できます。

特に財産分与では、隠し財産の調査や退職金の算定など、専門知識が必要な場面が多くあるため、弁護士にサポートを求めてください。

5.確実に親権を獲得したい

子どもの親権争いがある場合も、弁護士への相談がおすすめです。

弁護士は子どもの養育・保護の実績を証明する証拠（保育園の連絡帳、医療機関の受診記録など）を整理し、調停・裁判で適切な主張をするため、親権獲得の可能性が高まります。

また、面会交流の条件設定や養育環境の整備についても、専門的なアドバイスが得られるでしょう。

【関連記事】親権問題を弁護士に無料相談！弁護士の見極め方や依頼するメリット

6.適正な養育費を請求したい

養育費を請求したい、養育費の金額で揉めているといった場合も、弁護士に依頼しましょう。

養育費の金額は相手の収入に応じて決まるため、収入を正確に把握することが重要です。

弁護士は収入調査をおこない、適正な金額を請求できます。相手が収入を隠していても、弁護士なら源泉徴収票や給与明細の開示請求が可能です。

また、養育費の不払いに備えて、公正証書の作成や強制執行の準備もサポートしてくれます。

7.手続きの手間を省きたい

離婚手続は書類作成・裁判所への申立て・期日調整など煩雑なため、手間と時間を省きたい方も弁護士に依頼しましょう。

弁護士が代理人として手続きを代行すると、依頼者の負担が大幅に軽減されます。

特に子育てや仕事で忙しい方にとって、時間的・精神的余裕を確保できるのは大きなメリットです。

8.不倫の証拠集めから相談したい

不倫の証拠がない場合でも、弁護士に依頼すると法的に有効な証拠を効率よく集められます。

不倫の証拠を集めるときには、以下の2点が重要です。

• 肉体関係があったことを示す証拠か
• 証拠の集め方に違法性はないか

メールやLINEだけでは証拠として不十分な場合が多く、自分だけでは証拠能力が低いものしか集められない可能性があります。

弁護士は証拠収集の方法・証拠能力の判断をサポートできるため、慰謝料請求に有利な証拠を集められるでしょう。

弁護士に依頼したら得られる5つのメリット

弁護士に依頼すると、交渉の有利化から精神的負担の軽減まで大きなメリットを得られます。具体的に5つのメリットを解説します。

1.交渉・調停が有利に進むための助言がもらえる

弁護士は離婚交渉・調停の経験が豊富な、法律の専門家。どのように主張すれば有利になるか、具体的なアドバイスをもらえるのがメリットです。

弁護士は過去の判例や裁判所の傾向を熟知しているため、調停委員に好印象を与える話し方・資料の作り方を指導してもらえます。

例えば、「相手が親権を主張してきた場合の対処法」「財産分与で見落としがちなポイント」など、経験に基づいた実践的なアドバイスが得られるでしょう。

2.書類作成・手続きを代行してもらえる

弁護士が調停申立書・財産目録・陳述書などの書類を代行作成し、裁判所への提出も代行してくれるため、手間が大幅に削減されます。依頼者は仕事や育児に専念でき、いつも通りの日常生活を送れるでしょう。

離婚手続には多数の書類が必要で、書式や記載内容にミスがあると受理されません。弁護士が作成することで、法的に正確な書類を短時間で完成できます。

特に財産目録の作成では、見落としがちな財産も漏れなく記載してくれます。

3.慰謝料・財産分与が有利になるように交渉してもらえる

慰謝料や財産分与において、より有利な条件が得られるよう交渉してもらえるのもメリットといえます。

例えば、不倫の慰謝料相場は100万円～300万円です。しかし不倫の悪質性や精神的苦痛の度合いによって、相場より高額の慰謝料を請求できる可能性もあります。

法律の知識がない素人では、金額を決める判断基準がわからず、本来請求できる金額よりも低く合意に至るリスクがあるでしょう。

弁護士は法的根拠や過去の判例を示して交渉するため、慰謝料の金額を増やして適正に請求できる可能性が高まります。

4.調停へ同行してもらえる

弁護士に調停へ同行してもらえる点も大きなメリットでしょう。

調停は、調停委員（裁判官など）が夫婦双方の意見を調整し、離婚問題の解決を図る手続き。

調停という不慣れな場で、調停委員の発言の真意を理解し、適切に対応するのは困難です。しかし弁護士が同席すれば、調停委員への適切な主張・相手の主張への反論・その場での判断をサポートしてもらえます。

5.裁判で代わりに法廷に立ってくれる

調停で合意に至らず離婚裁判になったときでも、弁護士が訴状・準備書面を作成したり、代理人として法廷に立ってくれる点はメリットです。

離婚裁判は1年半〜2年かかり、数回の期日があります。弁護士に依頼しない場合、全て自身で出廷しなくてはならず、仕事や生活への影響が大きいでしょう。

弁護士が代行してくれれば、依頼者は最終弁論や尋問時のみ出廷すればよいため、負担が軽減されます。

法廷での専門的なやり取りも弁護士が代行するため、精神的プレッシャーが大幅に軽減されます。

弁護士へ相談する最適なタイミング4選

弁護士への相談は早ければ早いほど良いですが、特に以下の4つのタイミングでは必ず相談すべきです。

早期の相談により、証拠保全や戦略立案が適切におこなえ、有利な結果につながりやすくなります。

相手の不倫やDVが発覚したとき

不倫やDVが発覚したときは、弁護士に相談するタイミングです。

不倫・DVの証拠は時間が経つと消失する可能性があります（LINEの削除、傷の治癒など）。早期に弁護士に相談することで、どのような証拠が必要かアドバイスをもらえます。

また、感情的になって不適切な行動を取る前に、冷静な第三者の意見を聞くことも重要です。

離婚の意思が固まったとき

離婚の意思が固まった時点で、すぐに弁護士に相談しましょう。離婚を切り出す前に弁護士に相談することで、不利な行動を避けられるでしょう。

具体的には、財産分与のために財産目録を作成したり、不倫の証拠を集めたりできます。また、離婚を切り出すタイミングや方法についてもアドバイスをもらうことも可能です。

準備不足のまま離婚話を進めると、あとで取り返しのつかない不利益を被ることがあるので、先に弁護士に相談するのをおすすめします。

当事者間の話し合いが進まないとき

当事者間の話し合いが平行線のときも、弁護士に相談しましょう。

素人同士の話し合いでは感情的になり、進展しないケースが多いです。しかし、弁護士が第三者として介入すると冷静な交渉ができ、一気に話が進むことは珍しくありません。

話し合いが長期化すると、お互いの感情的対立が深まり、解決がより困難になることもあります。早い段階で弁護士に相談するほど、離婚問題をスムーズに解決できる可能性が高まります。

また、弁護士の代理交渉でも離婚条件に入らない場合、調停・裁判で解決を図るのが一般的です。その際も弁護士が書類作成・手続きをサポートしてくれます。

相手方の弁護士から連絡がきたとき

相手の弁護士から連絡が来たら、こちらも弁護士をつけないと交渉で不利になります。

相手の弁護士は法的知識を駆使して、有利な条件を引き出そうするでしょう。素人が弁護士と交渉するのは非常に困難です。

相手の弁護士からの連絡に返答する前に、こちらも弁護士に相談すべきです。一度不利な条件で合意すると、あとから覆すことは極めて困難になります。

信頼できる弁護士を見極める3つのポイント

一般的に、無料相談のあとに依頼するかを判断します。無料相談のときに以下の3つのポイントをチェックしておくことで、信頼できる弁護士かどうかを見極めることができます。

言動やメール・電話対応が早く丁寧

信頼できる弁護士は、初回の問い合わせから丁寧で迅速な対応をします。電話の折り返しが早い、メールの返信が24時間以内、約束の時間を守るなど対応の良い弁護士を選びましょう。

相談時の言葉遣いが丁寧で、専門用語をわかりやすく説明してくれる弁護士は、依頼後も安心して任せられます。

逆に、横柄な態度や高圧的な物言いをする弁護士は避けるべきでしょう。

弁護士とは長い付き合いになる可能性もあるため、相性が重要です。印象が悪い、相談して嫌な気分になったと思ったら、ほかの弁護士を探すのをおすすめします。

弁護士の説明や聞き方が丁寧

説明がわかりやすく、メリット・デメリットを明確に伝えてくれる弁護士は信頼できます。

良い弁護士は、まずじっくりと話を聞いてから、法的な観点でアドバイスをするもの。相談者の感情に寄り添いながら、現実的な解決策を提示してくれます。

わからないことは「調べてから回答します」と正直に言ったり、デメリットも隠さず教えてくれたりする弁護士は信頼性が高いでしょう。

信頼性の低い弁護士は、依頼者に不都合な内容を隠して、早く契約をさせようとする傾向があるので気を付けてください。

法律事務所の雰囲気がいい

弁護士だけでなく、ほかの事務員を含め、法律事務所全体の雰囲気も見極めるときの重要ポイントです。

法律事務所の雰囲気は、弁護士の仕事の質を反映していることが多いといえます。清潔で整理整頓されており、プライバシーに配慮した相談室があるのは基本です。

スタッフの対応が親切で、来訪者への気配りができている事務所は、依頼後のサポートも期待できるでしょう。

離婚相談を弁護士に依頼する3ステップ

実際に弁護士に依頼するまでは、大きく分けて3つのステップで進むのが一般的です。

流れを事前に把握しておくことで、見通しが立ち、安心して相談に臨むことができます。

STEP1：離婚問題に強い弁護士を探して予約する

まずは、離婚問題の実績が豊富な弁護士を探し、相談の予約をしましょう。弁護士にも専門分野があるため、離婚問題の経験が豊富な弁護士を選ぶのが重要です。

《弁護士を探す方法》

• ポータルサイト「ベンナビ離婚」で探す
• 弁護士会の紹介を受ける
• 知人からの紹介してもらう

ベンナビ離婚に掲載されているのは、離婚問題に詳しい弁護士・法律事務所のみ。インターネット上で簡単に最適な弁護士を探せ、電話ですぐに予約が可能です。

メールやLINEで24時間問い合わせできたり、初回相談無料に対応している法律事務所も多くあるため、気軽に探してみてください。

STEP2：予約日に相談を実施する

予約日に弁護士と相談し、離婚の可能性・費用・手続きの流れなどを確認します。

初回相談では、事実関係の確認・法的見解の提示・今後の方針の提案がおこなわれるのが一般的です。

相談時間は限られるため、事前に準備した資料や証拠を提示し、質問リストに沿って相談を進めましょう。相談内容はメモを取り、あとで振り返れるようにしておくことが重要です。

相談後、必ずしも、その弁護士に正式依頼する必要はありません。その場で即決せず、自宅に持ち帰ってじっくり検討しましょう。

STEP3：内容を確認して正式に依頼する

相談内容や費用に納得したら、委任契約書を交わして正式に依頼します。

委任契約書には着手金・報酬金・業務内容が明記されるため、しっかり確認しましょう。

支払い方法や今後の連絡方法なども必ず確認し、契約前に不明な点を取り除くのが重要です。

契約後、弁護士は代理人として活動を開始します。

離婚の無料相談でよくある質問6選

離婚相談でよく寄せられる質問について、端的にお答えします。

Q1. 離婚問題で弁護士が直接24時間電話相談に対応することはありますか？

弁護士の法律事務所の中には、24時間受付に対応している事務所がありますが、実際に弁護士が24時間対応するわけではありません。

メールやLINEで相談を24時間受け付けていても、後日弁護士から折り返し連絡が来る形式が一般的です。

DV相談プラスやよりそいホットラインなど、24時間対応の公的窓口は、弁護士ではなく専門の相談員が対応します。

Q2. 離婚を切り出す前に別居した方が有利になりますか？

別居は離婚の意思を示す行動として有効で、長期間（3〜5年）の別居実績があれば、裁判でも離婚が認められやすくなります。

ただし、別居前に財産の把握や子どもの親権について弁護士に相談しておくことが重要です。

勝手に家を出ると「悪意の遺棄」として不利になる場合もあるため、別居の方法についても弁護士に相談すべきです。

Q3. 相手が離婚に応じてくれない場合、どうすれば良いですか？

相手が離婚に応じない場合、弁護士に代理交渉を依頼しましょう。第三者として弁護士が入ることで、相手が離婚や話し合いに応じるケースは珍しくありません。

それでも離婚が成立しない場合、調停・裁判に進み、離婚問題を本格的に争います。

話し合い（協議離婚）の段階から弁護士に依頼しておけば、そのまま調停や裁判の手続きも一任できます。弁護士は調停への同行や書類作成、裁判への代理出廷などをおこなうため、時間や手間を削減できるでしょう。

Q4. 財産分与では、相手名義の預金や相手の退職金も対象になりますか？

相手名義の預金も、婚姻中に貯めたものであれば原則2分の1ずつ分けます。退職金も、婚姻期間に対応する部分は財産分与の対象です。

財産分与は「婚姻中に夫婦が協力して築いた財産」が対象であり、名義に関わらず分与対象となります。

ただし、婚姻前から持っていた財産や相続で得た財産は分与対象外です。

Q5. 相手の浮気（不貞行為）を証明する証拠には何が必要ですか？

不貞行為の証拠として有効なのは、「肉体関係があったこと」を証明する以下のようなものです。

• ラブホテルや相手の自宅への出入りを撮影した写真・動画
• 肉体関係を示すメール・LINEのやり取り
• 探偵の調査報告書
• 不倫相手との旅行の領収書・写真

メールやLINEだけでは「親密な関係」は証明できても、「肉体関係」の証明としては不十分な場合が多いので注意してください。

浮気を疑った段階で弁護士に相談し、法的に有益な証拠の集め方をアドバイスしてもらうのがおすすめです。

【関連記事】不貞行為の証拠とは？慰謝料請求に必要な証拠の集め方や注意点

Q6. 離婚について弁護士に依頼すると、費用はどのくらいかかりますか？

離婚問題の弁護士費用の相場は20万円～110万円です。

協議離婚	20万円～60万円程度
離婚調停	30万円～70万円程度
離婚裁判	70万円～110万円程度

話し合いで離婚が成立する協議離婚であれば、法的アドバイスや代理交渉などの費用で20万円～60万円程度で済むでしょう。

しかし離婚調停や離婚裁判の場合、書類の作成や裁判所での手続き、調停対応のサポートなどが必要となり、弁護士費用も高額になります。

詳しい費用相場は別記事で解説しているので、参考にしてください。

【関連記事】離婚の弁護士費用相場はいくら？内訳・計算例・払えない場合の対処法を解説

さいごに

離婚に関する悩みを電話で相談できる無料窓口は次の12ヵ所です。専門家や支援機関があなたの状況に応じたアドバイスをしてくれます。

窓口	連絡先	受付時間
ベンナビ離婚 （弁護士の法律事務所）	法律事務所による	法律事務所による
法テラス	0570-078374	平日：9:00～21:00 土曜日：9:00～17:00 (祝日・年末年始を除く)
法律相談センター	0570-783-110（ひまわり相談ネット）	センターによる
市区町村役場の相談会	自治体による	自治体による
DV相談＋	0120-279-889	24時間365日
DV相談ナビ	#8008	センターによる
警察	#110	24時間365日
みんなの人権110番	0570-003-110	平日8:30〜17:15
女性相談支援センター	#8778	センターによる
よりそいホットライン	0120-279-338 ※岩手・宮城・福島からは0120-279-226	24時間365日
NPO法人よつば	050-5527-5355	9:00〜20:00（年中無休）
警察相談専用電話	#9110	平日8:30〜17:15（都道府県により異なる）

法的な判断を求める場合は弁護士、公的支援や心のケアを望む場合は行政・NPOが適切です。

無料相談で得た情報をもとに、協議離婚を目指すか、弁護士に正式依頼するかを見極めましょう。早めの相談が、トラブルを最小限に抑える第一歩です。