自転車事故は誰に相談すべき？相談先や事故後の対応、弁護士に相談するメリットを解説

自転車は道路交通法上の軽車両となりますが、マナーの悪い利用者も多く、イヤホンを装着していたり、スマートフォンを見ながら運転していたりする例も珍しくありません。

原則的には歩道の走行も認められませんが、現実はそうなっておらず、自転車と歩行者が衝突するケースも後を絶たないようです。

それに伴い、後遺障害が残るケースや死亡事故も発生しているため、相手が自転車とはいえ、決して軽くみることはできません。

しかし、自転車事故は当事者同士で交渉するケースが多いため、過失割合や損害賠償額の決め方がわからず、いつまで経っても決着しない可能性があります。

今回は自転車事故の相談先を詳しく解説しますので、被害に遭われた方や、相談先に困っている方は必ず参考にしてください。

なお、ベンナビ交通事故では、地域別や専門分野別に弁護士を検索できます。

自転車事故の解決に詳しい弁護士も見つかるので、ぜひ活用してください。

自転車事故の被害者が相談できる窓口

保険会社を頼れない自転車事故の場合、相談窓口はなさそうに思えますが、自転車ADRセンターや弁護士に相談すれば、自転車事故にも対応してくれます。

自転車保険に加入していれば保険会社も相談窓口になってくれるので、それぞれ対応の違いを理解しておくとよいでしょう。

弁護士

自転車事故の解決を弁護士に依頼すれば、依頼人の利益最優先で活動してくれます。

適切な過失割合や損害賠償額も算定してくれるため、慰謝料などが増額される可能性が高いケースでは、十分な費用対効果を期待できるでしょう。

また、弁護士費用は以下の内訳になっており、依頼者が受ける経済的利益を基準に計算されます。

なお、「経済的利益」とは、弁護士活動の結果、依頼者が得られた金銭的な利益の合計額を指します。

また、「日当」は弁護士が事務所以外で事件解決のための弁護活動をおこなった際に発生するもので、出張や裁判所への出廷が該当します。

相談料	30分5千～1万円程度(初回無料の弁護士も多い)
着手金	交通事故の場合は10～20万円程度
報酬金	経済的利益が300万円までの場合は16%など、段階的に割合が変わる
日当と実費	日当は1日あたり5万～10万円、実費には交通費や通信費などが含まれる

弁護士には交渉も任せられるので、交渉が難航している場合はストレスからも解放されます。

早期決着も期待できるため、損害賠償を早めに受け取れる可能性も高いでしょう。

自転車ADRセンター

自転車ADRセンターは自転車事故に特化した機関であり、問題解決のアドバイスなどを受けられます。

自転車ADRセンターは以下の事故に対応しているので、自転車事故の被害に遭ったときは相談してみましょう。

• 自転車同士の事故
• 自転車と歩行者の事故
• 自転車による器物損壊

ただし、あくまでも調停機関であり、中立的な立場になるため、弁護士のように被害者の利益を最優先してくれるわけではありません。

また、調停や和解の相談は直接面談のみとなっています。

和解後には手数料が発生することも理解しておきましょう。

自転車ADRセンターはこちら

法テラス

法テラス（日本司法支援センター）とは、法務省によって各都道府県に設置された法律の相談窓口（法人）です。

無料相談もできますが、時間と回数が限定されており、電話の場合は直接弁護士に相談できないケースもあります。

ただし、弁護士費用の立替えと分割払いに対応してくれるので、まとまった資金が用意できない方でも利用可能です。

なお、法テラスを利用する場合は収入などの要件もあるため、ホームページでよく確認しておきましょう。

法テラス（日本司法支援センター）はこちら

自治体の法律相談窓口

各自治体も法律の無料相談窓口を設置していますが、曜日や時間帯の指定があり、基本的には要予約です。

相談相手が自転車事故に詳しい弁護士とは限らず、時間の制限もあります。

ひとまず相談して今後の方向性を助言してほしい、という方は利用してみるべきでしょう。

また、自治体の法律相談窓口では、その場で委任契約を結ぶことができないため、解決を依頼したいときは弁護士に直接相談することをおすすめします。

日本行政書士連合会のADR機関

加害者との紛争を裁判外の手続で解決したいときは、日本行政書士連合会のADR機関も無料相談に乗ってくれます。

専門的なトレーニングを積んだ行政書士が対応してくれるため、示談交渉が難航しているときは相談することをおすすめします。

ただし、ADR機関は全国19ヵ所にしかなく、北海道や静岡県、京都府行政書士会は自転車事故の相談に対応していません。

自転車ADRセンターと同じく利用者が限られてしまうため、近くの相談窓口を利用したい方には向いていないでしょう。

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自転車事故の相談先に困る理由｜自動車事故との違い

自動車事故であれば保険会社に連絡し、今後の対応も任せられますが、自転車事故には以下の事情があるため、対応や相談先に困るケースが多くなっています。

ではどのような事情があるのか、自動車事故との違いや、自転車事故の特殊性をみていきましょう。

自転車は無保険の場合が多い

自動車やバイクは自賠責保険に強制加入となりますが、自転車には原則的に保険加入の義務がないため、無保険の場合がほとんどです。

加害者・被害者ともに無保険という状況も多いため、事故が起きた場合、「まず保険会社に連絡して今後の処理を依頼する」というわけにはいきません。

後遺障害が残るようなケガを負ったとしても、加害者が無保険であれば、高額な治療費を自己負担しなければならない可能性があり、加害者に経済的な余裕がない限り支払いに応じてもらえないでしょう。

なお、一部の自治体では、自転車利用者に自転車保険への加入を義務付けていますが、三井住友海上のNews Release「自転車利用に関する調査結果」によると、保険の加入率は40%程度にとどまるため、加害者が保険に加入していない可能性はかなり高いでしょう。

しかし、加害者本人が「無保険だ」といっても、実は加入しているケースもあります。

たとえば、火災保険に「個人賠償責任特約」を付帯していれば、自転車事故にも対応してもらえます。

思い当たる保険がないか、加害者によく確認してください。

【参考記事】三井住友海上　News Release

加害者と直接交渉しなくてはならない

多くの自転車は無保険状態なので、交渉も当事者同士でおこなうケースがほとんどです。

しかし、お互いに交通事故の知識がないため、どう進めてよいか、いくら損害賠償を請求できるかわからず、いつまで経っても交渉が決着しない可能性もあります。

相手によっては自分の過失を一切認めなかったり、交渉そのものに応じてくれなかったりするため、当面の治療費を自己負担するケースも少なくありません。

また、加害者だけが自転車保険に加入していたときは、保険会社が交渉相手になるので、よほどの知識がなければ対等に渡り合えないでしょう。

後遺障害を認定する機関がない

自動車には自賠責保険の制度がありますが、自転車には自賠責に相当するシステムがないため、後遺障害を認定する機関がありません。

そのため、自動車事故の被害者が迅速に救済を受けやすいのと比較して、後遺障害等級の認定はかなり難しくなるため、逸失利益の発生が明らかであっても、何の補償も受けられないことになりかねません。

逸失利益とは、もし事故に遭わずに障害を負うことがなかったら、将来働いて得られるはずだった収入のことです。

後遺障害が認められると、慰謝料とともに逸失利益を請求できます。

したがって、被害者であるにも関わらず、高額な治療費の補償を受けられないまま自分で支払う可能性も出てきます。

過失割合の決定でもめてしまう

車同士、または車とバイクなどの事故であれば、事故態様や事故類型がある程度決まっているため、基本的な過失割合は算定しやすくなっています。

しかし、自転車事故は裁判になった事例の積み重ねが少なく、加害者・被害者ともに過失割合の知識がないことから、もめてしまう可能性が高いでしょう。

また、交渉が長期化すると治療費などの支払いも先送りになるため、最終的には被害者が妥協してしまうケースもあります。

示談金がなかなか決まらない

損害賠償は加害者・被害者それぞれの過失を考慮するため、過失割合が決まらなければ、慰謝料などの請求額も確定しません。

しかし、治療費や休業損害は日々発生し、加算されていくため、被害者が自己負担し続ける状況になるでしょう。

【関連記事】【自転車事故】示談金に含まれる費用や相場・交渉の進め方を紹介

事故直後から示談交渉までの流れ

事故直後は混乱して正確な判断ができない方もいるでしょう。

しかし、さらなる事故の防止と事故後の処理をスムーズに進めるためには、事故時点で以下の対応をとる必要があります。

• 1.安全確保・負傷者の救護
• 2.警察へ通報
• 3.連絡先の交換
• 4.自分が加入している保険会社に連絡
• 5.病院に行く

また、自転車事故発生直後の対応を終えたら、次は損害賠償請求に向けて動く必要があります。

• 6.弁護士や相談窓口に相談

それぞれ見ていきましょう。

1.安全確保・負傷者の救護

自転車事故が起きた際には、まずはさらなる事故につながらないように周囲の安全を確保しましょう。

その後すぐに自分を含め負傷者の有無を確認し、負傷者がいる場合は応急処置をおこなってください。

必要に応じて救急車を呼びましょう。

事故後の安全確保と負傷者の救護は、法律で義務付けられています。

【参考】道路交通法72条1項前段

2.警察へ通報

交通事故が起きたときは現場検証が必須です。

また、警察に通報しない限り交通事故証明書をもらえません。

交通事故証明書とは、交通事故があったことを証明する書類で、当事者の氏名や事故発生日時、現場の住所やその他概要が詳しく記載されています。

交通事故証明書は保険金の支払い請求にも関わります。

事故後は速やかに警察に連絡しましょう。

3.連絡先の交換

警察が到着する前の間に、事故の相手方とお互いの名前や住所、連絡先などを交換しておきましょう。

また目撃者がいれば、のちに示談交渉がスムーズに進まなかった場合などに備えて、証人になってもらえるように連絡先をきいておきましょう。

4.自分が契約している保険会社に連絡

自転車保険に加入していれば、保険会社にも必ず連絡をしておきましょう。

示談代行を保険契約に付帯していれば、被害者側との交渉も任せることができます。

警察や病院には通報したかなど、事故発生直後の対応のアドバイスもしてくれるので、どうしたらよいかわからなくなった場合には、連絡をしてもよいでしょう。

ただし、どちらの保険会社も自社の利益優先なので、自分で直接交渉するときは、相手側の主張を鵜呑みにしないよう注意してください。

慰謝料などの金額も低く見積もられているケースが多く、安易に承諾すると大きな損害に繋がる可能性があります。

5.病院に行く

事故の直後は興奮状態になっており、ケガの痛みに気付きにくいので要注意です。

後から重症化する可能性もあるので、特に痛みや違和感がなくても連絡し、診察だけでも受けるようにしてください。

また怪我をした場合は、完治するか、それ以上の改善が見込めない「症状固定」の診断を受けるまで通院を続ける必要があります。

治療にかかった費用や後遺障害の程度がわからないと、後ほど正確な損害賠償請求ができなくなるので、領収書の類はすべて保管しておいてください。

ここまでが事故発生直後にするべき対応です。

以下は、示談交渉に向けてする対応です。

6.弁護士や相談窓口に相談

上記で紹介した弁護士や相談窓口に相談し、損害賠償の請求を目指しましょう。

解決方法は示談と訴訟がありますが、相手方の対応をみながら弁護士と検討しましょう。

自転車事故を弁護士に無料相談するべき理由

自転車事故の問題を解決する場合、総合的にみるとベストな相談先は弁護士です。

自転車事故を弁護士に相談することで以下のメリットを受けることができます。

加害者との示談交渉を依頼できる

弁護士は自転車事故の示談交渉を代行してくれるので、示談がまとまらないときや、交渉の方法がわからないときは相談してみましょう。

弁護士に相手方との交渉を一任することができるので、自分で相手方と連絡をとる必要もなくなります。

また、弁護士が介入することで加害者は裁判を警戒するため、交渉がスムーズになり有利な展開で示談をまとめることもできるでしょう。

適切な過失割合を算定してくれる

自転車事故に詳しい弁護士は、事故対応や判例にも精通しているため、適切な過失割合を算定してくれるでしょう。

もし加害者から「あなたにも落ち度があった」と主張された場合、反論ができなければ慰謝料を減額されるので、適切な過失割合を算定しなければなりません。

交渉が苦手な方は加害者に押し切られてしまうケースがあるので、過失割合でもめた時は弁護士にサポートしてもらいましょう。

後遺障害慰謝料や逸失利益を獲得できる可能性がある

弁護士にサポートしてもらうことで後遺障害等級に認定されやすくなるので、後遺障害慰謝料や後遺障害逸失利益を獲得できる可能性が高くなります。

後遺障害は、自動車事故の場合には損害保険料率算出機構が審査をおこないますが、自転車事故はその対象外です。

そのため、後遺障害を主張する場合は、裁判の中で裁判官に認定してもらわなければならないケースが多くなるでしょう。

また、医師の診断書や意見書、MRIなどの画像データをもとに書面審査がおこなわれます。

ただし、医師任せにすると必要な検査が抜け落ちやすく、後遺障害を医学的に証明できない可能性があるので注意しなければなりません。

担当医が後遺障害等級に詳しくないようであれば、必要な検査や診断書の書き方を弁護士から助言してもらいましょう。

弁護士は弁護士基準で損害賠償を算定してくれる

交通事故の損害賠償金については、以下の算定基準のいずれかを用いて計算します。

• 自賠責基準
• 任意保険基準
• 弁護士基準（裁判所基準）

自賠責基準は必要最低限の補償であり、保険会社独自の基準である任意保険基準は少し高めに設定されていますが、それほど大きな差はありません。

しかし、弁護士基準で損害賠償を算定した場合、任意保険基準の2～3倍を獲得できる可能性があります。

弁護士基準は過去の裁判例を参考にしており、保険会社の都合ではなく、被害者が真に必要とする損害賠償が算定されるため、十分な補償を受けられるでしょう。

保険会社の提示額に納得できないときは、まず弁護士に依頼して、弁護士基準で慰謝料などを算定してもらいましょう。

自転車事故で請求できる損害賠償の種類

法律では自転車も軽車両扱いとなるため、損害賠償は自動車事故が発生したときに準じた考え方になります。

損害賠償は保険会社が算定するため、被害者側で計算することはほぼありませんが、最低額や相場を知っておけば、低い金額を提示されたときに気付きやすくなります。

実際に請求できるかどうかは加害者の対応次第となりますが、ひとまず損害賠償の種類と相場を把握しておきましょう。

なお、前述したように、金額は以下の三つの基準を用いて算定します。

• 自賠責基準
• 任意保険基準
• 弁護士基準（裁判所基準）

入通院慰謝料

入通院慰謝料は、入院や通院に伴う苦痛に対して支払われます。

入院期間や通院期間、治療期間によって金額が異なります。

自賠責基準では日額4,300円が補償されますが、実際の支払い額は以下のどちらか低い方です。

• 4,300円×治療期間（初診日から完治まで通院していた期間）
• 4,300円×実際に通院した日数×2

治療期間が2か月、実際に通院した日数が25日だった場合は以下のように計算します。

• 4,300円×60日＝25万8,000円
• 4,300円×25日×2＝21万5,000円

この場合、低い方の215,000円が実際に支払われる金額です。

なお、ケガを負っても病院に行かず、自宅療養していた場合は補償されません。

後遺障害慰謝料

ケガの治療をおこなったものの事故前の状態まで回復せず、自賠責保険の後遺障害等級に相当する場合は、後遺障害慰謝料を請求できます。

後遺障害等級は14級～1級まであり、各等級に応じた後遺障害慰謝料が支払われます。

自賠責基準での慰謝料額は14級で32万円、もっとも重い1級で介護を要する場合は1,650万円です。

また、複数の後遺障害が残ったときは併合等級が適用されるので、上位の等級に上がる可能性もあります。

後遺障害に強い弁護士については後遺障害に強い弁護士の特徴とは？探すための4つの方法も解説をご覧ください。

死亡慰謝料

死亡慰謝料とは、被害者が亡くなる直前に受けた苦痛や、遺族の精神的苦痛に対する支払いです。

遺族分の死亡慰謝料は被害者の子供や配偶者、両親に請求が認められており、自賠責基準の場合は以下の金額が支払われます。

被害者本人に対する慰謝料

死亡慰謝料	400万円

被害者遺族に対する慰謝料

請求者が1人の場合	550万円
請求者が2人の場合	650万円
請求者が3人の場合	750万円
被害者に被扶養者がいる場合	200万円を加算

配偶者と未成年の子供1人（計2人）が請求する場合は、以下のように計算します。

• 死亡慰謝料：400万円＋650万円＋200万円＝1,250万円

なお、被害者本人に対する死亡慰謝料は、当然ながら本人は受け取れません。

誰が相続人となって引き継ぐか決めるため、相続人間での遺産分割協議が必要になります。

治療費

治療費は実際に発生した金額を請求できますが、以下のように範囲が決まっています。

• 初診・再診費用
• 検査費用
• 診察費用
• 薬代
• リハビリ費用　など

ケガの状況や治療期間、治療内容によって金額は変わりますが、加害者側の保険で補償する場合、一定期間を超えると支払いを打ち切られるケースもあります。

治療費打ち切りによって入通院期間が短くなると、慰謝料も減額されてしまうため、症状固定までは治療を続けてください。

症状固定とは、治療を続けても改善の見込みがない状態を指します。

通院交通費

通院交通費には電車やバスの運賃、車のガソリン代などがあります。

骨折などの事情がある場合にのみ、タクシー料金も加害者に請求できます。

車の場合は1kmあたり15円が相場となっており、必要性が認められると駐車料金や高速料金も請求可能です。

ただし、タクシー料金は「本当に通院交通費か？」と疑われる可能性もあるので、利用する場合は事前に加害者側へ連絡した方がよいでしょう。

なお、請求時にはガソリン代やタクシー料金の領収書を提出しますが、公共交通機関の利用であれば領収書は不要です。

休業損害・休業補償

休業損害（休業損害補償）は加害者側の自賠責保険や任意保険から、休業補償は労災保険から支払われます。

休業損害は人身事故を対象としており、自動車保険から支払われるため職業は限定されませんが、休業補償は雇用されて働く人に限られます。

補償額の計算方法も以下のように異なりますが、休業補償の場合は治療費の支援として休業特別支給金も請求できます。

【休業損害（自賠責基準）】

• 日額6,100円×休業日数

ただし、2020年3月31日以前に発生した事故については、日額5,700円で計算します。

また、被害者の収入が明らかに日額6,100円を上回ると証明できる場合に限り、日額19,000円まで増額できます。

休業補償

休業補償給付額	給付基礎日額の60％×休業日数
休業特別支給金	給付基礎日額の20％×休業日数

給付基礎日額とは、事故前3か月間に実際に支払われた給与を3か月間の暦日数で割った金額です。

なお、休業損害は有給休暇中も補償されますが、休業補償では補償されないので注意してください。

また休業補償に関しての詳細は交通事故の休業補償はいくらまで？計算方法や休業損害との違いを解説をご覧ください。

逸失利益

逸失利益とは、交通事故の被害がなければ得られたはずの収入のことです。

後遺障害逸失利益と死亡逸失利益の2種類があります。

どちらも年間の基礎収入が基準となり、以下のように計算します。

後遺障害逸失利益	1年あたりの基礎収入×労働能力喪失率×労働能力喪失期間に応じたライプニッツ係数
死亡逸失利益	1年あたりの基礎収入×（1－生活費控除率）×就労可能年数に応じたライプニッツ係数

 

1年あたりの基礎収入は事故前に受け取っていた実際の年収となりますが、専業主婦などで収入がない人は賃金センサスを参考にします。

労働能力喪失率は、後遺障害の等級によります。

たとえば、後遺障害14級は5％の労働能力喪失、1級の場合は100％の喪失となり、それぞれ自賠責保険で定められています。

ライプニッツ係数とは、将来的な収入を一括で取得することによって発生する将来利息分を控除し、正確な価値を算定するために用いる指数です。

自転車事故を弁護士に相談するときのポイント

弁護士の多くは初回の法律相談を無料にしているため、複数の弁護士事務所にて無料相談を受けることをおすすめします。

自転車事故の解決を無料相談するときには、以下の2点を意識しておきましょう。

事故の状況を整理しておく

自転車事故は証拠が残りにくいため、弁護士に相談するときは事故の状況を整理しておきましょう。

以下のように事故状況をまとめておけば、弁護士も解決方針を決めやすくなります。

• 自転車事故の発生状況
• 事故現場の地図や写真
• 加害者とやりとりした内容
• 医師の診断書や交通事故証明書など

また、事故の発生状況は日がたつごとに忘れていってしまう可能性があるため、日時や路面の状態、夜間の場合はライトを点灯していたかどうかなど、覚えていることはすべてメモしておいてください。

弁護士費用特約に加入しているか調べておく

弁護士費用特約とは、交通事故の被害に遭ったとき、相手方との示談交渉などを弁護士に相談・依頼する際にかかる費用を、保険会社が負担するオプションサービスのことです。

弁護士費用特約に加入している場合、以下の弁護士費用を保険会社が負担してくれます。

• 法律相談費用：1事故につき、1名あたり10万円まで
• 着手金や報酬金、日当、実費：300万円まで

弁護士費用特約は自動車保険や火災保険、クレジットカードなどのオプション契約になっているため、加入済みの場合はほぼ無料で弁護士に依頼できます。

また、自身でなく家族が加入している場合にも、弁護士費用特約を利用できる可能性があります。

弁護士に相談する前に、弁護士費用特約に加入しているかどうか確認しましょう。

弁護士に相談することで自転車事故が解決した3件の事例

ここでは、弁護士が介入することで実際に解決した自転車事故の過去事例について紹介します。

【自転車×自転車】自転車同士の正面衝突で、過失割合7対3、顔面醜状痕について14級相当の後遺症慰謝料を獲得した事例

車道の左端を自転車で走行中に、歩道から急に車道に降りて逆走してきた加害自転車と接触して転倒した事案です。

加害者は、被害者について故意に衝突してきたと主張し、損害を支払おうとしなかったところに弁護士が介入しました。

事故直後の診断書、現在の醜状痕の状態、事故態様等を立証した結果、裁判所は、過失割合依頼者７対加害者３で、顔面醜状も１４級相当の後遺症であると認めて被害者は100万円の後遺症慰謝料を獲得しました。

【バイク×自転車】交渉により保険会社からの提示額を約150万円増額した事例

青信号の際に依頼者は自転車で交差点に進入したところ、横から走ってきた信号無視のバイクと衝突しました。

逸失利益、休業損害、後遺障害慰謝料など、いずれも保険会社からの示談金の提示額が低かったため、弁護士が通知を送り交渉をしたところ、最終的に150万円以上の増額がされました。

【自転車×人】歩行中に前方不注意で衝突、慰謝料が倍額以上増額した事例

歩行していた依頼者は、対向車の前方不注意の自転車に衝突されました。

手術を経て半年以上の入院後に相手方の保険会社から示談金提示があり、慰謝料が低いと感じたため弁護士に相談したことで、慰謝料が460万円ほど増加し、早期解決となりました。

ベンナビ交通事故ではこちらに紹介している事例以外にも、解決事例を閲覧することができます。

事故状況や受傷部位、後遺障害等級からも事例を検索することができます。ぜひ確認してみてください。

【参考】交通事故の解決事例 | ベンナビ交通事故

自転車事故の被害で困ったときは必ず弁護士に相談しよう！

交通事故の相談窓口はいくつかありますが、自転車事故に対応している機関は少ないため、「相談してみたもののアテが外れた」という状況になりかねません。

しかし、加害者と直接交渉してもまとまらないことが多く、慰謝料などの算定も難しいため、十分な損害賠償を受けられなくなる可能性もあります。

相手が自転車であっても、ケガの状態によっては後遺障害が残るケースもあるため、示談交渉で妥協することがないよう注意してください。

自転車事故の被害で困ったときは、まずは弁護士に相談して適切なアドバイスを受けましょう。