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更新日: 2026/11/04

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神保町駅の弁護士による法律相談Q&A回答

守秘義務のある看護師が個人情報漏洩をした場合の自己破産について

相談者（ID：73925）さん

投稿日：2025年10月17日

【相談の背景】例えば看護師が個人情報を漏洩してしまい、その情報が悪用され患者が詐欺に遭い、金銭的被害や暴行され身体的被害にあった。看護師はこのことで患者や病院から訴えられ、多額の損害賠償を請求された。【背景】 ●病院のルールを破り（患者の在宅訪問など、仕事...

争点は主にふたつと思われます。ひとつは、個人情報漏洩と詐欺被害との因果関係があるかです。こちらは事実関係に基づくものですので、どちらもありうるといえます。なお、証明責任は損害賠償を請求する側にあります。ふたつめは、仮に損害賠償義務があるとして、それが自己破産...

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叔母死亡に伴う相続人

相談者（ID：184）さん

投稿日：2021年11月12日

叔母が死亡しました。叔母は両親死亡、子供なし、兄弟は3人死亡、2人存命となります。私は死亡した兄弟3人の内1人の息子(つまり甥)です。私は相続人にはならないでしょうか？

ご相談内容拝見しました。相続人の順位ですが、被相続人の配偶者は常に相続人となります。第一順位の相続人は子、第二順位は父母（祖父母）、第三順位は兄弟姉妹となります。本件は、被相続人に子がいないケースで、両親（祖父母）も亡くなっている前提で考えるとご相談者様は、...

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離婚回避または慰謝料と財産分与の基準日について

相談者（ID：15301）さん

投稿日：2023年08月03日

裁判所から離婚調停の期日通知書が届きました。夫からは離婚を言い渡され、拒否していました。原因は不貞行為をした私にあります。はじめは私から離婚提案をしましたが、夫から拒否されました。その後、夫から離婚を言い渡され、2か月間合意していたのですが、やはり離婚したくない...

まず、離婚回避の点ですが、不貞行為の事実、家庭内別居の期間が婚姻期間に照らして相当程度に及んでいること、夫の離婚意思が固いこと等踏まえると、婚姻関係は客観的に修復不能な程度まで破綻に至っていると考えられますので、現実的に困難かと思います。また、慰謝料の減額ですが、不貞慰...

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民法第688条における組合の解釈と、同法の労働組合の残余金精算について

相談者（ID：81941）さん

投稿日：2025年11月13日

この度、会社都合による閉業に伴い労働組合を解散することとなりました。私は執行部として解散に向けた活動を進めておりますが、当組合はこれまで組合費として徴収してきた積立金が残っており、これをどう精算、分配すべきかで意見が割れております。（組合員20名、残余金500万）均等分割を...

民法688条は一般の組合についての規定で、労働組合には適用されません。労組の解散については労働法13条以下13条の12まで詳細に規定されており、労働組合については、それらの規定が適用され民法は適用されません。ただそれら規定は法人格のある労働組合であって、あなたの組合は法...

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兄(子なし・嫁あり)の遺産分割における相続

相談者（ID：50263）さん

投稿日：2024年07月28日

はじめて質問させていただきます。よろしくお願いいたします。先日兄が死去し、突然兄嫁から「生活費のため」と言われ、遺産分割協議書への押印を求められました。(印鑑証明書は送付済み) 生活費と言いつつ土地などが含まれていた等、疑問があったため押印しませんでした。 ...

遺産分割協議には全ての相続人が同意して行うもので、不明確な部分があり引き継ぐ意思が固まっていない状況では、遺産の内容を確認することが大切です。遺産にはプラスの財産だけでなく、借入などマイナスの財産についても、また家や土地、預貯金といった形のある財産だけでなく、様々な...

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不貞行為の慰謝料と離婚慰謝料について

相談者（ID：12713）さん

投稿日：2023年07月19日

不貞行為をしていてその相手と暮らしている別れてくれとは言わずお前との未来はないと言われた　生活は10年ほどもらってない

まず、慰謝料の点については、不貞相手の女性と夫の両方に請求できる余地はあるかと思います。一方で、生活費ですが、法的には「婚姻費用」といいますが、実務上、基本的には婚姻費用分担義務は権利者が請求した時に発生するとされており、逆に言うと請求しなければ発生しないといえますので、現...

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財産分与、年金分割、婚姻費用等の相手方への支払いを少ないしたい。

相談者（ID：14357）さん

投稿日：2023年07月14日

昨年４月から別居中です。別居のタイミングで財産分与、年金分割等については明確に言及されていた。婚姻費用については今年の６月末に離婚協議書（案）を送付してきて、婚姻費用についても別居したタイミングに遡って要求されてきた。婚姻費用は相手方から請求されたタイミングからという認識も...

婚姻費用ですが、実務上、一般的には請求時から分担義務が発生します。ただし、請求時までの過去の婚姻費用について、財産分与の方で考慮されるケースもありえますが、かなり稀かと思います。一方で、財産分与ですが、別居時を基準時として分与対象財産を確定し（名義試算の評価は、）、原則2分...

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