損害賠償請求の民事裁判の費用とは？訴訟費用や弁護士費用の相場・負担の抑え方を解説
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普段の生活の中でトラブルが発生した場合、ときには損害賠償請求の民事裁判へと発展することもあります。
しかし、損害賠償請求の民事裁判ではどのような費用がかかり、どれほどの金額が必要になるのか理解している方は少ないでしょう。
本記事では、損害賠償請求の民事裁判でかかる費用の内訳や相場、ケースごとの計算例や費用の支払い方法、費用負担を抑える方法などを解説します。
本記事を読めば、裁判で必要な金額の目安がわかりますので、参考にしてください。
損害賠償請求の民事裁判とは
損害賠償とは、契約に基づく債務不履行や不法行為などによって他人に損害を与えた場合、損害分を金銭で補償することです。
多くの場合、まずは示談交渉で解決を図り、交渉成立が難しい場合は裁判手続きに移行して解決を図ることになります。
ここでは、民事裁判の対象となるケースや裁判手続きの流れなどを解説します。
【関連記事】損害賠償とは？知っておきたい基礎知識！請求する場合、された場合の対処法も解説
損害賠償請求の対象となるケース
損害賠償を請求するためには、故意または過失によって違法行為がおこなわれて権利や利益が傷つけられ、損害が発生していることが必要です。
たとえば、以下のようなケースでは損害賠償請求が認められる可能性があります。
- 隣家の庭木が自宅の敷地内に侵入していて伐採をお願いしたが改善されず、屋根や窓ガラスなどが傷ついた
- マンションの上階の騒音や振動が激しく、注意喚起したが対応されなかったために不眠症になった
- 空き巣に入られてお金を盗まれた
- ゴルフのプレー中、相手の打球が自分にぶつかりけがをした など
一方で、以下のようなケースでは損害賠償請求が認められないおそれがあります。
- 過去に例を見ない規模の台風で、どこかから飛んできたトタンによって自宅の窓ガラスが割れた
- 隣家が火事になり、自宅に燃え移った
- 相手方とトラブルになっていたが、すでに和解が成立している など
民事裁判の手続きの流れ
民事裁判で損害賠償請求をおこなう場合、基本的には以下のような流れで進行します。
- 原告が裁判所に訴状を提出する
- 裁判所が審理期日を決定し、被告に訴状や期日呼出状を送達する
- 被告が裁判所に答弁書を提出する
- 当事者双方が裁判所に出廷し、証拠を用いて主張立証をおこなう
- 裁判官による判決または和解となって解決する
損害賠償請求の民事裁判でかかる費用は2種類
損害賠償請求の民事裁判では、以下の2種類の費用が発生します。
- 訴訟費用
- 弁護士費用
弁護士に依頼するのは義務ではありませんが、裁判手続きは複雑で高度な知識が必要となるため依頼するのが一般的です。
以下では、各費用の概要について解説します。
1.訴訟費用
訴訟費用とは、民事裁判で必要な費用のうち弁護士費用を除いた費用を指します。
たとえば、収入印紙で支払う手数料や、書類の郵送に必要な切手代などがあります。
そのほかにも、証人の旅費や裁判に必要な鑑定費用などが含まれることもあります。
2.弁護士費用
弁護士費用とは、弁護士に相談する際にかかる相談料、事件に着手する際に発生する着手金、事件が解決したときに支払う報酬金などを指します。
そのほかにも、弁護士が出張した際には日当、書類作成や調査対応した際には実費などがかかることもあります。
なお、不法行為に基づいて損害賠償請求する場合、弁護士費用として損害額の10％程度を上乗せして請求できることもあります。
損害賠償請求の民事裁判でかかる訴訟費用の相場と内訳
ここでは、損害賠償請求の民事裁判でかかる訴訟費用について、相場や内訳を解説します。
1.収入印紙代・手数料｜数千円～数万円程度
収入印紙代・手数料は、訴訟の目的価額に応じて以下のように金額が定められています。
| 訴訟の目的価額 | 手数料 |
| 100万円まで | 10万円ごとに1,000円 |
| 100万円を超え500万円 | 20万円ごとに1,000円 |
| 500万円を超え1,000万円まで | 50万円ごとに2,000円 |
| 1,000万円を超え10億円まで | 100万円ごとに3,000円 |
| 10億円を超え50億円まで | 500万円ごとに1万円 |
| 50億円を超える場合 | 1,000万円ごとに1万円 |
【参考元】別表（民事訴訟費用等に関する法律別表第１（第３条，第４条関係））｜裁判所
一例として、訴訟の目的価額が80万円・300万円・700万円の場合の手数料は以下のとおりです。
| 訴訟の目的価額 | 手数料 |
| 80万円の場合 | 1,000円×80万円÷10万円＝8,000円 |
| 300万円の場合 | 1万円＋1,000円×（300万円-100万円）÷20万円＝2万円 |
| 700万円の場合 | 1万円＋2万円＋2,000円×（700万円-500万円）÷50万円＝3万8,000円 |
2.郵便切手代｜数千円程度
郵便切手代は、訴状を提出する裁判所によって金額が異なります。
たとえば、東京地方裁判所では、原告・被告がそれぞれ1名の場合に合計6,000円の郵便切手代がかかります（郵便切手及び予納金一覧｜裁判所）。
また、当事者が一人増えるごとに2,178円が追加されます。
なお、原告や控訴人が複数でも、共通の代理人（弁護士）がいる場合は切手代を加算する必要はありません。
損害賠償請求の民事裁判でかかる弁護士費用の相場と内訳
次に、損害賠償請求の民事裁判でかかる弁護士費用について、相場や内訳を解説します。
1.相談料｜1時間あたり5,000円～1万円程度
弁護士に法律トラブルについて相談する際に発生するのが相談料です。
一般的な相場は、1時間あたり5,000円～1万円程度です。
ただし、法律事務所によっては「初回相談は無料」「債務整理の法律相談なら無料」というようなところもあります。
【関連記事】弁護士に無料相談するときの注意点7つ！相談の流れや無料相談の活用法
2.着手金｜請求金額によって異なる
弁護士に裁判手続きやトラブル解決を依頼する際に発生するのが着手金です。
裁判の結果に関わらず発生する費用で、たとえ期待通りの結果にならなかったとしても返金されないのが通常です。
料金体系は法律事務所によっても異なりますが、ここではかつて用いられていた「（旧）日本弁護士連合会報酬等基準」での算出方法を紹介します。
| 経済的利益の額 | 着手金 |
| 300万円以下 | 経済的利益の8％ |
| 300万円を超え3,000万円以下 | 経済的利益の5％＋9万円 |
| 3,000万円を超え3億円以下 | 経済的利益の3％＋69万円 |
| 3億円を超える場合 | 経済的利益の2％＋369万円 |
※着手金の最低金額は10万円
たとえば、民事裁判で損害賠償として400万円を請求する場合、着手金は29万円（400万円×5％＋9万円）となります。
3.成功報酬・報酬金｜獲得金額によって異なる
弁護士に依頼した案件が成功し、損害賠償金が回収できた場合に発生するのが報酬金です。
なお、弁護士との契約内容にもよりますが、敗訴して目的を達成できなかった場合や経済的利益が獲得できなかった場合などは、基本的に成功報酬は発生しません。
料金体系は法律事務所によっても異なりますが、ここではかつて用いられていた「（旧）日本弁護士連合会報酬等基準」での算出方法を紹介します。
| 経済的利益の額 | 報酬金 |
| 300万円以下 | 経済的利益の16％ |
| 300万円を超え3,000万円以下 | 経済的利益の10％＋18万円 |
| 3,000万円を超え3億円以下 | 経済的利益の6％＋138万円 |
| 3億円を超える場合 | 経済的利益の4％＋738万円 |
たとえば、民事裁判で損害賠償金として400万円を獲得できた場合、成功報酬は58万円（400万円×10％＋18万円）となります。
4.日当｜3万円～10万円程度
日当とは、弁護士が法律事務所から離れて遠方に出張した際にかかる費用です。
日当額は弁護士の拘束時間に応じて算出され、半日の場合は3万円〜5万円程度、1日の場合は5万円〜10万円程度かかるのが一般的です。
5.実費｜依頼状況によって異なる
実費とは、弁護士が案件処理する際にかかった費用のことです。
一例として、必要書類の取得費用・コピー代・交通費・通信費などが該当します。
【関連記事】【分野別】弁護士費用の相場はいくら？安く抑える方法・払えない場合の対処法を解説
【ケース別】損害賠償請求の民事裁判でかかる費用の計算例
ここでは、損害賠償請求の民事裁判でかかる費用について、いくつか例を挙げて解説します。
ただし、実際の金額は請求状況や依頼先事務所などによっても変動するため、あくまでも参考のひとつ程度に留めておきましょう。
1.名誉毀損による損害賠償請求の場合
ネット上の名誉毀損トラブルに関する損害賠償金については、個人の場合は10万円～50万円程度に収まるのが一般的です。
たとえば「名誉毀損の被害に遭って民事訴訟を提起し、損害賠償金として50万円を獲得した」というようなケースでは、各費用の目安は以下のとおりです。
| 項目 | 金額 | |
| 訴訟費用 | 収入印紙代 | 5,000円 |
| 郵便切手代 | 6,000円 | |
| 弁護士費用 | 着手金 | 10万円 |
| 成功報酬 | 8万円 | |
| 実費 | 1万円 | |
| 日当 | 3万円 | |
| 合計 | 23万1,000円 | |
【関連記事】名誉毀損の裁判に必要な費用は？名誉毀損による損害賠償請求の事例も紹介
2.労災による損害賠償請求の場合
労災事故に関する損害賠償金については、けがが軽傷で完治したケースであれば数万円～100万円程度に収まるのが一般的です。
たとえば「労災事故に遭って民事訴訟を提起し、損害賠償金として80万円を獲得した」というようなケースでは、各費用の目安は以下のとおりです。
| 項目 | 金額 | |
| 訴訟費用 | 収入印紙代 | 8,000円 |
| 郵便切手代 | 6,000円 | |
| 弁護士費用 | 着手金 | 10万円 |
| 成功報酬 | 12万8,000円 | |
| 実費 | 2万円 | |
| 日当 | 3万円 | |
| 合計 | 29万2,000円 | |
【関連記事】労災（労働災害）の弁護士費用の相場は？弁護士の探し方や選び方を解説
3.交通事故による損害賠償請求の場合
交通事故に関する損害賠償金については、けがが軽傷で完治したケースであれば数十万円～100万円程度に収まるのが一般的です。
たとえば「交通事故に遭って民事訴訟を提起し、損害賠償金として100万円を獲得した」というようなケースでは、各費用の目安は以下のとおりです。
| 項目 | 金額 | |
| 訴訟費用 | 収入印紙代 | 1万円 |
| 郵便切手代 | 6,000円 | |
| 弁護士費用 | 着手金 | 10万円 |
| 成功報酬 | 16万円 | |
| 実費 | 1万円 | |
| 日当 | 5万円 | |
| 合計 | 33万6,000円 | |
【関連記事】交通事故の裁判費用はどのくらい？誰が払うかや相手に請求できるかも解説
損害賠償請求の民事裁判でかかる費用の支払い方法
ここでは、損害賠償請求の民事裁判でかかる費用の支払い方法について、費用ごとに解説します。
1.訴訟費用の場合
損害賠償請求の民事裁判でかかる訴訟費用には、特徴的な性質があります。
裁判時に焦るようなことがないよう、以下のポイントを理解しておきましょう。
1-1.訴訟費用は一旦原告側が立て替えて支払う
訴訟費用は原告側、つまり裁判を起こす側が先に立て替えて支払うのが原則です。
損害賠償請求の民事訴訟を起こす場合、弁護士を雇うかどうかにかかわらず、一旦は訴える側が訴訟費用を負担することになります。
弁護士費用とあわせて相応の負担が必要になる、という点には注意が必要です。
1-2.訴訟費用は最終的に敗訴した側が負担する
訴訟費用は、最終的に敗訴した側が負担するのが原則です（民事訴訟法第61条）。
損害賠償請求の民事裁判で勝訴すれば、相手方に対して訴訟費用を請求できます。
ただし、勝訴した側に不必要な行為があった場合や、不必要に長引かせた場合などは費用の負担を命じられることもあり、ケースごとに裁判所が判断します（民事訴訟法第62条、63条）。
なお、訴えを取り下げた場合・損害賠償請求を放棄した場合は、原則として原告側の負担となります。
2.弁護士費用の場合
弁護士費用は、訴訟費用とは扱い方が異なる部分もあります。
弁護士とのやり取りをスムーズに済ませるためにも、以下のポイントを理解しておきましょう。
2-1.弁護士費用は依頼者側が支払う
原則として、民事裁判に勝訴したとしても弁護士費用は請求できません。
あくまでも弁護士費用を負担するのは依頼者です。
訴訟費用とは異なり、弁護士費用については相手方に支払わせることはできないという点に注意が必要です。
弁護士費用を相手方に請求できるケース
原則として弁護士費用は依頼者が負担しますが、不法行為に基づく損害賠償請求であれば例外的に弁護士費用の一部を請求できることもあります。
裁判所では「不法行為に対して損害賠償を求めても相手方が応じないために裁判を起こし、自分一人では対応できずやむなく弁護士を雇ったため、弁護士費用も損害に含まれる」というのが基本的な考え方です。
ただし、請求できるのは弁護士費用の全額ではなく、損害額の10％程度となります。
契約に基づく債務不履行の場合は請求できないことが多く、どのような根拠で請求するのかを含めて慎重な検討が必要です。
2-2.料金体系は法律事務所によって異なる
損害賠償請求の民事裁判で弁護士に依頼する場合、金額は法律事務所によって異なります。
かつては「（旧）日本弁護士連合会報酬等基準」という規定により弁護士費用が定められていましたが、現在は廃止されていて自由設定となっています。
現在でも旧報酬基準をそのまま採用している法律事務所もありますが、なかには異なるところもあります。
多くの法律事務所では事前に見積もりを出してくれるので、おおよその費用総額を確認してから依頼することをおすすめします。
損害賠償請求の民事裁判でかかる費用を抑える方法
ここでは、損害賠償請求の民事裁判でかかる費用を抑える方法について、費用ごとに解説します。
1.訴訟費用の場合
訴訟費用の場合、以下のような方法があります。
1-1.訴訟上の救助制度を利用する
損害賠償請求の民事裁判では、訴訟費用の支払いが厳しい方を救済するために、一時的に支払いを猶予してくれる制度があります（民事訴訟法第82条1項）。
経済力に乏しい方が裁判を受ける権利を保障するための制度であり、「訴訟上の救助制度」とも呼ばれています。
制度を利用するためには「訴訟上の救助の申立書」を作成し、預貯金通帳や所得証明書などの経済状況を示す資料の提出も必要となります。
書類提出後、裁判所が認めれば裁判終了まで支払いが猶予されます。
1-2.請求額を現実的な金額に抑える
あまりにも高額な損害賠償金を請求しようとしている場合は、現実的な金額に抑えるのが有効です。
収入印紙代・手数料については訴額に応じて変動するため、訴額を抑えることで数千円～数万円程度の費用削減が望めます。
なお、損害賠償金の妥当額がわからない場合は弁護士にご相談ください。
弁護士なら、相談状況をヒアリングしたのち、いくらが適切なのかアドバイスしてくれます。
2.弁護士費用の場合
弁護士費用の場合、以下のような方法があります。
2-1.法テラスの民事法律扶助制度を利用する
法テラスとは、法的問題の解決を手助けしてくれる公的機関のことです。
法テラスでは民事法律扶助制度を実施しており、経済的余裕がない方を対象に「弁護士との無料法律相談」や「弁護士費用の一時立て替え」などのサポートを提供しています。
民事法律扶助制度を利用すれば相談料が抑えられるほか、まとまったお金がない方でも速やかに弁護士のサポートが受けられます。
ただし、民事法律扶助制度を利用するためには収入や資産などの要件を満たしている必要があり、詳しくは「民事法律扶助業務」をご確認ください。
2-2.少額訴訟制度を利用する
訴額が60万円以下であれば、少額訴訟を利用するのが有効です。
少額訴訟とは、通常訴訟と比べて簡易かつ迅速に進行する裁判手続きのことです。
訴額が60万円以下の場合に利用でき、原則1回の期日で審理終了となって即日判決が出ます。
通常訴訟よりも弁護士の出廷回数が少なく済むため弁護士費用の削減が望めますし、少額訴訟であれば弁護士無しで自力で対応できるケースも珍しくありません。
2-3.弁護士保険を利用する
弁護士保険に加入している場合は、保険を利用することで費用負担を抑えられます。
具体的な補償範囲は加入先や契約プランによっても異なりますが、保険に加入していれば数十万円～数百万円ほど負担軽減できることもあります。
なお、当社では、法人・個人事業主向けの弁護士費用保険「bonobo」を提供しています。
bonoboとは、サブスクリプション型の法務サービス付き弁護士費用保険です。
トラブル発生時の補償はもちろん、以下のような日常的なサポートも受けられるのが大きな特徴です。
-
- 契約書や社内規定のひな形提供
- 反社チェックサービス
- AIリーガルチェックシステム
- 法務チャット相談
- 弁護士案内サービス など
最も安いプランでは月額1万400円から気軽に利用できるので、保険未加入の法人・個人事業主の方はぜひご検討ください。
損害賠償請求の民事裁判でかかる費用に関するよくある質問
ここでは、損害賠償請求の裁判費用に関するよくある質問について解説します。
1.裁判を起こすのにかかる費用は？相場はいくら？
損害賠償請求の民事裁判では、訴訟費用や弁護士費用がかかります。
各費用の内訳や相場は以下のとおりですが、具体的な金額は請求状況や依頼先事務所などによって異なります。
| 項目 | 金額 | |
| 訴訟費用 | 収入印紙代・手数料 | 数千円～数万円程度 |
| 郵便切手代 | 数千円程度 | |
| 弁護士費用 | 相談料 | 1時間あたり5,000円～1万円程度 |
| 着手金 | 請求金額によって異なる | |
| 成功報酬・報酬金 | 獲得金額によって異なる | |
| 実費 | 依頼状況によって異なる | |
| 日当 | 3万円～10万円程度 | |
2.裁判費用は誰が払う？負けた側が負担する？
どちらが費用を負担するのかは、訴訟費用と弁護士費用で異なります。
訴訟費用の場合、基本的には一旦原告側が立て替えて支払ったのち、最終的には敗訴した側が負担することになります。
弁護士費用の場合、裁判結果に関わらず依頼者側が支払うのが通常です。
ただし、不法行為に基づいて損害賠償請求するようなケースでは、弁護士費用として損害額の10％程度を上乗せして相手方に請求できる場合もあります。
3.裁判費用が払えない場合はどうすればよい？
訴訟費用が払えない場合、訴訟上の救助制度を利用したり、請求額を現実的な金額に抑えたりするのが有効です。
弁護士費用が払えない場合、法テラスの民事法律扶助制度を利用したり、弁護士保険を利用したりするのが有効です。
弁護士費用については、分割払いや後払い可能な法律事務所や、着手金0円の完全成功報酬型の法律事務所などもあるので、支払い方法が柔軟なところを探すという方法もあります。
まとめ｜損害賠償請求の民事裁判で争う際は、まず弁護士に相談を
損害賠償請求の民事裁判では、訴訟費用と弁護士費用が必要です。
訴訟費用としては手数料や郵便切手代などがあり、基本的には原告が一旦立て替えてから最終的には裁判で負けた側が負担します。
弁護士費用としては相談料・着手金・報酬金・実費・日当などがあり、原則として依頼者が負担することになります。
経済的事情などでなるべく費用の負担を抑えたい場合は、救済制度や法テラスなどの利用を検討しましょう。
なお、当社が運営する「ベンナビ」では、各分野のトラブル解決を得意とする全国の弁護士を掲載しています。
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