退去費用に納得いかないときの相談先6選！退去費用の相場も解説

 

「退去費用が思っていたより何倍も高い」

「クロスの張替えまで払わないといけないの？」

管理会社から届いた見積書を見て、どこに相談すればよいか迷っていませんか。

退去費用の相談先は、無料で意見を聞ける公的な窓口から、代わりに交渉してくれる弁護士まで、複数の選択肢があるのが特徴です。

ただし、窓口によってできることが違うため、目的に合わない窓口を選ぶと、相談したのに話が進まないことも少なくありません。

本記事では、退去費用を相談できる窓口6つについて、無料で使えるかどうかを含めてそれぞれの特徴を解説します。

自分の状況に合う相談先を見つけるために参考にしてみてください。

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退去費用に納得いかないときの相談先6選！

まずは、退去費用について相談できる窓口を比較表で6つご紹介します。

弁護士の意見を聞きたいのか、中立の立場で助言してほしいのか、費用の負担を抑えたいのかによって選ぶのが基本です。

6つの窓口の特徴を一覧で比べてみましょう。

 

それぞれの特徴を順に見ていきます。

1. ベンナビ法律相談Q&A｜弁護士へ無料でオンライン相談

• ご自身の悩みについて、弁護士に無料で質問できる

• 24時間、365日質問受付

• 過去に寄せられた質問から自分の状況に近いものを探せる

ベンナビ法律相談Q&Aは、弁護士に相談すべきか迷っている方や、請求が妥当かどうかの見通しを知りたい方におすすめです。

ベンナビ法律相談Q&Aは、法律トラブルについて弁護士に無料で質問できるオンラインの相談サービスです。

質問を投稿すると、ベンナビに掲載されている弁護士が内容を確認し、具体的な対処方法について回答してくれる可能性があります。

窓口に出向いたり、予約の時間を合わせたりする必要がないため、仕事や引っ越しの準備で忙しい時期でも利用しやすいのが嬉しいポイントです。

たとえば、「6年住んだ部屋の壁紙の張替え費用を全額請求されたが、払う必要があるのか」といった具体的な疑問を、そのまま質問として投稿できます。

過去の質問を見たり、質問を投稿したり、自分の質問に対する弁護士の回答を見るのは無料です。

ただし、他のユーザーの質問に対する弁護士の回答を見る場合には、別途料金がかかります。

どこに相談したらいいか迷っている方は、ベンナビ法律相談Q&Aを活用してみるのがおすすめです。

相談方法・連絡先	オンライン相談
受付時間	24時間・365日受付中
相談料	無料
公式URL	法律相談Q&Aで法律トラブルを解決｜ベンナビ

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2. 消費生活センター（消費者ホットライン188）｜請求が妥当か助言してもらえる

• 「188」に電話すると、最寄りの相談窓口につながる

• 相談員が国土交通省のガイドラインなどをもとに助言してくれる

• 必要に応じて、事業者との話し合いを手伝う「あっせん」をおこなう場合がある

消費生活センターは、退去費用の請求が妥当かどうか、中立の立場で意見を聞きたい方におすすめです。

消費生活センターは、自治体が設置している消費生活の相談窓口です。

退去時のトラブルは、消費生活センターに寄せられるよくある相談の1つです。

相談員から「壁紙の日焼けは通常損耗にあたる可能性が高い」といった考え方を聞ければ、管理会社に何を指摘すればよいかがはっきりします。

一方で、消費生活センターには、借主の代わりに交渉したり、相手に支払いを命じたりする権限はありません。

交渉に自信がない、相手がまったく応じない、といった場合は弁護士への相談がおすすめです。

相談方法・連絡先	【電話】 消費者ホットライン 188（局番なし） 【繋がらない場合】 国民生活センター「バックアップ相談」 03-3446-0999
受付時間	【消費者ホットライン】 地域の消費生活センターによって異なる 【国民生活センターバックアップ相談】 平日：10:00～16:00
相談料	無料 ※通話料金別途発生
公式URL	【消費者ホットライン】 消費者ホットライン | 消費者庁 【国民生活センター】 賃貸住宅の原状回復トラブル_国民生活センター

3. 弁護士会の法律相談センター｜弁護士と直接会って相談できる

• 各都道府県の弁護士会が運営する法律相談窓口

• 弁護士からアドバイスを聞ける

• 相談した弁護士に、そのまま依頼を検討することもできる

弁護士会の法律相談センターは、退去費用について地元の弁護士と直接会って、今後の対応を整理したい方におすすめです。

各都道府県の弁護士会が設置している相談窓口で、賃貸トラブルを含むさまざまな法律問題について弁護士に相談できます。

契約書や見積書を持参すれば、どの項目に争う余地があるのかを、その場で弁護士に確認してもらいやすいのが利点です。

一方で、賃貸トラブルの相談は有料となる場合も多く、相談料や相談時間は法律相談センターごとに異なります。

予約の際に、費用と相談時間を確認しておきましょう。

相談方法・連絡先	【対面相談】 電話・オンラインでの事前予約必須
受付時間	法律相談センターによって異なる
相談料	5500円前後 ※法律相談センターによって異なる
公式URL	弁護士会の法律相談センター

【47都道府県】弁護士会の法律相談センター一覧

4. 自治体の住宅相談・法律相談｜身近な窓口で相談できる

• 都道府県や市区町村の住宅相談・法律相談を利用できる

• 東京都には、原状回復などの相談を受け付ける「賃貸ホットライン」がある

• 予約制で、1回あたりの相談時間が限られることが多い

自治体の窓口は、身近な場所で相談したい方におすすめです。

不動産に関する相談窓口を設けている市区町村もあります。

たとえば東京都の場合、賃貸ホットラインという窓口があり、退去時の原状回復などの相談を受け付けています。

ただし、相談できる内容や対象者は自治体によって異なり、予約制で相談時間が限られている場合もあります。

また、無料法律相談では、弁護士に相談できても、その場で具体的な交渉や手続きを依頼できるわけではありません。

受付日時や予約方法は自治体ごとに異なるため、住んでいる自治体のウェブサイトで確認しましょう。

相談方法・連絡先	自治体によって異なる
受付時間	自治体によって異なる
相談料	無料が多い ※自治体によって異なる

5. 宅地建物取引業協会の無料相談所｜疑問や苦情を相談

• 各都道府県の宅地建物取引業協会が不動産無料相談所を設けている

• 加盟する不動産会社との取引について、苦情や相談を受け付けている

• 1回あたりの相談時間は短めに設定されていることが多い

宅地建物取引業協会の無料相談所は、仲介や管理をした不動産会社の説明や対応に疑問がある方におすすめです。

不動産会社の多くが加盟している団体として、宅地建物取引業協会（ハトのマーク）と全日本不動産協会（ウサギのマーク）があります。

それぞれの団体では、不動産取引に関する一般相談を受け付けているため、退去費用や不動産会社の対応について疑問がある場合に、相談員からアドバイスを受けられます。

加盟団体は、店頭の表示や会社のウェブサイト、契約書類で確かめましょう。

一方で、請求金額の妥当性を争いたい場合や、損害賠償・返金を求めたい場合は、弁護士への相談も検討しましょう。

相談方法・連絡先	相談所によって異なる 詳しくはこちらから
受付時間	相談所によって異なる
相談料	無料
公式URL	無料相談 | 消費者のみなさまへ | 全宅連

6. 法テラス｜収入要件を満たせば3回まで無料で相談できる

• 収入・資産の要件を満たせば、同じ問題について3回まで無料で相談できる

• 弁護士費用を立て替えてもらえる制度がある

• 費用の不安があっても弁護士のサポートを受けやすい（立て替えた費用は原則分割で返済）

法テラス（日本司法支援センター）は、経済的な理由で弁護士への相談をためらっている方におすすめです。

法テラスは、国が設立した、法的トラブル解決のための総合案内所です。

収入や資産が一定の基準以下の方を対象に、弁護士・司法書士による無料の法律相談（予約制）を受け付けています。

相談だけで解決せず、正式に依頼することになった場合も、審査で認められれば、弁護士費用を法テラスが立て替える「民事法律扶助」を利用できます。

立て替えてもらった費用は、原則として毎月分割で返済します。

利用できるかどうかは収入・資産の基準で決まるため、まずは次の表で基準を確認してください。

家賃や住宅ローンを負担している場合などは、基準が加算されることがあります。

【法テラス無料相談の収入・資産要件】

家族の人数	収入基準（手取りの平均月収）	資産基準
1人	①200,200円②182,000円	180万円以下
2人	①276,100円②251,000円	250万円以下
3人	①299,200円②272,000円	270万円以下
4人	①328,900円②299,000円	300万円以下

引用元：法テラス「無料法律相談のご利用の流れ」

※①東京都特別区・大阪市などの地域

※②その他の地域

相談方法・連絡先	【電話相談】0570-078374 【メール相談】こちら から 【Web相談】こちら から
受付時間	【電話相談】 9:00〜21:00（月〜金） 9:00〜17:00（土） 【メール相談】 24時間受付 【Web相談】 24時間受付
相談料	無料 ※収入・資産の要件あり
公式URL	法テラス

【47都道府県】法テラスの相談窓口一覧

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退去費用の相場はいくら？間取り別の目安を紹介

退去費用が高いかどうか判断するには、一般的な費用の目安を知っておくことも大切です。

退去時にかかる費用は、主にハウスクリーニング費用と、借主の故意・過失などによって生じた傷や汚れの修繕費用で構成されます。

間取り	ハウスクリーニング費用の目安
1R・1K	15,000～30,000円
1DK・1LDK	30,000～40,000円台
2DK・2LDK	30,000～70,000円台
3DK・3LDK	50,000～80,000円台

ここで紹介した金額は、あくまでハウスクリーニング費用の目安で、物件の状態や地域、業者によって異なります。

壁紙や床の修繕、エアコンの清掃などが必要な場合は、別途費用がかかることがあります。

また、相場の範囲内だからといって、請求された費用をすべて借主が負担しなければならないわけではありません。

たとえば、通常の生活で生じた壁紙の日焼けや家具の設置跡は、原則として貸主の負担です。

金額だけで判断せず、請求された項目ごとに負担する必要があるか確認しましょう。

退去費用はどこまで払う必要がある？原状回復の基本ルール

相談先に連絡する前に、退去費用のうち借主が払うべきものと、払わなくてよいものの線引きを押さえておきましょう。

普通に暮らしていて生じた傷みは貸主が負担する

日焼けによる壁紙の変色や家具の設置跡など、普通に暮らしていて生じた傷み（通常損耗）や、年数の経過による劣化（経年変化）は、原則として借主が直す必要はありません。

2020年4月施行の改正民法621条でも、通常損耗や経年変化は借主の原状回復義務に含まれないと定められています。

一方で、タバコのヤニによる変色や、掃除を怠ったことによるカビなど、借主の不注意で生じた傷みは借主の負担になる場合があります。

国土交通省のガイドラインでは、主な例を次のように整理しています。

項目	貸主の負担になる例	借主の負担になる例
壁・壁紙	日焼けによる変色、ポスターや画鋲の穴、冷蔵庫裏の電気ヤケ	タバコのヤニ・臭い、下地ボードの張替えが必要な釘穴・ネジ穴、落書き
床	家具の設置によるへこみ、日焼けによる畳の変色	飲み物などをこぼしたシミの放置、引っ越し作業でついた傷
水回り	設備の寿命による故障	手入れを怠ったことによる水垢・カビ
その他	次の入居者のための鍵交換、通常の清掃をしていた場合のハウスクリーニング	鍵の紛失、ペットによる傷・臭い

【参考】原状回復をめぐるトラブルとガイドライン｜国土交通省

借主の負担でも、住んだ年数に応じて負担額が下がる場合がある

借主の不注意で壁紙を傷つけた場合でも、新品に張り替える費用の全額を負担するとは限りません。

壁紙などの設備は年数がたつほど価値が下がるため、国土交通省のガイドラインでは、住んだ年数に応じて借主の負担を減らす考え方が採られています。

たとえば、ガイドラインが示す壁紙の耐用年数は6年です。

張替え費用が10万円の場合、借主負担額の目安は次のようになります。

入居から退去までの年数	借主負担の目安（張替え費用10万円の場合）
1年	約8万3,000円
3年	5万円
6年以上	残存価値は1円となり、張替え費用の負担は大きく減る（工事費などの負担を求められる場合はある）

 

長く住んだ部屋で壁紙の張替え費用を全額請求されている場合は、減額を求められる可能性があります。

実際の負担額は、損傷の範囲や施工方法などによって異なります。

なお、上の表は入居時に壁紙が新品だった場合の試算です。

畳表や襖紙など、経過年数を考慮しない項目もあります。

契約書の特約があっても、すべてが有効とは限らない

賃貸借契約書に「ハウスクリーニング費用は借主負担」などの特約があれば、特約にもとづいて負担を求められることがあります。

ただし、通常損耗まで借主に負担させる特約が有効になるには、一定の条件があります（最高裁平成17年12月16日判決）。

借主が負担する通常損耗の範囲が契約書に具体的に書かれているか、口頭で説明を受けて借主が明確に理解し、合意していることが必要とされています。

また、消費者の利益を一方的に害する条項は、消費者契約法10条によって無効になる場合もあります。

「特約があるから全部払うしかない」と決めつけず、契約書を持って相談先で確認してもらいましょう。

退去費用に納得いかないときに相談前にやっておくこと

相談先に連絡する前に、次の4つを済ませておくと、相談の場で具体的なアドバイスを受けやすくなります。

1. 見積書・精算書の内訳を出してもらう

2. 賃貸借契約書と重要事項説明書を確認する

3. 入居時・退去時の部屋の写真をそろえる

4. 精算書への署名や支払いをいったん保留する

1. 見積書・精算書の内訳を出してもらう

「原状回復費用一式」のようにまとめて請求されている場合は、管理会社に項目ごとの単価・数量・施工範囲がわかる内訳を出してもらいましょう。

内訳がなければ、どの項目が通常損耗にあたるのか、どの部分に借主の負担が発生しているのかを判断しにくくなります。

依頼はメールなど記録が残る方法でおこなうと、後のやり取りの証拠にもなります。

2. 賃貸借契約書と重要事項説明書を確認する

原状回復の範囲や、ハウスクリーニング・鍵交換の負担について、特約が書かれていないかを確認します。

特約がある場合は、負担する金額や範囲が具体的に書かれているかどうかもチェックしておきましょう。

相談の際は、契約書と重要事項説明書の両方を用意しておくとスムーズです。

3. 入居時・退去時の部屋の写真をそろえる

入居時からあった傷なのか、住んでいる間についた傷なのかは、写真があるかどうかで説明のしやすさが変わります。

入居時のチェックリストや写真が残っていれば、退去時の写真と並べて整理しておきましょう。

退去後でまだ部屋に入れる状況であれば、請求されている箇所を撮影しておくのも有効です。

4. 精算書への署名や支払いをいったん保留する

退去立会いの場で精算書への署名を求められても、納得できない項目があれば、その場で署名せずに内容を確認することが大切です。

署名や支払いを済ませると、内容に合意したと主張され、後から争うのが難しくなるおそれがあります。

「内容を確認してから回答します」と伝え、相談先の意見を聞いてから判断しましょう。

管理会社・貸主と自分で交渉するときの3つのポイント

相談先で助言を受けたあと、まずは自分で管理会社や貸主と話し合うケースもあります。

交渉を進めるときは、次の3つを意識しましょう。

1. ガイドラインを根拠に、項目ごとに指摘する

「高すぎる」とだけ伝えても、相手は応じにくいものです。

「壁紙の変色は日焼けによるもので、ガイドライン上は貸主負担にあたるのではないか」というように、項目ごとに根拠を示して減額を求めると、話し合いが進みやすくなります。

消費生活センターなどで聞いた考え方を、交渉の材料にするとよいでしょう。

2. やり取りは書面やメールで残す

電話だけで話を進めると、言った・言わないのトラブルになりがちです。

交渉の経過は、メールや書面で記録に残しておきましょう。

電話で話した場合も、日時と相手の担当者名、話した内容をメモしておくと、相談先に経緯を説明するときに役立ちます。

3. 話が進まないときは内容証明郵便で請求する

相手が返答しない、減額に応じないといった場合は、内容証明郵便で敷金の返還や請求の見直しを求める方法があります。

内容証明郵便は、いつ、どのような内容の書面を送ったかを郵便局が証明してくれるサービスです。

正式に請求した記録が残るため、相手に対応を促すきっかけになります。

ただし、内容証明郵便を送っただけで、相手に支払いを強制できるわけではありません。

自分で文面を作るのが不安な場合は、弁護士に相談するのもよいでしょう。

退去費用に関するよくある質問

納得できない退去費用を払わずにいると、どうなる？

管理会社や貸主から督促を受け、最終的には支払督促や訴訟を起こされることも考えられます。

裁判所から支払督促が届いた場合、送達を受けた日から2週間以内に督促異議を申し立てないと、相手の申立てにより仮執行宣言が付されます。

仮執行宣言が付されると、財産を差し押さえられるおそれがあります。

仮執行宣言付きの支払督促が届いた後も、送達を受けた日から2週間以内であれば督促異議を申し立てられますが、早めの対応が重要です。

無視せず、届いた書類を持ってすぐに相談しましょう。

【参考】民事訴訟法第386条・第391条・第393条｜e-Gov法令検索

敷金はいつまでに返してもらえる？

民法622条の2では、賃貸借が終了し、部屋を明け渡したときに、敷金から未払いの家賃などを差し引いた残りを返すと定められています。

返還の時期を契約書で定めている場合は、契約書に書かれた時期が目安です。

敷金の返還を求める権利は、返還を求められることを知った時から5年、または返還を求められる時から10年で、時効により消滅します（民法166条1項）。

なお、2020年3月31日以前に結んだ賃貸借契約の敷金には改正前の民法が適用され、時効期間が異なる場合があります。

時効が気になる場合は、早めに相談しましょう。

【参考】民法第622条の2｜e-Gov法令検索

【参考】民法第166条｜e-Gov法令検索

退去費用を払ってしまった後でも、返してもらえる？

払った後でも、通常損耗の費用が含まれていたなど、払う必要のない費用があれば返還を求められる可能性があります。

ただし、合意書に署名して支払った場合は、後から争うのが難しくなることもあります。

支払いの経緯がわかる書類をそろえて、相談先で見通しを確認しましょう。

退去立会いを断ることはできる？

退去立会いを義務づける法律はありませんが、賃貸借契約で立会いが定められていることもあります。

また、立ち会わないと、借主の言い分を伝えられないまま傷の有無を判断されてしまうおそれがあります。

できるだけ立ち会い、相手と一緒に部屋の状態を確認しておきましょう。

その場で納得できない指摘を受けた場合は、写真を撮り、署名は保留しておくのが安心です。

退去費用に納得いかないときは、根拠をそろえて早めに相談しよう

退去費用のうち、普通に暮らしていて生じた傷みや年数の経過による劣化は、原則として貸主の負担です。

借主の不注意による傷でも、壁紙など多くの項目では、住んだ年数に応じて負担が軽くなる考え方がとられています。

納得できない請求を受けたら、署名や支払いをいったん保留し、内訳・契約書・写真をそろえたうえで相談先に意見を聞くことが、解決に向けた第一歩になります。

話し合いで解決しない場合は、民事調停や少額訴訟（請求額60万円以下）といった裁判所の手続きも利用できます。

「この請求は払う必要があるのか知りたい」という方は、まずはベンナビ法律相談Q&Aで、弁護士に無料で質問してみてください。

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