借金をまとめる相談はどこがいい？無料相談できる窓口7選と債務整理について解説
複数の借入先があり、返済日や毎月の支払額を管理しきれないときは、借金を一本化する「おまとめローン」が選択肢になります。
ただし、返済そのものが苦しい状態で新たなローンを申し込むと、審査に通らなかったり、返済期間が延びて総返済額が増えたりするおそれがあります。
借金をまとめる方法は、おまとめローンだけではありません。
利息や元本を減らす必要がある場合は、任意整理・個人再生・自己破産といった債務整理を検討します。
どちらが合うかは、借金の総額だけでなく、金利、返済期間、収入、家計の余力によって変わります。
本記事では、借金をまとめたいときの相談窓口7選と、おまとめローン・債務整理の違いを解説します。
すでに延滞している、返済のために借入れをしている、完済の見通しが立たないという方は、新たに申し込む前に弁護士などへ相談してください。
借金をまとめたい人が無料相談できる窓口7選
借金をまとめたいときは、弁護士・司法書士のほか、公的機関にも相談できます。
すでに返済が苦しい方や債権者との交渉まで依頼したい方は弁護士・司法書士、まず制度や相談先を知りたい方は公的機関が向いています。
公的窓口の相談料は原則無料ですが、通話料がかかることがあります。
弁護士・司法書士事務所は初回無料相談を実施している場合に限られるため、相談時間や対象となる相談内容も予約時に確認しましょう。
| 窓口 | 主に相談できる内容 | 相談費用 | 向いている人 |
| 弁護士 | おまとめローンとの比較、任意整理・個人再生・自己破産 | 初回無料の事務所あり | 返済が苦しく、交渉や裁判手続きも任せたい人 |
| 認定司法書士 | 1社あたり140万円以下の任意整理など | 初回無料の事務所あり | 対応範囲内で任意整理を相談したい人 |
| 法テラス | 法律相談、専門家費用の立替え | 要件を満たせば無料 | 収入・資産が一定基準以下の人 |
| 市役所・自治体 | 問題の整理、適切な相談先の案内 | 原則無料 | 何から始めるべきか知りたい人 |
| 消費生活センター | 多重債務の助言、専門機関の紹介 | 相談無料・通話料別 | 身近な公的窓口へ相談したい人 |
| 日本貸金業協会 | 貸金業者からの借入れ・返済、生活再建 | 無料 | 消費者金融などの借入れに悩む人 |
| 財務局・都道府県 | 多重債務の助言、専門機関の案内 | 原則無料 | 公的機関に相談したい人 |
弁護士｜借金をまとめる方法から債務整理まで総合的に相談できる
借入総額が大きい方や、毎月の返済がすでに家計を圧迫している方は、弁護士への相談が適しています。
弁護士は債権者との交渉に加え、個人再生・自己破産の裁判手続きまで、金額の制限なく代理できます。
債務整理を依頼すると、弁護士は債権者へ「受任通知」を送ります。
これは弁護士が債務整理を引き受けたことを知らせる文書で、貸金業者に届いた後は、本人への直接の取り立てが原則として止まります。
初回相談を無料にしている事務所もあるため、費用総額と解決方針を比較してから依頼しましょう。
ベンナビ債務整理｜借金問題に注力する弁護士を探せる
「ベンナビ債務整理」では、地域や相談内容から、借金問題を取り扱う弁護士・法律事務所を検索できます。
Webから問い合わせを送れるため、受付時間を気にせず相談予約へ進めます。
初回相談無料、電話相談対応、分割払い対応などの条件も確認できます。
ただし、無料となる範囲や対応時間は事務所ごとに異なるため、詳細は各事務所の掲載情報を確認してください。
認定司法書士｜1社あたり140万円以下の借金なら交渉を依頼できる
法務大臣の認定を受けた司法書士は、1社あたりの債権額が140万円以下で、簡易裁判所の管轄に属する民事事件について代理できます。
任意整理の交渉や書類作成を依頼できますが、140万円は借金全体ではなく、債権者1社ごとに判断されます。
司法書士は個人再生・自己破産で代理人にはなれず、書類作成による支援が中心です。
借入額が大きい場合や裁判所での対応まで任せたい場合は、はじめから弁護士へ相談すると引き継ぎの負担を避けやすくなるでしょう。
| 比較項目 | 弁護士 | 認定司法書士 |
| 任意整理の代理 | 金額制限なし | 1社あたり140万円以下などの制限あり |
| 個人再生・自己破産 | 申立代理が可能 | 書類作成による支援 |
| 地方裁判所での代理 | 可能 | 不可 |
法テラス｜収入・資産要件を満たすと無料相談を利用できる
法テラスの民事法律扶助では、収入・資産が一定基準以下などの条件を満たすと、同じ問題について3回まで無料法律相談を利用できます。
弁護士・司法書士費用の立替制度もあり、援助開始の審査を経て、立替金を分割で返済します。
収入基準は地域や家族人数、家賃・住宅ローンなどによって調整されます。
審査には通常2週間程度かかると案内されているため、督促や裁判の期限が迫っている場合は、その事情を伝えて別の相談先も検討しましょう。
| 家族人数 | 月収基準の目安 | 資産基準の目安 |
| 1人 | 18万2,000円以下 | 180万円以下 |
| 2人 | 25万1,000円以下 | 250万円以下 |
| 3人 | 27万2,000円以下 | 270万円以下 |
| 4人 | 29万9,000円以下 | 300万円以下 |
【参考元】民事法律扶助業務 | 法テラス
市役所・自治体の無料法律相談｜最初の一歩について助言が欲しい方向け
市区町村や都道府県では、住民向けの無料法律相談を実施していることがあります。
弁護士などに借金の状況を伝え、今後の選択肢や適切な相談先について短時間で助言を受けたい方に向いています。
相談は予約制で、1回20～30分程度などの制限が設けられているのが一般的です。
たとえば川崎市は認定司法書士によるクレジット・サラ金相談、大阪市は区役所での弁護士相談を実施しています。
その場で交渉まで依頼できるとは限らないため、借入先・残高・毎月の返済額をまとめ、次に何をすべきかを確認しましょう。
【参考元】
多重債務について相談したい｜川崎市
区役所での法律相談｜大阪市
消費生活センター｜多重債務を専門相談員に相談できる
全国の消費生活センターなどには、消費者ホットライン「188」からつながります。
多重債務について状況を整理し、必要に応じて弁護士会、司法書士会、法テラスなどの専門機関を案内してもらえます。
相談自体は無料ですが、窓口につながった後は通話料がかかります。
また、相談員が債権者との交渉や裁判手続きを代理する制度ではありません。
日本貸金業協会｜貸金業者からの借入れや返済を相談できる
日本貸金業協会の貸金業相談・紛争解決センターでは、消費者金融など貸金業者からの借入れ・返済、多重債務、契約上のトラブルを無料で相談できます。
必要に応じて、他の相談機関の情報提供も受けられます。
借金問題の再発を防ぐための生活再建支援カウンセリングや、貸付自粛制度の案内にも対応しています。
ヤミ金融業者かどうか分からない場合も、登録業者の確認や相談先について助言を受けられます。
財務局・都道府県の多重債務相談窓口｜公的機関に相談したい方向け
財務局や都道府県の多重債務相談窓口では、返済状況を聞き取ったうえで助言を行い、必要に応じて弁護士・司法書士などの専門機関につなぎます。
相談者の秘密に配慮して対応しますが、匿名相談の可否や予約方法は窓口ごとに異なります。
住んでいる地域の連絡先は、金融庁の公式サイトで確認できます。
公的な窓口で状況を整理してから専門家へ進みたい方に向いています。
【関連記事】無料で借金相談ができる窓口10選！どこがいいかやメリット・デメリットも解説
借金をまとめる方法は2つ｜おまとめローンと債務整理
複数の借金への対応は、主に「おまとめローン」と「債務整理」の2つです。
おまとめローンは新しいローンで複数の借金を完済して返済先を1社にする方法、債務整理は債権者との交渉や裁判所の手続きによって返済負担を減らす方法です。
返済を続けられる収入があり、金利や管理の負担を改善すれば完済できる方はおまとめローン、すでに延滞している、返済のために借入れをしているなど完済の見通しが立たない方は債務整理を検討します。
| 比較項目 | おまとめローン | 債務整理 |
| 元本 | 原則として減らない | 個人再生では減額、自己破産では免責の可能性あり |
| 利息 | 金利が下がれば減る可能性あり | 任意整理では将来利息の減免を交渉 |
| 信用情報 | 申込み・契約情報は登録されるが、利用だけで信用上マイナスにはならない | 審査に影響する情報が登録される可能性が高い |
| 利用条件 | 審査あり | 手続きごとに要件あり |
おまとめローン｜複数の借入れを1社に一本化する方法
おまとめローンは、新たなローンで複数社の借金を返済し、その後の返済先を1社にまとめる方法です。
返済日や返済額を管理しやすくなり、現在より金利が下がれば利息を減らせる可能性もあります。
ただし、利用には審査があり、借金の元本自体は減りません。
一本化後も無理なく返済を続けられるか、毎月の返済額と総返済額を確認しましょう。
【関連記事】借金をまとめるには？一本化の方法やメリット・デメリットを解説
債務整理｜利息や元本を減らして返済負担を軽くする方法
債務整理は、借金の利息や元本を減らし、返済負担を軽くする方法です。
主に、債権者と交渉する「任意整理」、裁判所を通して元本を減額する「個人再生」、返済義務の免除を求める「自己破産」があります。
すでに借金を滞納している場合や、借金を一本化しても完済の見通しが立たない場合は債務整理を検討するべきです。
適切な方法は収入・借金額・財産によって異なるため、弁護士に相談して比較しましょう。
おまとめローンで借金をまとめるメリット3つ
おまとめローンには、返済管理を簡単にし、条件によっては利息を抑えられるメリットがあります。
また、債務整理そのものではないため、契約しただけで事故情報が登録されるわけではありません。
- 返済日と借入先を1つにできる
- 金利が下がれば利息を減らせる可能性がある
- 利用しただけで債務整理の情報は登録されない
返済日と借入先が1つになり管理しやすくなる
複数社から借りていると、返済日・引落口座・最低返済額がそれぞれ異なり、残高管理が複雑になります。
1社にまとめれば返済日と入金先を一本化でき、払い忘れや残高不足を防ぎやすくなります。
ただし、一本化後に以前のカードローンを再び利用すると借金が増えるおそれがあります。
完済した契約を解約するかも含め、追加借入れを防ぐ家計管理が必要です。
金利が下がり利息負担を減らせる可能性がある
現在より低い金利で一本化できれば、同じ返済期間でも利息負担を減らせる可能性があります。
利息制限法の上限金利は元本額に応じて下がるため、少額の借入れをまとめることで適用金利が下がる場合もあります。
| 元本額 | 上限金利 |
| 10万円未満 | 年20％ |
| 10万円以上100万円未満 | 年18％ |
| 100万円以上 | 年15％ |
実際の金利は審査や商品条件で決まり、一本化すれば必ず下がるとは限りません。
手数料も含めた総返済額で比較してください。
【参考元】利息制限法｜e-Gov法令検索
信用情報に事故情報が登録されない
おまとめローンは通常の借換えであり、利用したことだけで「債務整理をした」という取引事実が登録されるわけではありません。
債務整理による信用情報への影響を避けたい人にとってはメリットです。
一方、ローンの申込み・契約・返済状況は信用情報に登録されます。
短期間に複数社へ申し込んだり、一本化後に延滞したりすると審査に影響する可能性があるため、申込先は条件を比較して絞りましょう。
【参考元】信用情報の内容と登録期間｜JICC
おまとめローンで借金をまとめるデメリット3つ
おまとめローンは借金を減免する制度ではなく、審査を受けて新たな借入契約を結ぶ方法です。
月々の負担だけを見て契約すると、完済までの期間や総返済額が増えることがあります。
- 審査に通らなければ利用できない
- 返済期間が延びると総返済額が増えることがある
- 借金の元本自体は減らない
審査に通らなければ利用できない
おまとめローンでは、安定した収入、借入総額・件数、これまでの返済状況などをもとに審査が行われます。
借入額が大きくなるため、現在の返済能力に対して無理があると判断されれば利用できません。
特に、安定収入がない、借入総額が収入に対して大きい、すでに延滞しているといった場合は審査が難しくなる可能性があります。
審査落ちを繰り返すより、弁護士へ返済計画や債務整理を相談するほうが現実的なこともあります。
返済期間が延びて返済総額が増えるおそれがある
金利が下がっても、月々の返済額を減らして返済期間を長くすると、支払う利息の総額が増える場合があります。
次は、100万円を元利均等返済する場合の概算です。
| 条件 | 毎月の返済額 | 総返済額 |
| 年18％・3年 | 約3万6,152円 | 約130万1,486円 |
| 年12％・3年 | 約3万3,214円 | 約119万5,715円 |
| 年12％・5年 | 約2万2,244円 | 約133万4,667円 |
同じ年12％でも、3年から5年に延ばすと月額は下がる一方、総返済額は増えます。
契約前に完済予定日まで確認し、余裕ができた月は繰上返済できるかも確認しましょう。
借金の元本自体は減らない
おまとめローンは借金の借入先を入れ替える仕組みであり、元本自体は原則として減りません。
現在の残高を返せるだけの新たな借入れを行うため、一本化した時点で借金がなくなるわけではありません。
利息を下げても完済の見通しが立たない場合は、おまとめローンによる解決が難しい可能性があります。
個人再生による元本減額や自己破産による免責も含め、専門家に比較してもらいましょう。
返済が苦しい場合に検討すべき債務整理の方法3つ
おまとめローンの審査に通らない、または一本化しても返済できない場合は、債務整理によって負担を軽減できる可能性があります。
主な方法は任意整理・個人再生・自己破産の3つです。
どの手続きが合うかは、借金額、継続収入、財産、住宅を残したいかなどで異なります。
元本をどの程度減らせるかだけで決めず、手続き後の返済を続けられるかまで検討してください。
任意整理｜将来利息を減免して分割返済を目指す方法
任意整理は、裁判所を介さず、債権者と将来利息などの減免や返済期間を交渉する方法です。
合意後は3～5年程度で分割返済する例がありますが、減免の内容や期間は債権者と家計の状況によって異なります。
整理する借入先を選べるため、保証人付きの借金を対象から外せる場合があります。
一方、元本が大きく減る手続きではないため、合意後の返済を継続できる収入が必要です。
【関連記事】任意整理とは？メリット・デメリット・相談先・弁護士に相談する際の流れ
個人再生｜裁判所を通して借金の元本を減額する方法
個人再生は、裁判所に再生計画の認可を求め、減額された借金を原則3年で返済する方法です。
住宅資金特別条項を利用できれば、住宅ローンを返しながら自宅を残せる可能性があります。
最低弁済額は借金総額に応じて次のように定められます。
| 基準となる借金額 | 最低弁済額の基準 |
| 100万円未満 | 借金総額 |
| 100万円以上500万円以下 | 100万円 |
| 500万円超1,500万円以下 | 借金総額の5分の1 |
| 1,500万円超3,000万円以下 | 300万円 |
| 3,000万円超5,000万円以下 | 借金総額の10分の1 |
ただし、保有財産の価値や所得なども基準となるケースがあるため、表の金額まで必ず減るわけではない点に注意しましょう。
【関連記事】個人再生の流れは？手続きの期間・必要書類・失敗しないポイントを解説
自己破産｜免責許可により返済義務の免除を受ける方法
自己破産は、裁判所へ破産と免責を申し立て、免責許可が確定すると、原則として借金の返済義務が免除される手続きです。
税金、養育費、罰金などは免責の対象になりません。
家具や衣類など生活に必要なものまで全て失うわけではありませんが、一定額を超える財産は処分される可能性があります。
また、手続き中は一部の資格・職業に制限が生じることがあるため、仕事への影響も弁護士に確認しましょう。
【関連記事】自己破産手続きの流れとは？適切な相談先についても紹介！
借金の相談を弁護士・司法書士にするメリット3つ
借金問題を専門家に相談するメリットは、督促への不安を軽減し、自分に合う解決方法を具体的に検討できることです。
連絡や郵送の方法について相談すれば、家族や職場に知られる可能性を抑えながら進めやすくなるでしょう。
受任通知の送付により督促への不安を早く軽減できる
受任通知とは、弁護士・司法書士が債務整理の依頼を受けたことを債権者へ知らせる文書です。
貸金業者は通知を受けた後、正当な理由なく本人へ直接取り立てることを原則として禁止されます。
通知が早く発送されれば、督促への不安も早く軽減できる可能性があります。
ただし、裁判所から届いた書類への対応期限まで止まるわけではなく、全ての債権者に同じ規制が及ぶとも限りません。
相談時に通知の発送時期と、支払いを止める範囲を確認してください。
自分の状況に合った解決方法を提案してもらえる
専門家に借入先、残高、金利、収入、家計の余力を伝えると、おまとめローンで返済を続けられるか、債務整理が必要かを整理できます。
債務整理を選ぶ場合も、財産や保証人への影響を踏まえて手続きを比較してもらえます。
自己判断で審査申込みを繰り返したり、返済期間だけを延ばしたりすると、状況が悪化することがあります。
無料相談では、毎月いくらなら返済できるか、解決までの期間と費用、各方法のデメリットまで確認しましょう。
家族や職場に知られずに手続きを進めやすくなる
家族や職場に知られたくない場合は、相談時にその事情を弁護士へ伝えましょう。
電話をかける時間帯、メールの件名、郵送先などを調整し、知られるきっかけを減らす方法を提案してもらえる場合があります。
任意整理では、保証人付きの借金を対象から外せるか検討することも可能です。
個人再生や自己破産でも、裁判所の書類や必要資料の管理方法について助言を受けられるため、どこまで秘密にしたいかを具体的に伝えて対策を相談しましょう。
借金の相談に強い弁護士の選び方3つ
弁護士を選ぶときは、知名度だけでなく、借金問題の経験、相談時の説明、費用の明確さを確認しましょう。
自分の状況に近い事案を扱っているか、デメリットも含めて説明してくれるかが重要です。
債務整理・借金問題の解決実績が豊富な弁護士を選ぶ
債権者によって交渉方針が異なり、個人再生や自己破産では裁判所への申立準備も必要です。
借金問題を継続的に扱う弁護士であれば、収入や財産に応じた選択肢と見通しを説明してもらいやすくなります。
事務所サイトの取扱分野や解決事例を確認し、相談時に自分と近い借入額・借入件数の対応経験を質問しましょう。
実績件数だけでなく、担当弁護士が直接面談し、方針を説明してくれるかも確認してください。
初回無料相談を活用して自分に合う弁護士か確認する
初回無料相談を利用すれば、費用をかけずに複数の弁護士の方針や話しやすさを比較できます。
相談しただけで契約する義務はないため、納得できる説明を受けてから依頼先を決めて構いません。
相談では、減額の見込み、毎月の返済額、解決までの期間、費用総額を確認します。
信用情報、保証人、家族への影響などのデメリットも説明し、契約を急がせない弁護士を選びましょう。
費用体系が明確で分割払いに対応している弁護士を選ぶ
着手金・報酬金・実費・裁判所費用の内訳と支払時期を書面で示す事務所を選びましょう。
任意整理では「1社あたり」の費用に減額報酬などが加わることがあるため、見積額が最終的な総額かを確認してください。
費用を一括で用意できなくても、分割払いに対応する事務所や、法テラスの立替制度を利用できる場合があります。
費用の安さだけで決めず、追加費用が生じる条件と、方針を変更した場合の費用も聞いておきましょう。
【関連記事】債務整理の弁護士費用が払えないときの対処法｜法テラスの利用や他の方法も解説
借金をまとめる相談についてよくある質問
借金をまとめる相談でよくある質問に、簡潔に回答します。
おまとめローンと債務整理のどちらを相談すべきですか？
金利や返済日を見直せば完済できる場合は、おまとめローンを比較します。
すでに延滞している、返済目的で借りている、家計を見直しても完済できない場合は、弁護士へ債務整理を相談してください。
判断に迷う場合は、借入先・残高・毎月の返済額・収入が分かる資料を用意すると、具体的な返済計画を検討しやすくなります。
ろうきん（労働金庫）のおまとめローンとはどのようなものですか？
ろうきんには、他社借入れの借換えに利用できるフリーローンなどがあります。
利用できる地域・会員区分、金利、借入上限は各ろうきんや商品によって異なります。
たとえば中央ろうきんのフリーローンは、複数ローンのおまとめ利用を団体会員の構成員に限ると案内しています。
利用には審査があり、誰でも借りられるわけではありません。
居住地または勤務先を担当するろうきんの公式サイトで、借換えが資金使途に含まれるかと最新の金利を確認してください。
【参考元】フリーローン｜中央ろうきん
闇金からの借金も相談できますか？
闇金からの借入れは通常の債務整理と対応が異なるため、闇金対応を扱う弁護士・司法書士や警察へすぐに相談してください。
脅迫や嫌がらせがある場合は、着信履歴やメッセージを保存し、緊急時は110番、緊急でない相談は警察相談専用電話「#9110」を利用しましょう。
日本貸金業協会や消費生活センターでも相談先の案内を受けられます。
【参考元】ヤミ金融についての相談先｜金融庁
さいごに｜借金をまとめたいなら早めに専門家へ相談しよう
借金をまとめる方法には、おまとめローンと債務整理があります。
金利や返済日を見直せば完済できる方はおまとめローン、返済そのものが難しい方は任意整理・個人再生・自己破産を検討するのが基本です。
借金を放置すると、遅延損害金が増え、一括請求や裁判、給与・預金の差し押さえに進む可能性があります。
返済目的の追加借入れをする前に、借入先、残高、金利、毎月の返済額、家計の収支を書き出してみましょう。
弁護士へ相談すれば、おまとめローンで返済を続けられるか、債務整理で負担を減らすべきかを比較できます。
費用や信用情報への影響、家族・保証人へのリスクも確認したうえで、自分に合う方法を選んでください。
「ベンナビ債務整理」では、地域や相談内容などの条件から、借金問題を取り扱う弁護士を探せます。
返済や督促への不安が大きくなる前に、まずは相談してみましょう。
