刑事事件について無料で電話相談できる弁護士の探し方｜無料相談するメリットも解説
刑事事件を起こしてしまった場合、今後の手続きについて不安に思うことはあるでしょう。
弁護士には早めに相談しておくべきですが、以下のような不安や疑問を持っている方もいるかもしれません。
- 無料相談できる時間はどのくらい？
- 逮捕後の手続きを教えてもらえるの？
- 弁護士には何を相談したらよい？
- 土日や祝日でも無料相談できる？
- 24時間受付の電話相談はある？
24時間の相談受付体制や土日・祝日でも相談できる弁護士であれば相談しやすいでしょう。
また、そのまま刑事弁護を依頼する可能性も考えると、刑事事件に注力している弁護士や、自宅や会社などから近い弁護士を見つけることも重要になるでしょう。
ここでは、弁護士に刑事事件について電話で無料相談するメリットや、相談するときのポイントをわかりやすく解説しています。
刑事事件を電話で無料相談できる弁護士の探し方
電話で無料相談できる弁護士を探したいときは、ベンナビ刑事事件が利用できます。
ベンナビ刑事事件には、刑事事件に注力している弁護士が登録されており、電話の無料初回相談にも対応している法律事務所も掲載されています。
電話以外にも以下のような相談方法があるので、家族が逮捕されて困っているという方や、被害者との示談交渉を急ぎたい方は自分に合った方法で相談してみると良いでしょう。
- LINE相談
- メール相談
- オンライン面談
- 直接面談
- 出張面談
地域別や事件の種類別で弁護士を検索したり、土日や祝日、夜間の相談にも対応している弁護士を探したりすることができます。
また、注力分野や解決事例も掲載されているので、掲載情報を弁護士選びの参考にすることもできます。
刑事事件を弁護士に電話で無料相談する5つのメリット
電話の無料相談を活用すると、以下のようなメリットがあります。
【メリット①】逮捕されたあとの手続きの流れを教えてもらえる
弁護士に相談すると、警察に逮捕されたあとの手続きの流れを教えてもらえることが期待できます。なお、逮捕後の基本的な流れは以下のようになります。
- 逮捕（通常逮捕、現行犯逮捕など）
- 勾留
- 起訴
- 公判期日
- 判決
勾留の阻止や不起訴獲得のための検察官への働きかけ、執行猶予付き判決を目指すための活動など、被疑者・被告人の各段階でできることがあるので、早めに弁護士に相談しておくことが大切です。
また逮捕後の手続きや家族への影響については逮捕されたらどうなる？逮捕後の手続きの流れや家族への影響とはをご覧ください。
【メリット②】取調べに対処する方法をアドバイスしてもらえる
弁護士に相談しておけば、取調べにどう対処してよいかを教えてくれます。
警察官の取調べは大きなプレッシャーがかかるため、ストレスから逃れようとして不用意な発言をしてしまうことがあるかもしれません。
取調べの内容は供述調書に記録され、不用意な発言が、後の裁判で不利に働く可能性もあります。
弁護士に相談すると取調べへの対応方法についてアドバイスをもらえるので、この点は大きなメリットといえるでしょう。
【メリット③】示談金の相場がわかる
傷害罪や窃盗罪など、被害者がいる刑事事件では、被害者と示談できるかが重要なポイントとなる場合が多いです。
しかし、事件の当事者だけで話し合おうとすると、妥当な示談金の相場がわからず、示談交渉が長期化するケースも少なくありません。
示談金は被害者の処罰感情にも影響されるので、場合によっては法外な金額を要求されることもあります。
示談金の相場がわからず困ったときは、弁護士に相談して適正額を教えてもらいましょう。
【メリット➃】弁護士費用がわかる
弁護士に相談をすれば、依頼する前の段階で弁護士費用を教えてもらえるので、それを踏まえ依頼するかどうかを判断できます。
弁護士費用には着手金や報酬金、日当などがあり、何をどこまで依頼するかによって金額が変わります。
相談時に事件の概要や被害状況などを伝えておき、まずは大まかな費用を教えてもらいましょう。
なお、弁護士費用は事務所ごとに異なるので、複数の法律事務所に相談して比較検討してみても良いでしょう。
例えば、着手金が割高でも報酬金が低い、または着手金が無料でも報酬金が高めに設定されているなどのケースもあるので、気になる点は確認してみてください。
刑事事件の弁護士費用は刑事事件の弁護士費用はいくら必要か｜私選弁護人と国選弁護人の費用の違いもをご覧ください。
【メリット⑤】相性のよい弁護士を自分で選ぶことができる
電話の無料相談を活用すると、自分と相性のよい弁護士を自分で探し、選ぶことができます。
弁護士に依頼すると、示談交渉のための打合せや、勾留された場合の接見など、弁護士とコミュニケーションをとる機会は何度もあります。
相性の悪い弁護士に依頼してしまうとストレスになってしまうので、無料相談を活用して弁護士と相性が合うかを見極めておくとよいでしょう。
刑事事件を弁護士に電話で無料相談できる時間はどれくらい？
無料電話相談の対応をしている弁護士でも、無料相談できる時間は30分程度であることが多いです。
多くの場合は初回相談のみが無料で、2回目以降は30分で5,500円、1時間で1万1,000円程度の相談料がかかることが一般的です。
弁護士との相談は基本的には有料なので、無料相談を行っている事務所がある場合は有効活用してみると良いでしょう。
刑事事件を弁護士に電話で無料相談するときのポイント
弁護士に無料相談できる時間は限られています。無料相談を有効活用するためには、以下のように事前に情報を整理しておくことが重要になります。
事件発生から現在までの流れを整理しておく
弁護士の無料相談を活用するときは、以下のように事件発生から現在までの流れを整理してから電話すると良いでしょう。
- 事件を起こした理由
- 事件発生日と場所
- けがや破損などの状況、被害者人数、おおよその被害額
- 損害賠償請求されているかどうか
- 示談交渉したかどうか
事件概要を整理すると無料相談の時間内に要点を伝えられるので、弁護士も弁護方針の見通しを答えやすくなるでしょう。
事件発生から時間が経過すると記憶が曖昧になるため、忘れないうちにメモやノートに書き出しておくと良いでしょう。
何を相談・依頼したいのか考えをまとめておく
弁護士に無料相談するときは、何を相談・依頼したいのかをまとめてから電話しましょう。
例えば、示談を成立させたいので代理人になって欲しい、通報される可能性が高いので逮捕後の手続きを確認したいなど、まず自分の考えを整理しておくと良いでしょう。
相談時には、「○○を聞きたい」「○○を任せたい」などと明確に伝えられるようにしておくことが望ましいです。
事実を正確に伝える
弁護士に相談するときは事実を正確に伝えてください。
事件の内容によっては打ち明けにくいこともあるかもしれません。しかし、誤った情報を伝えると、相談に対する弁護士の回答も的外れになってしまう可能性があります。
事実と異なる情報を伝えるメリットは全くないので、事件に関することはすべて正確に伝えましょう。
示談金や弁護士費用の相場を聞いておく
刑事事件の弁護を弁護士に依頼して解決してもらうには示談金や弁護士費用が必要になるので、電話で無料相談するときには費用の相場を確認しておくと良いでしょう。
大まかな費用が事前に分かれば資金準備の目途を立てられると思いますので、示談金や弁護士費用については必ず聞いておきましょう。
直接面談できる日時を確認しておく
弁護士に正式に依頼する場合には直接面談することが多いでしょうから、面談できる日も確認しておくと良いでしょう。
なお、面談の際には、事件に関係する書類、写真、LINEやメールなど、事件に関係するものは全て持参するようにしましょう。
弁護士に電話で無料相談するときにチェックしておきたいこと
電話の無料相談では弁護士の顔がみえないため、刑事事件の弁護を任せてよいか判断が難しい場合もあります。
しかし、声だけのやりとりでも判断材料は多いので、以下のようなポイントを確認して、弁護士選びの参考にするのも良いでしょう。
話を遮らずに最後まで聞いてくれるかどうか
相談者の話を遮らず、最期まで聞いてくれるかどうかは重要なポイントの一つになるでしょう。
ただし、相談者側が混乱している状態で相談したり、感情的になっていたりすると要点が伝わらないため、あえて弁護士が話を中断するケースもあります。
相談内容を整理するための中断であれば、「話を遮られた」とは思わずにそのまま従っておくのが良いかもしれません。
わかりやすい説明をしてくれるかどうか
弁護士に電話で無料相談するときは、わかりやすい説明をしてくれるかどうかもポイントになるでしょう。
刑事事件の専門用語はテレビのニュースや新聞などで目にすることはあるでしょうが、相談者が正確な意味まで理解できているとは限りません。
相談者が弁護士の話す内容を正確に理解できていないままだと、相談者と弁護士との間に認識のずれが生じ、例えば相談者の要望とは異なる弁護活動を依頼してしまうなど不都合が生じかねません。
相談者に合わせてわかりやすい言葉で説明してくれる、というのも弁護士選びのポイントになるでしょう。
弁護士費用を明確に説明してくれるかどうか
電話で弁護士に無料相談するときは、弁護士費用の説明が明確かどうかはチェックしておきましょう。
例えば、着手金はいくら、接見の日当はいくらなど、明確に説明してもらうようにしましょう。
金額の説明が曖昧なままだと、想定外の金額が請求される可能性もあるので注意しなければなりません。
電話や直接面談以外の相談方法があるかどうか
弁護士への依頼を検討するのであれば、電話や直接面談以外の相談方法があるかも確認してみましょう。
メールやLINEで相談できる弁護士の場合、営業時間外でもひとまず要件だけは伝えておき、改めて弁護士から連絡をもらう、ということができます。
弁護士とのやりとりを残しておきたい方にもメールやLINE相談で相談できるのはメリットといえます。
また、直接面談したくても法律事務所に出向く時間がない方は、オンライン面談可能な弁護士だとコミュニケーションが楽になるでしょう。
刑事事件の弁護を弁護士に依頼したときの一般的な費用
自分で選んだ弁護士に刑事事件の弁護を依頼した場合、弁護士費用の総額は、事件の種類や規模等により異なりますが、60～100万円程度にはなることが多いです。
現在、弁護士費用は事務所ごとに異なりますが、以前使用されていた(旧)日本弁護士連合会報酬等基準を参考にしている弁護士が多いです。
各費用の相場は以下のようになるでしょう。
相談料
弁護士の法律相談料は30分5,500円程度が一般的です。
初回の法律相談は無料にしている弁護士もいるので、一人で悩んでいる方は積極的に活用してみましょう。
着手金
弁護士に依頼するときの着手金は問題解決の成否に関係なく発生します。
刑事事件の着手金は20～50万円程度が一般的な相場なので、正式に依頼するときは準備が必要です。
なお、完全成功報酬制の場合は着手金が発生せず、まとまった資金がなくても依頼できます。
ただし、着手金無料の場合は報酬金が高めに設定されていることが多いので、トータルコストに大きな差はないかもしれません。
報酬金
弁護士の報酬金は依頼内容の解決に成功すると発生します。
不起訴になれば○○円などと設定されており、どのような場合にいくらの成功報酬が発生するかは弁護士によく確認するようにしてください。
接見や出廷日当
身柄拘束中に被疑者・被告人と面談することを「接見」といい、1回につき3～5万円程度の接見費用が必要な場合があります。
また、弁護士が裁判所に出廷するときも出廷日当として1回につき2～4万程度かかる場合もあります。
なお、弁護士によっては1～5回分程度の日当を着手金に含めている、または接見日当を回数無制限の定額制にしているなどのケースもあります。
どのような場合にいくらの日当がかかるのかは、依頼する前に確認しておくようにしましょう。
実費と交通費
実費には通信費や印紙代、書類作成などの事務手数料があり、発生する都度または事件解決後まとめて支払うことが多いです。
警察署や裁判所に近い弁護士に依頼すると、接見や出廷のための交通費を抑えられるかもしれません。
まとめ｜刑事事件でお悩みなら弁護士に電話で無料相談しよう
弁護士への電話無料相談は時間が限られていることが多いため、事前に要点を整理して事件の概要を伝えましょう。
ただし、弁護士はそれぞれ注力分野があるため、刑事事件に注力している弁護士に相談したいところです。
また、逮捕されると長期間の身柄拘束になる可能性があるので、スピーディに対応してくれる弁護士選びも重要になります。
電話での無料相談を活用し、信頼できる弁護士を探しましょう。
