法テラスの無料相談で聞ける内容はどこまで？利用条件や注意点もわかりやすく解説

 

• 「法テラスでは弁護士に無料相談ができると聞いた。 どんな相談内容であれば受け付けてくれるのだろう。 」
• 「法テラスでは、自分の抱えている法律トラブルを弁護士に無料相談ができるのだろうか。 」

弁護士に法律トラブルの相談をしたくても、そのお金がないと悩んでいませんか。

法テラスは経済的に困窮している方が、弁護士に相談・依頼したいときに頼れる機関です。

けれど、どのような内容を相談できるかわからなければ、法テラスの制度を使うことはできないでしょう。

本記事では法テラスが受け付けている相談内容、法テラスを通じて弁護士に無料相談や依頼をするための条件、法テラス利用時の注意点、法テラス以外で弁護士に無料相談をする方法を解説します。

法トラブルを抱えている場合、問題が大きくなる前に弁護士へ相談するべきです。

本記事を読めば、ご自身の状況や希望にあう方法で、弁護士に無料相談をする方法がわかります。

法テラスが対応している相談内容とは？無料でどこまで聞ける？

法テラスの無料相談で、具体的にどのような内容をどこまで相談できるかを見ていきましょう。

刑事事件をのぞいて幅広い分野の相談が可能

法テラスの無料相談では刑事事件を除き、日常生活で遭遇する可能性のある非常に幅広い分野の法律問題について相談できます。

民事事件に関する法律トラブルであれば、相談内容に関する制限は特にありません。

法テラスを通じて弁護士に無料相談が可能な内容の例として、以下があげられます。

• 借金の問題：多重債務・借金の返済に関する悩み
• 離婚や男女間の問題：離婚の進め方、慰謝料請求、財産分与、子どもの親権や養育費など
• 相続の問題：遺産分割、遺言書の作成、相続放棄など
• 労働の問題：給料の未払い、不当解雇、セクハラ・パワハラなど
• 交通事故：慰謝料請求や示談交渉など
• 消費者被害：悪質な訪問販売や詐欺的な契約に関するトラブルなど
• 住まいの問題：近隣との騒音トラブル、家賃の滞納など

このように刑事事件をのぞく幅広い法律トラブルについて相談することが可能です。

無料相談だけでトラブルが解決することもある

法律の専門家である弁護士の知見を聞けるので、無料相談だけでトラブルが解決することもあります。

たとえば相続問題を例にとってみましょう。

親族のひとりに遺産を渡したくないと考え、弁護士に相談したとします。

そこで弁護士に事情を話すと、その親族が法律的に相続人としての権利がない、ということがわかることもあるのです。

これだけで問題がほぼ解決します。

相続人のルールをはじめ、基本的な法知識でも専門的な勉強をしていないと知らないことは少なくありません。

そういった内容も弁護士は教えてくれるので、無料相談でトラブルが解決することもあるわけです。

問題解決に至らなくても、弁護士の無料相談を利用し問題解決までの道筋がみえることはよくあります。

法律トラブルを抱えどうしていいかわからず途方にくれていたとしたら、それだけても安心できるでしょう。

相手方との交渉や書類作成・法的手続きは無料相談の時点で対応できない

無料相談はあくまで「相談」の場であり、弁護士から法的なアドバイスをもらうのが目的です。

その場で弁護士があなたの代理人として相手に電話をかけたり、裁判所に提出する書類を作成してくれたりするわけではありません。

これらの具体的な行動をしてもらうには、事件の対応を依頼するための契約を弁護士と結ぶ必要があります。

法テラスの無料相談が利用できる条件

法テラスの無料相談は、誰でも無条件に利用できるわけではありません。

「経済的に余裕のない方」を支援するための制度なので、収入と資産に関する利用条件が定められています。

以下、どのような条件があるかみていきましょう。

収入が法テラスの定める基準以下であること

ひとつ目の条件は、あなたと配偶者の手取りの月収（ボーナスも含む）が、法テラスの定める基準額以下であることです。

ただし、離婚問題のように配偶者がトラブルの相手方である場合は、配偶者の収入は合算せず、あなた一人の収入だけで判断されます。

これは非常に重要なポイントなので覚えておきましょう。

基準となる金額は、家族の人数やお住まいの地域によって以下のとおり変わります。

同居している家族の人数	手取り月収額（賞与含む）の基準		申込者および配偶者が家賃または住宅ローンを負担している場合に加算できる限度額
	生活保護一級地の場合	その他の地域の場合	東京都23区の場合	その他の地域の場合
単身者	20万200円以下	18万2,000円以下	5万3,000円以下	4万1,000円以下
2人	27万6,100円以下	25万1,000円以下	6万8,000円以下	5万3,000円以下
3人	29万9,200円以下	27万2,000円以下	8万5,000円以下	6万6,000円以下
4人	32万8,900円以下	29万9,000円以下	9万2,000円以下	7万1,000円以下
同居者が1名増加するごとの加算額	＋3万3,000円	＋3万円

この表の金額を見て、「少し超えているから無理だ」と思った方も、まだ諦める必要はありません。

もしあなたが家賃や住宅ローンを支払っている場合、その負担額を一定の上限まで収入基準額にプラスして考えることができます。

たとえば、東京23区以外にお住まいの2人家族の方で、家賃を月5万円支払っている場合、収入基準は「25万1,000円＋5万円＝30万1,000円」まで引き上げられます。

さらに、ご自身や家族の医療費や子どもの教育費で大きな出費がある場合も、その金額を収入から差し引いて計算してもらえることがあります。

この仕組みがあるため、表の基準額を多少超えていても、実際には利用条件を満たすケースは少なくありません。

資産が法テラスの定める基準以下であること

ふたつ目の条件は、あなたが保有している資産、具体的には現金や預貯金の合計額が基準以下であることです。

重要なのは、無料の法律相談だけを利用する場合、この資産基準は現金と預貯金のみで判断されるという点です。

持ち家（不動産）や株（有価証券）を持っていても、預貯金額が基準内であれば、無料相談は利用できます。

また収入要件同様に、配偶者と対立する事件の場合は、自分の現金・預貯金だけで判断されます。

資産の基準額は以下のとおりです。

同居している家族の人数	現金・預貯金の合計額
単身者	180万円以下
2人	250万円以下
3人	270万円以下
4人以上	300万円以下

法テラスの無料相談を利用する流れ

法テラスで無料法律相談を利用したい場合は、法テラスに電話もしくはオンライン（一部相談場所の場合）で予約をします。

連絡先やオンラインの予約ページは、以下法テラスの公式サイトURLから確認ください。

【参考】無料法律相談のご利用の流れ | 無料法律相談・弁護士等費用の立替 | 法テラス

予約時に、口頭で収入・資産の条件を満たしているか簡単に確認されます。

条件を満たしている場合は、予約を受け付けてくれる流れです。

対面での相談のほか、弁護士によってはオンラインや電話で相談できる場合もあります。

予約がすんだら、相談の準備をしておきましょう。

相談したい内容をメモにまとめておいたり、事件に関わる資料を持参できるように用意しておいたりするとよいです。

予約した日時になったら、指定の場所へ行くなどして弁護士に相談しましょう。

相談前に申込書の記入などをする必要があるため、相談開始の10分前までに来所するようにします。

法テラスの無料相談を使う際の注意点

法テラスで弁護士に無料相談ができるのは非常に便利ですが、利用する際には知っておきたい注意点もいくつかあります。

利用条件を満たさないと使えない

これは最も基本的なことですが、法テラスは誰でも利用できるわけではありません。

前述した収入や資産の基準を満たしていない場合は、無料相談を利用することはできません。

無料相談後に立替制度まで利用する場合は審査に時間がかかる

無料相談の審査は電話での簡単なヒアリングのみで終了します。

その後に弁護士費用の立替制度※を利用する場合は、審査に2週間～1ヵ月程度の時間がかかるのです。

審査が完了するまで、原則として弁護士に活動を開始してもらうことはできません。

たとえば借金問題であれば、審査の間は弁護士のサポートを受けられず債権者からの督促もストップできないのです。

※法テラスが弁護士費用を一時的に立て替えてくれる制度です。

立て替えてもらった費用は、月5,000円～10,000円で返済します。

原則として担当の弁護士は選べない

法テラスに法律相談を申し込む場合、担当の弁護士は法テラスによって割り当てられるので、自分で選ぶことはできません。

そのため希望にあわない弁護士が担当になることも考えられるのです。

意欲のない弁護士にあたる可能性も

口コミなどで「法テラスの弁護士はやる気がない」といった声が見られることがあり、不安に感じるかもしれません。

もちろん、ほとんどの弁護士は真摯に対応してくれますが、残念ながら、中にはそうでない弁護士がいる可能性もゼロではありません。

これには、法テラスの制度が抱える構造的な問題も関係しています。

弁護士の側から見ると、法テラスの案件は、通常の案件に比べて報酬が低く設定されているうえ、法テラスに提出する報告書などの事務手続きが非常に煩雑であるという側面があります。

こうした背景から、弁護士の一部が法テラスの案件に対して意欲を示さないことがあるのは否めません。

法テラスから割り振られた担当の弁護士が、相談したい法律トラブルの分野についてあまり実績がないといったケースもあります。

「持ち込み方式」を利用すれば選べるが法テラスと提携する弁護士は限られる

「持ち込み方式」であれば、法テラスの立替制度を利用しつつ弁護士を自分で選べます。

持ち込み方式とは、自分で選んだ弁護士を通じて法テラスの立替制度を申し込む方法です。

その弁護士が法テラスと提携していれば、持ち込み方式が使えます。

ただし法テラスと提携する弁護士は、残念ながら多くありません。

信頼している弁護士がいても、法テラスと提携しておらず立替制度を使えないこともよくあります。

持ち込み方式を利用したい場合は、事件対応を依頼したい弁護士に、法テラスと提携しているかあらかじめ確認しましょう。

無料相談は1回30分・同じ内容は3回までと制限されている

無料相談の時間は、1回あたり30分と決められています。

また、同じ問題について相談できるのは、合計3回までです。

この制限を超えて弁護士に相談する場合は、有料になります。

法テラスが条件に合わない場合は直接法律事務所に無料相談を申し込む

法テラスの収入・資産条件を満たさないなどで利用できない場合は、法律事務所に直接相談を申し込みましょう。

法テラスを経由しなくても、初回の相談であれば無料で受け付けている法律事務所は少なくありません。

初回無料法律相談に対応する法律事務所を効率よく探すのに便利なのが、弁護士検索ポータルサイトの「ベンナビ」です。

ベンナビには以下のようなメリットがあります。

• 得意分野で探せる：
  「離婚問題」「労働問題」「相続問題」など、あなたの悩みに合った相談先をピンポイントで探せます。
• 条件で絞り込める：
  「初回相談無料」「土日祝日対応」「オンライン相談可」といった希望の条件で事務所を絞り込めるので、非常に効率的です。
• 情報が豊富：
  弁護士の経歴や費用、事務所の雰囲気などを事前にWebサイトで確認できるため、安心して問い合わせができます。

法テラスの利用が難しいと感じた方は、ベンナビを使って、お住まいの地域で無料相談を実施している法律事務所を探してみてはいかがでしょうか。

法テラスの無料相談についてよくある質問

最後に、法テラスの無料相談に関してよく寄せられる質問について解説します。

法テラスは役に立たないと言われることがあるのはなぜ？

インターネット上などで「法テラスは役に立たない」という評判を目にすることがあり、不安に思う方もいるかもしれません。

こうした声が上がるのには、いくつかの理由が考えられます。

• 利用条件が厳しいから：
  収入や資産の基準を満たせず、利用を断られてしまった人が不満を感じるケースです。
• 弁護士を選べないから：
  直接予約した場合に、割り当てられた弁護士と相性が合わなかったり、対応に不満を感じたりするケースです。
• 時間がかかるから：
  特に費用の立替制度の審査に時間がかかり、急いでいる人にとっては不便に感じられることがあります。
• 相談時間が短いから：
  複雑な問題の場合、30分では話し足りないと感じることがあります。

これらの点は、法テラスの制度が持つデメリットであり、事実です。

しかし、一方で、多くの人が法テラスを通じて問題を解決しているのもまた事実です。

大切なのは、こうしたデメリットを理解したうえで、「持ち込み方式」を利用するなど工夫して、制度を賢く活用することです。

法テラスの電話無料相談窓口「法テラス・サポートダイヤル」では何を聞ける？

法テラスには「サポートダイヤル」という電話窓口がありますが、これは弁護士が直接、法的なアドバイスをしてくれる窓口ではありません。

サポートダイヤルのオペレーターができるのは、あくまで「情報提供」です。

具体的には、以下のようなことを教えてくれます。

• あなたの悩みを解決するのに役立ちそうな法制度の一般的な説明
• あなたの状況に合った相談窓口の案内（法テラスの無料面談相談、市役所の相談会、弁護士会など）

サポートダイヤルは法律のトラブルを抱えているものの、使える法制度や適切な相談先がわからない向けの窓口なのです。

さいごに｜法テラスの無料相談が条件や希望にあうか確認しよう

法テラスでは刑事事件を除く幅広い法律トラブルについて、弁護士に無料相談が可能です。

法テラスを利用すれば、弁護士費用の立替制度も利用できます。

しかし収入・資産の条件を満たす必要があるうえに、立替制度も利用する場合は審査に時間がかかるなどの点は注意しなくてはなりません。

法テラスと提携している弁護士も多くはなく、希望にあう弁護士に依頼できない可能性も高いです。

法テラスを利用するメリットは大きいですが、同時にこのようなデメリットも多いので注意しましょう。

一方で法テラスを使わなくても、弁護士の無料相談を利用することはできます。

初回の相談を無料とする法律事務所は多いのです。

ベンナビを使えば、抱えている法律トラブルの分野を得意とし、初回の相談が無料の弁護士を簡単に探せます。

法テラスの条件が合わない場合は、ベンナビを使って無料相談が可能な弁護士を探すことを検討ください。