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更新日: 2026/01/02

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中洲川端駅の弁護士による法律相談Q&A回答

給料減額口頭で合意

相談者（ID：56895）さん

投稿日：2024年11月28日

業績悪化との理由で自分だけ給料毎月10万減額になりました。もちろんボーナスは何年ももらっていません。小さな会社で社長から直接電話でその旨を伝えられはいとしか言えませんでした。しっかりとした説明はありませんでした。業績悪化と言いつつも社長も奥様も贅沢な暮らしぶりです。口頭で合...

大変な状況ですね。賃金については、会社が一方的に減額をすることはできません。また、仮に労働者が賃金の減額に同意をしていても、その同意が労働者の自由な意思に基づいてされたものと認めるに足りる合理的な理由が客観的に認められない場合には、無効となるとされています。簡単に言...

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公的な方法で相続権を明確にしておきたい。

相談者（ID：15209）さん

投稿日：2023年08月01日

私の叔母が84歳で存命しております。叔母は離婚、子供はいません。今は知人と住んでいる事は確認できていますが、私とは疎遠でもあり、健康状態などを知る事もありません。叔母には一人兄弟がいますが、その兄弟も高齢でであり、疎遠になっております。叔母が亡くなった際、死亡の連絡があるの...

相続する側から、相続開始前に相続意思を表明する手続きはありません。相続が開始した際に連絡が来るかは、ご相談者様が、叔母様の法定相続人にあたるか、相続に手続きを要する遺産があるかなどで変わります。まず、ご相談者様が叔母様の法定相続人でない場合、相続が開始したかどう...

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弁護士さんに頼むしかないですか？

相談者（ID：5500）さん

投稿日：2023年02月15日

約２年前、トラックで物損事故をおこしました。その時、免責分５万円、１年間の減給という処罰うけました。今月１０日に退職したんですけど、その時のトラックの修理代を請求されてます。払う義務ありますか？

事故内容によるのですが、故意で事故を起こしたという場合でない限り、修理代を労働者が全額支払うことにはならないと思います。少し注意不足で事故になった場合には、労働者が負担する割合は多くても２割程度かなと思います。ところで、１年間の減給はおそらく違法であると思います。 ...

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職場の故意でない器物破損の弁償を全職員に負担させること。

相談者（ID：4752）さん

投稿日：2023年01月19日

職場の器物が破損しました。複数あり、新品にすると総計5万円するものです。既に壊れているところを発見され、管理者（経営者）は、破損時に立ち合った者は報告するように全職員に通達しました。が、期限になっても誰も名乗り出ませんでした。管理者は、誰も報告しなかったことを理由に、管理者...

【結論】管理者のやり方には法的に問題があります。【理由】　職員の方が、法的な責任を負うには、器物を壊したか、壊したことに関わったことが必要です。関わっているかが不明である人に責任を負わせることはできません。　また、関わっていたとしても、雇い主は、労働者に働い...

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公正証書遺言より相続人から廃除　執行人が家裁に申し立てをしない

相談者（ID：548）さん

投稿日：2022年02月03日

配偶者である父（役20年以上別居）は相続人より廃除（暴力を受けた具体的に記載）と公正証書遺言に記載がありますが執行人がその手続きをしていない為　　父は推定相続人になってしまいます。 4人兄妹（私たちも父から暴力を受けてました）で執行人は妹　　あとの相続人には予め計...

被相続人はお母様と理解しました。１　遺言執行者は、遅滞なく、その推定相続人の廃除を家庭裁判所に請求しなければならない（民法893条）とされていますので、法律上問題はあると思います。２　ご相談者様が取れる手段としては、「利害関係人」としして、その遺言執行者（妹...

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どのように手続きをすればよいか？

相談者（ID：61987）さん

投稿日：2025年03月01日

不動産会社、中途入社10年目の正社員女性(宅建保有)です。・宅建資格のない男性派遣社員2名に月80万と70万、会社は人件費を払っている。・業務上、売買契約において宅建資格のない派遣社員は、重要事項説明書に主任者番号、署名押印ができないので、主任者資格のある私が署名押...

労働者に対していくらの給料を支払うかというのは、会社と労働者の合意で決定されることで、労働者側に自分の給料をあげてもらう権利があるわけではありません。最低賃金法や労基法（国籍や性別による差別の禁止等）等といった法令に反しない限りは、他の労働者の給料が自分より高くても、法...

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退職勧奨と退職強要について

相談者（ID：4825）さん

投稿日：2023年01月22日

静岡県伊豆半島にある従業員数3名(役員を除く)の小規模事業所に務めて3年になります。スキューバダイビングのインストラクターで主にライセンス所持者向けのガイド業務を担当。入社一年目「能力が足りない。うちの会社には向いてないから転職を考えてみて」拒否をすると翌年から「ガ...

退職することを明確に拒否しているにもかかわらず執拗に退職勧奨があれば、違法な退職勧奨に該当する可能性が高いと思います。

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