家庭内別居とは？行く末はどうなる？不幸な結末を避けるため知っておきたいこと

「夫婦の会話がなくなり、寝室も別々。生活は同じ家の中で送りながらも、心の距離がどんどん広がってしまう…」

このような「家庭内別居」に悩んでいませんか。

一度家庭内別居状態になると、関係を修復できる場合もありますが、離婚につながるケースも少なくありません。

関係を修復する場合でも離婚する場合でも、ポイントをおさえたうえで適切に対応を進めることが重要です。

本記事では、家庭内別居がどのような状態かを明確にし、続けるメリットとデメリットを整理します。

また、関係修復を目指す場合と、離婚手続きを進める場合のポイントをそれぞれ解説します。

今後の生活を前向きに考えるための参考にしてください。

家庭内別居とは？夫婦が同居しながら別々に生活している状態

家庭内別居に明確な定義はありませんが、一般的には夫婦が同じ家に住み続けているものの、心の距離が離れ、会話や顔を合わせることを避けながら別々の生活をしている状態を指します。

家庭内別居となる背景には「相手とは話したくないが離婚は決断できない」「子どもや経済面の事情から別居は難しい」といった理由があるといわれています。

家庭内別居の特徴は？具体的なケースは？

同じ家に住んでいても、実質的に夫婦関係が切れており、共同生活が機能していない場合は家庭内別居とみなされる傾向があります。

とくに以下の特徴がみられれば、家庭内別居といえるでしょう。

• 別々の部屋で生活している
• 食事を一緒にしない
• 会話は必要最低限にとどめる
• 相手のために家事をしない
• お金の管理を完全に分けている

家庭内別居と仮面夫婦の違いは？

家庭内別居と似た言葉に「仮面夫婦」があります。

仮面夫婦にも明確な定義はありませんが、内心ではすでに愛情を失っている一方で、外からは仲が良い夫婦のように振る舞っている状態を指します。

家庭内別居と仮面夫婦の具体的な違いは、以下のとおりです。

項目	家庭内別居	仮面夫婦
生活	別々の部屋で独立した生活	同じ家で生活、外面は仲良し
会話	必要最低限、ほぼなし	会話はある程度あり、外面を意識
家事	相手のための家事はしない	家事は分けつつも、外見上の協力は見せる
外からの印象	冷え切った関係がわかる	仲の良い夫婦に見える

家庭内別居を続けるメリット・デメリット

家庭内別居には、それぞれメリットとデメリットがあります。

以下、それぞれまとめました。

メリット	デメリット
子どもへの影響が少ない 経済的負担が少ない 世間体を守れる 面倒な手続きを避けられる	ストレスが溜まりやすい 夫婦関係の修復が難しくなる 離婚事由として認められにくい 浮気・不倫時の慰謝料請求が難しい

メリットとデメリットを比べ、家庭内別居を続けるか解消するかを決めましょう。

家庭内別居の行く末はどうなる？離婚以外に選択肢はある？

家庭内別居のあと、離婚に進む夫婦もいれば、一定期間を経て関係を修復する夫婦もいます。

どちらを選ぶかによって今後の対応は変わるため、まずは家庭内別居の行く末を確認しておきましょう。

家庭内別居後から離婚に至る可能性が高い

具体的な統計は存在しないものの、一度家庭内別居状態になると離婚に至るケースが多い傾向にあります。

実際に、出会いメディアe-venz（イベンツ）を運営するノマドマーケティング株式会社がおこなった調査によると、家庭内別居後の離婚率は約83%と多くの夫婦が離婚に至っていることがわかります。

家庭内別居に至ったということは、その時点で夫婦関係がすでに破綻しているか、その直前の状態です。

また、生活スタイルが別々のまま固定化すると、同じ家に住む意味を見出せなくなり、気持ちが自然と離婚へ傾いてしまいます。

そのため、家庭内別居の期間が長引くほど関係修復は難しくなり、最終的に離婚を選ぶ傾向が強まってしまうのです。

関係修復を目指すなら互いにルールを決めるなどしてコミュニケーションを続ける

家庭内別居状態から関係を修復したいのであれば、あらかじめ夫婦で期間や生活ルールなどを決めておくことが大切です。

たとえば、以下のようなルールです。

• 家庭内別居の期間を決めておく
• 定期的に必要な会話や話し合いの時間を設ける
• 休日は子どもも交えて家族で過ごす

ルールを決めたうえでコミュニケーションの機会を意識的に持てば、冷却期間としての効果を活かしつつ、夫婦関係の修復につなげやすくなるでしょう。

家庭内別居で不幸な結末を招かないためのポイント

家庭内別居を続けると、夫婦関係が破綻して離婚に至る可能性が高まりますが、事前に対策を講じれば関係修復につなげられます。

主なポイントは、以下のとおりです。

• 家庭内別居でどのような解決を望むか考える
• 家庭内別居の生活に関するルールを決める
• 家庭内での別居でなく実際に別居することも検討する
• 家庭内別居中に必要な生活費（婚姻費用）の分担について話し合う
• 夫婦カウンセリングを受けるのも有効

ここからは、それぞれのポイントについて詳しく解説します。

家庭内別居でどのような解決を望むか考える

家庭内別居を始める理由や目的が曖昧だと、状況が進展しないまま長期化してしまいます。

そのため、「家庭内別居を経て夫婦関係をどうしたいのか」をあらかじめはっきりさせておきましょう。

考えを整理しておけば、今後の過ごし方や決断の仕方が変わってきます。

家庭内別居の生活に関するルールを決める

家庭内別居を続ける場合、日常生活のルールをあらかじめ決めておくと、ストレスが減り快適に暮らせます。

たとえば、以下のようなルールです。

• お風呂や食事の時間
• 共有部の掃除分担
• 顔を合わせたときの対応
• 休日の過ごし方
• 子どもとの接し方

子どもへの影響を避けるため、とくに子どもとの接し方については夫婦でしっかり話し合っておきましょう。

家庭内での別居でなく実際に別居することも検討する

家庭内別居がストレスになる場合は、実際に別居してみることも一つの方法です。

別居することで、冷静に今後のことを考える余裕が生まれる、相手の大切さに気づき関係修復につながる場合もあるというメリットがあります。

ただし、気持ちがそのまま離婚に傾いてしまう場合もあるため、リスクを踏まえて慎重に判断しましょう。

家庭内別居中に必要な生活費（婚姻費用）の分担について話し合う

法律上、夫婦には収入に応じて生活費（婚姻費用）を分担する義務があります。

これは、家庭内別居中であっても同じため、収入が少ない側はもう一方に婚姻費用を要求できるケースが多いです。

一般的には「婚姻費用算定表」を目安に、夫婦の収入や子どもの人数・年齢などを考慮して金額が決まります。

ただし、話し合いで合意できれば、金額を柔軟に変更できます。

あらかじめ負担額を決めておくと、トラブルを避けやすいでしょう。

【関連記事】婚姻費用とは？別居中の生活費はいくらもらえる？ケース別相場や請求方法を解説

夫婦カウンセリングを受けるのも有効

夫婦関係を修復したい場合、専門家によるカウンセリングを利用するのも有効です。

カウンセリングを利用することで、以下のメリットがあります。

• 臨床心理士などの専門家が第三者の立場で状況を整理してくれる
• 自分と相手の希望や気持ちを客観的に理解できる

専門家のサポートを受けることで、建設的な話し合いにつながるかもしれません。

家庭内別居から離婚手続きを進めるときのポイント

家庭内別居の状態からでも離婚手続きを進めることは可能ですが、すでに別居しているケースと比べると注意が必要です。

離婚を有利に進めるには、事前にポイントを把握しておきましょう。

覚えておくべきポイントは、以下の6つです。

• 裁判で家庭内別居は離婚事由として認められにくい
• 家庭内別居以外に離婚事由があるなら証拠を集めておく
• 離婚時の交渉で不利にならないためにも自分で離婚原因をつくるのはNG
• どのくらいで離婚を成立させたいか目標を立てておく
• 養育費・財産分与・慰謝料の請求などの離婚条件について検討しておく
• 弁護士に相談してアドバイスを求めることが推奨される

ここからは、それぞれのポイントについて詳しく解説します。

裁判で家庭内別居は離婚事由として認められにくい

家庭内別居から離婚をする際に、話し合いや調停を経てもどちらか一方が離婚を認めない場合、裁判によって離婚を目指す必要があります。

しかし、裁判で離婚を認められてもらうためには、「法定離婚事由」がなければいけません。

法定離婚事由とは、民法770条で定められた離婚事由のことで、具体的には以下のようなものが該当します。

• 不貞行為（浮気や不倫）
• 悪意の遺棄（生活費を渡さないなど）
• 3年以上の生死不明
• 婚姻を継続しがたい重大な理由

しかし、家庭内別居を続けているだけでは、離婚理由として裁判で認められることは基本的にありません。

家庭内別居は同じ家に住み続けているため、外から見て夫婦関係が破綻していると判断されにくいのです。

夫婦での話し合いや調停での離婚成立を目指すべき

家庭内別居から離婚を目指す場合、裁判で離婚を認めてもらうハードルは高いといえます。

そのため、基本的には夫婦間の話し合いによって離婚を目指すのが得策です。

夫婦間の協議による離婚（協議離婚）や、調停による離婚（調停離婚）であれば、法定離婚事由は必要ありません。

お互いに納得した状態で離婚届を役所へ提出すれば、法的に離婚が成立します。

家庭内別居以外に離婚事由があるなら証拠を集めておく

家庭内別居そのものは離婚理由として認められにくいですが、配偶者に不倫やDVなどの行為があれば、「法定離婚事由」として認められる可能性があります。

ただし、これらを法定離婚事由と認めてもらうには、証拠が必要です。

具体的には、以下のような証拠を集めておくとよいでしょう。

• 不倫の場合→ホテル出入りの写真、メールやSNSのやりとり、探偵の調査報告
• DVの場合→診断書、録音データ、けがの写真
• 悪意の遺棄（生活費を渡さない）の場合 → 銀行通帳の記録、送金履歴

また、証拠があれば、裁判だけでなく調停の段階でも相手が妥協し、離婚に応じる可能性が高まります。

離婚を確実に進めるために、証拠を計画的に残しておきましょう。

離婚時の交渉で不利にならないためにも自分で離婚原因をつくるのはNG

家庭内別居のストレスから不倫に走ったり、相手に対して暴力をふるうのは絶対に控えてください。

自分で離婚原因を作ってしまうと、交渉で不利になり、逆に慰謝料を請求される側になる可能性があるからです。

また、相手が不倫をしていたからといって自分も不倫をすると、「双方に離婚原因がある」と判断され、相手への慰謝料請求が難しくなる場合もあります。

自分からあえて帰責事由を作らないようにしましょう。

どのくらいで離婚を成立させたいか目標を立てておく

家庭内別居は離婚準備の時間稼ぎにはなりますが、いくら長く続けても「別居」としてカウントされません。

そのため、離婚を早く成立させたいなら「いつまで家庭内別居を続けるか」「いつ別居に踏み切るか」といった計画を立てましょう。

一般的に、長期間の別居は法定離婚事由のうち「婚姻を継続しがたい重大な理由」に該当しますが、家庭内別居の場合は別居期間には含まれない点に注意が必要です。

養育費・財産分与・慰謝料の請求などの離婚条件について検討しておく

家庭内別居を経て離婚を検討する場合でも、双方で「離婚条件」を取り決めなければなりません。

離婚条件には、財産や子どもに関わる大切な要素を含んでおり、将来の生活に大きく関わります。

合意せずに離婚すると、のちに不利な条件で妥協せざるを得なくなることもあるため、事前に希望を整理しておくことが重要です。

離婚前に決めるべき代表的な離婚条件は、以下の7つです。

項目	内容
財産分与	結婚中に築いた預貯金、不動産、保険などを公平に分ける
年金分割	婚姻中に納めた厚生年金保険料を分ける制度
親権	子どもの養育・監護の権限を父母どちらに定めるか
養育費	離婚後に同居しない親が負担する子どもの生活費
面会交流	別居親と子どもが会う頻度や方法
慰謝料	不貞やDVなど離婚原因を作った側が支払う賠償金
婚姻費用	別居中の生活費の分担

弁護士に相談してアドバイスを求めることが推奨される

家庭内別居からの離婚は法的に複雑になりやすいため、弁護士に相談するのが安心です。

法定離婚事由の有無にかかわらず、相手の同意があれば離婚は成立します。

弁護士に依頼すれば、感情的になりやすい夫婦間の交渉も代わりに進めてもらえ、離婚をスムーズに進めやすくなるでしょう。

配偶者が離婚に応じない場合でも、弁護士が代理人として交渉にあたれば、相手の態度が軟化するケースも少なくありません。

また、離婚に向けて証拠の収集は重要です。

弁護士に相談すれば、どの証拠を集めるべきかや収集方法についてもアドバイスを受けられます。

裁判に発展した場合には、必要な準備や手続きの対応も代行してもらえるため、自分でおこなう場合に比べて労力やストレスを大幅に減らせます。

さいごに｜家庭内別居から離婚を目指すときは弁護士に相談を！

本記事では、家庭内別居とは何かといった話や、家庭内別居から離婚を進める際のポイントについてわかりやすく解説しました。

家庭内別居により夫婦関係を一時的に保てますが、長期間続くと離婚につながる可能性が高まります。

にもかかわらず、家庭内別居だけでは裁判で離婚理由として認められにくいので、離婚を決意しても手続きがスムーズに進まないかもしれません。

そのため、家庭内別居から離婚を検討する際は、離婚問題を得意とする弁護士に相談するのが安心です。

弁護士に交渉に入ってもらうと、夫婦間の話し合いが円滑に進められます。

離婚調停や裁判に進む場合でも、手続きをスムーズに進めてくれます。

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