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更新日: 2026/09/22

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大阪府茨木市

弁護士浅田忠（いばらき総合法律事務所）

住所

〒567-0032
大阪府茨木市西駅前町5-10大同生命ビル3階

最寄駅

茨木駅西口より徒歩約3分

営業時間

平日：09:30〜17:30

対応体制

初回相談無料

電話相談可能

休日の相談可能

相続発生前の相談可

相続税の相談対応

事業承継の相談対応

得意分野

遺産分割

遺留分侵害額請求

相続放棄

遺言書

代襲相続

成年後見

財産の使い込み

相続人調査

相続財産調査

相続登記

相続トラブル

不動産の相続

家族信託

事業承継

著作権・特許権

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薬院駅の弁護士による法律相談Q&A回答

休日を増やしたくない

相談者（ID：13199）さん

投稿日：2023年06月21日

はじめまして。パート契約で働いています。雇用契約書兼労働条件通知書には休みの記載が週休２日程度とあります。来月のシフトから休みを１日増やして欲しいと打診されました。今現在の休みは30日の月で8日、31日ある月では9日あります。労働時間は9時から18時です。 ...

時給制であると仮定して、ご回答します。時給制の場合、勤務日が減ることにより、賃金が減ることは不利益変更にあたりえます。裁判例上、企業業績が悪化し、ワークシェアリングによって雇用を守る必要がある等変更の必要性が相当程度ないと、合理性は否定されないという可能性も...

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養育費、財産分与について

相談者（ID：65732）さん

投稿日：2025年05月15日

協議書作成中に勝手に相手にかばんから離婚届を持ち出され提出されていました。腹が立って、家にあった相手名義のクレジットカードで引っ越しに必要なものの購入とキャッシングで100万円程度利用しました。現在、養育費については調停が開始したばかりです。その不正利用を払ってもらうま...

養育費については、子どもの生活費を保障するものでありますので、クレジットカードの利用の件とは分けて考えるべきかと思います。調停内では、その点をお話ししたうえで、その支払いについて相手方との間に合意を形成することが重要かと思います。また、それでも、相手方が支払わないと...

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即時解雇手当言われました

相談者（ID：2039）さん

投稿日：2023年03月14日

会社から解雇を言われ、即時解雇手当を頂きましたが、計算式がおかしいので再請求できるでしょうか？計算式①層にすうの割り算１月１７日勤務開始 A；１月及び２月の総日数１月（１５日）２月（２８日）＝４３日 B：１月及び２月の総支給額42600＋61200円＝１０３８０...

そもそも解雇が有効になされたかを検討すべきであると思います。無効な解雇であれば、解雇後、働いていなくても、働いてたら得られたであろう賃金の請求ができます。例えば、月給２０万円として、解雇１年後に解雇無効の判断が裁判所でされれば２４０万円を支払えということになるのが原...

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退職勧奨と、パワハラに関する両方の相談。

相談者（ID：4275）さん

投稿日：2022年12月28日

本社勤めの際にハラスメントで会社に訴えられ、今年6月に懲戒処分を受けました。その後、蚊帳の外的なミッションを課せられ、目標達成しない、2.3ヶ月で実績でなければ、部署異動させる。個人的な性格まで他人が言っていた的な嘘までつき、周りに誰も味方がいないような話し方もされ...

ご相談内容の状況ですと、会社に対して、退職勧奨による会社都合退職ということで退職するという合意を求めることは十分にあり得る状況かと思います。その旨の合意書を作成したうえで退職するのがよいでしょう。そうなれば、失業保険上、特定受給資格者に該当するため、受給額が通常よりも高額と...

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遺産分割協議の特別受益について

相談者（ID：65224）さん

投稿日：2025年04月30日

母が亡くなりました。相続人は私と弟の二人です。遺産は実家と預金僅か。実家は弟が引き継ぎ代償分割をすると主張しています。弟は20年ほど前県外で一人暮らしをしており無職になった際、仕事が決まるまでと母に仕送りを頼み毎月11万程度、約6〜7年も送ってもらっ...

本件での弟氏への毎月11万円程度の仕送りは、親の子に対する扶養的金銭援助に該当し、特別受益に該当しない可能性があると考えます。実務では、1か月あたり10万円を超えるかどうかで、特別受益なのか扶養的金銭援助なのかを区別していると思います。 1か月あたり1...

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体調不良での休みが大事を事由に（正社員から準社員へ）降格人事

相談者（ID：58861）さん

投稿日：2025年02月21日

普段から体が弱く休みがちなので、勤務当日に体調不良であると申告し許可を得て（有給で）休んでいたのですが、上司から休みが多すぎるので信用出来ないと言われ就業規則にも書いてあるので正社員から準社員へ降格人事をすると宣告されました。休みすぎと言われましたが、年に10日前後位な...

年に１０日程度の年次有給休暇の取得で正社員から準社員へ、契約形態の変更をするというのは法的に問題がある可能性が高いです。それが懲戒処分なのか、（懲戒処分ではない）人事権の行使なのかをまずはっきりさせたほうがよいですね。会社に対し、就業規則の何条に基づく取扱いなのか、...

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社用車自損事故の修理費の負担について

相談者（ID：52090）さん

投稿日：2024年09月21日

社用車を駐車の際に擦ってしまい、42万円の修理費が請求されて、会社のルールで年に2回以上の自損事故は従業員に全額普段させるのですが支払わないといけないのでしょうか。また、今月で退職が決まっており給料から天引きされる場合、2カ月分の給料がほぼ0になるので生活ができなくなっ...

労働者が、業務中に、軽過失（ご相談の事案はおそらく軽過失ではないと思われます。）で、会社に損害を与えた場合には、全て免責されるか、支払ったとしても４分の１くらいが上限であることが一般的ではないかと思います。また、賃金は全額支払わないといけないので（労基法２４条）、損...

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