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更新日: 2026/09/21

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千葉駅の弁護士による法律相談Q&A回答

相続放棄した不動産について

相談者（ID：11736）さん

投稿日：2023年06月12日

先日父が亡くなりました。相続人は母と子３人です。遺産は不動産一筆しかなく、母が全て相続する方向ではあるのですが、私は正式に相続放棄の手続きをしたいと考えています。しかし、この先母が亡くなった場合、父名義から母名義に変わった不動産だけが残る可能性が高いのですが...

方法を相続放棄に限定して回答いたします。お父様の相続についての相続放棄は、あくまでお父様の遺産についての放棄です。その後お母さまがお亡くなりになられた場合は、その一筆の不動産は、お母さまの遺産として再度相続問題となります。よって、その不動産を相続したくない場合は...

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相続放棄申請中の督促は無視で平気でしょうか？

相談者（ID：54208）さん

投稿日：2024年11月17日

生活保護を受けていた父が亡くなり弁護士先生に相続放棄の手続きをお願いしたのですが、市役所から残りの保護費を払えと請求が来たのですが相続放棄の申請中と連絡をしなければいけませんか？それとも放っておいても大丈夫でしょうか？正直、福祉課の人の態度が横柄で話したくないのですが、よろ...

連絡の義務はないですが，連絡したほうが丁寧なのと，むしろ，ご自身にとってもこれ以上余計な連絡を受けずに済むように思います。最終的には相続放棄申述受理証明書もしくは相続放棄申述受理通知書の写しを送って放棄の事実を明らかにする必要があります。

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20年前に死んだ親の遺産放棄がでいきるか。

相談者（ID：10633）さん

投稿日：2023年05月08日

妻の母が、令和４年12月に死去。住んでいた家の土地を担保にした借金がある。土地・家は父の名義になっている。父は平成11年に死去。妻には弟が一人いる。妻も弟も独立して別に生計を立てているが、借金を支払う力はない。

放棄は，自己のために相続の開始があったことを知った時から三箇月以内に家庭裁判所に申し立てて行う必要があり，その起算点については，負債等の概要を知ったときとするなどある程度柔軟に解釈されています。もっとも，ご相談の件で，家を担保にした借金ということであれば，登記上，抵当権...

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遺産分割についての分配を知りたい

相談者（ID：34395）さん

投稿日：2024年02月12日

被相続人Aさん　配偶者既に他界、子なし、Aさんの両親他界のため兄弟姉妹で遺産分割することになりました。法定相続人はAさんの兄B、妹C、弟Dです。この兄弟姉妹は母親が違います→AB ／CDで腹違いです。さらに、弟Dは他界しており、2人姉妹（EF）がいます。代襲...

ＣＤさんは俗にいう半血の兄弟であり，民法９００条第４号の規定により，両親を同じくする兄弟の１／２の相続分となります。従って，まず，Ｂ→１／２，Ｃ→１／４，Ｄ→１／４となります。そして，Ｄが亡くなっていれば代襲相続によりさらにその子らがＤ分を承継します。子が２人いればその...

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相続放棄、法的単純承認に関して

相談者（ID：112003）さん

投稿日：2026年08月31日

施設入所中の父親が他界しました。・3人兄妹で相続放棄したいのは皆一致・入所前から父名義の持ち家に姉が同居しており名義は父のまま・公共料金も父名義のまま →放棄するにあたり以下の行為は単純承認にあたるのかが判断出来ず困っています。 1.入所施設解約手続き ...

ご記載の事情はいずれも問題となる財産の処分にはあたらないように思われます。なお，放棄した場合も次の法定相続人に引き継ぐまで遺品の管理義務はありますのでご注意下さい。

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再婚後、養育費の返還は必要ですか

相談者（ID：133）さん

投稿日：2021年10月28日

自分の母の話になります。母の元夫から、母が再婚してから数年再婚を知らずに払っていた分の養育費の返還を求められています。弁護士を通して封書が届きました。相手からの養育費の支払い（分割）は現在完了しています。この場合は返還する必要があるのでしょうか。 ...

弁護士石井と申します。再婚によって即養育費の支払い義務がなくなるわけではないため、再婚後の受け取り分については返還不要です(再婚相手は養子縁組はしたのでしょうか)。しかし、２０歳以降の受取は受け取る根拠がないため返還を要します。

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後見人制度の中止、保護の解除

相談者（ID：6227）さん

投稿日：2023年03月08日

母が行政に緊急保護されました。行政側からは後見人制度を申立するって言われましたが、僕は後見人制度を利用するほど、判断能力は低くないって思ってます。母は断れない状況で同意したって考えてます。行政からは母に後見人を付けないと返さないと言われました。

保護の判断については行政側の裁量であると思われますし，後見開始の判断については，家庭裁判所が決定するものの，医師による医学的判断が基底にあることです（長谷川式認知スケールなどを利用した診断書が資料として出されています）。また，お母様の同意は絶対ではありません。従って...

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