隣の会社（工場）の公害（振動・騒音）にとても悩んでいて家族全員精神的に限界です。

ご相談の主旨理解いたしました。このようなケースでは、損害賠償請求訴訟や公害防止訴訟を起こすことも可能となりますが、争訟には時間と費用がかかる点を理解しておいた方が良いでしょう。

まず、証拠となる資料（「区役所の環境保全課」の定期調査や騒音振動の記録等）をご覧になったり、集めることが必要です。隣の騒音だと思ったら、実は他の設備の不具合な現象など）である場合もありますし、後の対応に役立つ資料が見つかることもありますので、直ちに強硬な要求をしてしまうと、相手も頑固になってしまうこともあると、円満な解決への道が遠のいてしまいます。
それらの資料基づいて、弁護士が隣の工場に対して和解を試みるなどの交渉を行うこともあります。そして、工場側が公害を認識し、和解を通じて状況が改善されることもあります。

裁判所で訴訟を行う場合も、これらの証拠が重要となります。なお、法律では公害が原因で人々の生活が脅かされる状況を禁じており、その基準を超えた場合には、工場側に改善措置を講じるよう命じることが可能です。
勝訴できるかどうかは具体的な事情や証拠によるため一概には答えられません。しかしながら、あなたのように精神的、肉体的に被害を受けている場合、法的手段で解決することが可能な場合が多いため、法律の専門家にご相談いただくことをお勧めします。

　なお、裁判ではなく、弁護士会が運営する紛争解決（ＡＤＲ）センターもあります。紛争の相手方とあなたの話をじっくり聞き、証拠を検討した上で、紛争の解決基準を作ります。全国で３９の弁護士会に設置されていますので（2023年3月現在）、お住まいの近くの弁護士会にお尋ねされ、解決のためにその利用もお考えください。
　以上

Winslaw法律事務所でございます。ご回答させていただきます。

弁護士が代理人として交渉や訴訟手続きを行う委任契約とは、請負契約ではないため、結果（成果）を約束する性質ものではございません。

したがって、弁護士の仕事は、貴方の考えや主張が法的に認められるよう、証拠を確認し、そして積み重ね、いわゆる「勝てる」ように代理人として活動することが主になります。

今回のようなケースでは、原則として、機械の撤去や稼働の停止を求めたり、過去の機会の稼働による健康被害があるのであればその賠償を金銭で求めたりしていくこととなるかと思いますが、機械の振動や騒音が通常受忍すべき限度を超えたものといえるかどうかは、事前に確定的に判断するのは難しいものです。

つまり、ノーリスクで弁護士に依頼することはできないということで、ご自身の主張が認められず、いわゆる「負ける」リスクを合わせのむ必要があるということになります。

もし、これらの点を理解いただき、相手との交渉等を弁護士に依頼することをご検討されているようでしたら、リンクより個別に当事務所までお問い合わせいただければ幸いです。

よろしくご検討ください。

このようなケースでは、損害賠償請求訴訟や工場機械稼働の差止を求める調停を起こすことも可能となりますが、これらには時間と費用がかかる点を理解しておいたほうが良いです。

訴訟等となるかはともかく、ご自身やご家族が受けている被害について、第三者である裁判所等が把握できるよう、証拠となる資料（区役所の調査結果や騒音・振動の記録等）をしっかりと集めることが必要です。それらに基づいて、多くの場合弁護士から隣の工場に対して訴訟を起こす前に、和解を試みるなどの交渉を行います。工場側が近隣への悪影響を認識し、和解を通じて状況が改善されることもあります。

もちろん、交渉を通じた和解のみならず、それで解決が見られない結果、裁判所で訴訟を行う場合も、これらの証拠が重要となります。法的には、一定の騒音や振動は受忍限度の範囲内（＝がまんするしかない範囲内）となりますから、この範囲外であると証明しなければなりません。

結果として、勝訴できるかどうかは具体的な事情や証拠によるため一概には答えられません。是非ともお近くの弁護士にご相談いただくことをお勧めします。