無料で個人再生の相談ができる窓口11選！弁護士の選び方や費用も解説

借金の返済に行き詰まり、個人再生の相談先を探していませんか。

個人再生の相談は弁護士や司法書士の事務所だけでなく、法テラスや消費生活センターといった公的機関でも無料でおこなえます。

窓口によって特徴や相談相手、メリット・デメリットが異なるため、自身の状況にあわせた窓口選びが重要です。

本記事では、個人再生の無料相談ができる窓口11選を、それぞれの特徴とともに紹介します。

相談から解決までの流れや、弁護士に正式依頼したときの費用も説明するので参考にしてください。

【無料あり】個人再生の相談ができる相談窓口11選

個人再生の相談は、弁護士・司法書士の事務所のほか法テラスや消費生活センターなどの公的機関でも無料でおこなえます。

本章では、個人再生について相談できる窓口を11種類紹介します。

費用を抑えたい方、手続きまで任せたい方など、自分の状況に合わせて選んでください。

相談窓口	費用	利用できる人
1. 弁護士の法律事務所	初回無料の事務所あり	誰でも利用可
2. 法テラス	無料（3回まで）	収入・資産が一定基準以下の人
3. 弁護士会の法律相談センター	地域により無料もあり	誰でも利用可
4. 市区町村の無料法律相談	無料	その地域に居住する人・勤める人など
5. 司法書士事務所	初回無料の事務所あり	誰でも利用可
6. 司法書士会の総合相談センター	原則有料だが無料もあり	誰でも利用可
7. 消費生活センター（国民生活センター）	無料	誰でも利用可
8. 日本クレジットカウンセリング協会	無料	誰でも利用可
9. 日本貸金業協会	無料	誰でも利用可
10. 全国銀行協会	無料	誰でも利用可
11. 財務局	無料	誰でも利用可

1.弁護士の法律事務所｜相談から申立て・手続きの代行まで一括で依頼できる

弁護士の法律事務所は、無料相談から裁判所への申立て、債権者対応まで一括して代行できる唯一の窓口です。

個人再生の代理人として全ての手続きを任せられます。

初回相談を無料としている事務所も多く、費用を気にせず現状を相談できるのが利点です。

正式に依頼すると、弁護士はその日のうちに債権者へ受任通知を送ります。通知により督促や返済請求が即座に止まるため、精神的なプレッシャーを感じている方は、弁護士へ依頼しましょう。

ベンナビ債務整理｜個人再生について24時間相談可能な弁護士が見つかる

ポータルサイトの「ベンナビ債務整理」を使うと、地域や相談内容から個人再生に強い弁護士を24時間いつでも検索できます。

住んでいる地域や借金の状況で絞り込めるため、自分に合った事務所を見つけやすいのが特徴です。

初回相談を無料としている事務所も多数掲載されており、費用面の不安を抱えたまま相談先を選ぶ必要はありません。

電話・LINE・メールなど相談手段が豊富な事務所も多く、日中に時間が取れない方でも予約を入れやすくなっています。

個人再生を検討し始めた段階でも、気軽に問い合わせてみてください。

2.法テラス｜収入・資産要件を満たした方のみ無料で法律相談を受けられる

法テラスは、収入や資産が一定基準以下の方が対象になる、国が設立した公的な法律支援機関です。

基準を満たせば、同一の問題について3回まで無料相談できます。

また、正式依頼後の弁護士費用を立て替える制度も利用可能です。

月5,000円～1万円程度の分割返済をしていけるので、最初にまとまった費用が用意できない人でも安心して相談できます。

利用できるのは次の収入・資産基準を満たす方に限られ、全ての人が利用できるわけではない点に注意してください。

《利用条件》

家族人数	収入基準		資産基準
	生活保護の基準に定める一級地	そのほか	地域共通
一人	200,200円以下	182,000円以下	180万円以下
二人	276,100円以下	251,000円以下	250万円以下
三人	299,200円以下	272,000円以下	270万円以下
四人	328,900円以下	299,000円以下	300万円以下

※生活保護の基準に定める一級地：東京都特別区・大阪市など
※家賃や医療費などを支払っていれば要件を満たしていなくても利用できる場合あり

電話番号	0570-078374（受付時間：平日 9時～21時 土曜 9時～17時）
公式ホームページ	https://www.houterasu.or.jp/lp/shakkin2022a/

3.弁護士会の法律相談センター｜地域の弁護士に対面で相談できる

各地の弁護士会が運営する法律相談センターでは、地域の弁護士に対面で相談できます。

相談料は地域によって差があり、無料の場合もあれば有料になる場合もあります。

基本的には事前予約制で、当日にふらりと立ち寄って相談するのは難しいでしょう。

また、センターでは担当弁護士を選べません。

実績や経歴を見て自分に合う弁護士を指名したい方には向かない窓口といえます。

個人再生の実績が豊富な弁護士に相談したい場合は、ベンナビ債務整理など事務所を選べる窓口とあわせて検討してみてください。

電話番号	ひまわりお悩み110番 0570-783-110 （最寄りのセンターへつながります）
公式ホームページ	https://www.nichibenren.or.jp/legal_advice.html

4.市区町村の無料法律相談｜まず何から始めればよいか一般的な助言が欲しい方向け

多くの自治体では、月数回のペースで弁護士や司法書士による無料相談会を開催しています。

予約制で、相談時間は1回30分程度が一般的です。

日程や会場は、住んでいる市区町村のホームページで確認できます。

近隣で相談したい場合は、まずは自分の居住自治体のサイトを検索してみてください。

ただし、相談会では具体的な手続きの代行までは頼めません。

正式に個人再生の申立てへ進みたい場合は、あらためて個別の法律事務所などへ相談する必要があります。

市区町村の無料法律相談は、まずは気軽に一般的な助言を得たい人には向いている窓口です。

5.司法書士事務所｜弁護士より費用を抑えて書類作成のサポートを受けられる

申立書など書類作成のサポートだけ受けたい人は、司法書士事務所への相談も選択肢のひとつです。

事務所によって初回無料相談に対応している場合があります。

司法書士は書類作成の専門家であり、必要書類の記載方法や添付書類の揃え方を一つひとつ丁寧に教えてくれます。

ただし、司法書士には個人再生の代理人になる資格がない点に注意が必要です。

司法書士は裁判官や個人再生委員との面談に同席することも、本人に代わって出席することもできません。

司法書士に依頼した場合、こうした面談や裁判所とのやり取りは、全て債務者自身が対応する必要があります。

財産関係が複雑な事案や債権者との交渉が必要になりそうな事案は、弁護士への相談がおすすめです。

弁護士なら代理人として一括で対応できます。

6.司法書士会の総合相談センター｜地域の司法書士に対面で相談できる

各地の司法書士会の総合相談センターでも、相談窓口を設けています。

原則として有料相談ですが、無料相談をおこなっている相談センターも多数あります。

公的な団体が運営しているため、事務所ごとの実績や評判を自分で調べなくても、安心して相談できるのが利点です。

ただし、担当する司法書士は選べません。

個人再生の代理人にもなれないため、相談できるのはあくまで書類作成や制度の一般的な説明にとどまります。

予約方法は各司法書士会によって異なり、電話やホームページから申し込む形式が多いです。

近くの司法書士会は、日本司法書士会連合会のホームページから地域ごとに検索できます。

電話番号	センターによって異なる
公式ホームページ	https://www.shiho-shoshi.or.jp/

7.消費生活センター（国民生活センター）｜借金問題全般について公的な助言を受けられる

消費生活センターでは、借金問題を含む消費者トラブル全般について、公的な立場から助言を受けられます。

闇金から借り入れている疑いがある人に向いている窓口です。

全国共通の消費者ホットライン「188（いやや）」に電話すると、最寄りの窓口につながります。

ただし消費生活センターでは弁護士のような法的な代理行為はできず、情報提供や助言が中心です。

手続きそのものを進めたい場合は、別途弁護士や司法書士への相談が必要になります。

電話番号	#188
公式ホームページ	https://www.kokusen.go.jp/map/index.html#prefecture

8.日本クレジットカウンセリング協会｜多重債務の相談実績が豊富な公的機関に相談できる

日本クレジットカウンセリング協会は、多重債務問題を専門に扱う認定特定非営利活動法人です。

無料相談窓口を設けており、電話（多重債務ほっとライン）で借金の状況を相談できます。

家計収支の見直しなど、生活再建に向けたサポートも受けられるのが特徴です。

電話相談のうえ面接相談が必要と判断されると、弁護士カウンセラーとアドバイザーが同席するカウンセリングが受けられます。

ただし、協会が実際に手続きを進めるのは任意整理が中心です。

個人再生や自己破産による解決が必要と判断された場合は、弁護士会など適切な機関を紹介され、協会でのカウンセリングは終了します。

個人再生の申立てや裁判所とのやり取り自体は対象外のため、紹介先の弁護士への正式依頼が必要です。

電話番号	0570-031640 （受付時間：平日10時～12時40分 14時～16時40分）
公式ホームページ	https://www.jcco.or.jp/

9.日本貸金業協会｜貸金業者とのトラブルについて相談できる

日本貸金業協会では、貸金業者との取引に関する相談を幅広く受け付けています。

協会内の貸金業相談・紛争解決センターが窓口となり、返済条件のトラブルなどについて電話無料相談で助言をおこなっています。

トラブルが解決しない場合は、裁判によらない紛争解決手続（金融ADR）を利用できるのも特徴です。

対象は、主に消費者金融など貸金業者に関する相談です。

銀行からの借入れが中心の場合は対応範囲外になる点に注意してください。

当センターでは、個人再生の申立てや手続き自体を代理してもらうことはできません。

個人再生の申立てを本格的に視野に入れている人は、最初から弁護士の法律事務所で相談すると迅速に進められます。

電話番号	0570-051-051 （受付時間：平日 9時～17時）
公式ホームページ	https://www.j-fsa.or.jp/personal/

10.全国銀行協会｜銀行カードローンのトラブルについて相談できる

全国銀行協会は、銀行系カードローンなど銀行取引に関するトラブルの相談窓口を設けています。

銀行との間でトラブルが解決しない場合、裁判外紛争解決手続（ADR）を利用できるのが特徴です。

裁判に発展する前の段階で、話し合いによる解決を目指せます。

対象は銀行系の借入れに限られる点に注意が必要です。

消費者金融やクレジットカード会社など貸金業者からの借入れが中心の場合は対象外のため、先に紹介した日本貸金業協会の窓口が適しています。

借入先の内訳に応じて相談先を使い分けてください。

電話番号	0570-017109 （受付時間 平日9時～17時）
公式ホームページ	https://www.zenginkyo.or.jp/adr/

11.財務局｜国の機関に借金問題を相談し、次の相談先の案内も受けられる

全国の財務局に設置されている多重債務相談窓口は、金融庁の地方支分部局として、返済能力を超えた借金に苦しむ方の相談を直接受け付けています。

国の機関が運営しているため、偏見や強引な勧誘を受ける心配がなく、安心して悩みを打ち明けられるでしょう。

ただし、相談員は弁護士や司法書士ではありません。

必要に応じて弁護士会や法テラスの窓口を紹介してもらえますが、実際の手続きはあらためて専門家へ依頼する必要があります。

電話番号	財務局事務所による
公式ホームページ	https://lfb.mof.go.jp/kantou/information/5222_200407/madaguchi.htm

個人再生の無料相談を検討すべき人の特徴5つ

個人再生の無料相談を積極的に検討すべき人には、安定した収入がある、自己破産を避けたいなどいくつかの特徴があります。

個人再生は利用できる条件がかなり細かく定められており、全ての人に適しているわけではありません。

以下の特徴にひとつでも当てはまる方は、個人再生に関して無料相談を受けるメリットが大きいといえます。

住宅ローンが残る持ち家を守りながら解決したい

住宅ローンを返済中で、マイホームを手放さずに他社の借金だけを減らしたい方に向いています。

法律に基づく住宅資金特別条項を使うと、住宅ローン以外の借金だけを最大9割程度まで圧縮可能です。

マイホームが競売にかけられる事態を防げるため、引っ越しや転校で家族に負担をかける心配もありません。

ただし、住宅ローン自体は減額されない点には注意が必要です。

他社の返済を軽くして家計全体を立て直せるかどうかは、専門家の診断で見極めましょう。

安定した継続的な収入があり返済を続けられる

個人再生は手続き後も一部の返済義務が残るため、将来にわたって安定した収入を確保できる状態が前提です。

安定した収入であれば、正社員に限らず契約社員や派遣社員、パート・アルバイトの方でも手続きは認められます。

自営業や個人事業主の場合も利用できますが、将来の売上の見込みを示す帳簿書類や確定申告書の提出が必要です。

毎月の返済原資を家計簿から算出できない方や現在無職の方は、個人再生ではなく自己破産を検討しましょう。

【関連記事】自己破産したらどうなる？デメリットや費用・条件を弁護士がわかりやすく解説

借金総額が5,000万円以下に収まっている

個人再生（小規模個人再生等）の利用要件のひとつに、住宅ローン以外の無担保借金の総額が5,000万円以下であるという絶対的条件があります。

無担保債務が5,000万円を超えている場合は個人再生は選択できず、制度上は法人・個人を問わず利用できる民事再生の対象です。

しかし民事再生は費用や手続きの負担が大きく、個人が選ぶケースは実務上ごくまれです。

実際には、自己破産などほかの債務整理方法を検討することになります。

相談時に複数の借入先の金利や期間を提示し、法的に正確な債務額を計算してもらうのが適合判断には必須です。

ギャンブルなどの浪費が原因で自己破産できない

借金の原因がギャンブルやFX、株式投資、買いもののしすぎなど免責不許可事由に該当し、自己破産が認められにくい方には個人再生が向いています。

自己破産では浪費が理由で借金の免責が認められないリスクがありますが、個人再生には借金の理由による制限がありません。

借金を作った経緯を問われず、今後の返済計画を裁判所に示せば借金を大幅にカットできます。

自己破産が難しいと判断されて諦めかけていた方にとっても、生活を立て直す選択肢のひとつです。

自己破産を避けて借金を減らしたい

自己破産に対する心理的な抵抗があり、一部でも自分の力で返済しながら借金問題を片付けたい方にも適しています。

借金をゼロにできる一方で、返済の放棄に引け目を感じたり、破産という言葉の響きに人生の失敗を重ねたりする方は少なくありません。

また、自己破産をすると警備員や保険外交員、士業などの一部の仕事に資格制限がかかります。

手続き中は現在の仕事を続けられなくなるため、収入源を絶ちたくない方にとって大きな不安材料です。

個人再生であれば、こうした職業制限を受けずに手続きを進められます。

毎月一定額を返し続け、経済的な立て直しを図りながら生活の基盤を保ちたい人は個人再生について相談してみましょう。

個人再生の相談で失敗しないためのポイント3つ

相談時間は通常30分～1時間程度と限られています。

短い時間で的確な回答を得るには、事前の準備が重要です。

書類が完璧に揃っていなくても、わかる範囲のメモや手元の明細書をまとめるだけで相談の質は大きく変わります。

以下の3つのポイントを押さえて準備を整えましょう。

借入先一覧と大まかな借入残高を整理しておく

相談時には、どこから、現在いくら借りているかを示す債権者一覧のメモを用意しておくのが有効です。

借入先や残高が整理されていないと、専門家が全体像を把握するまでに時間がかかり、限られた相談時間を聞き取りだけで使ってしまいます。

消費者金融やクレジットカードのキャッシング・ショッピング、銀行ローンなど業者名と概算の金額を書き出しておきましょう。

自宅にある各社の利用明細書や督促状、契約はがき、ATMの受領書をそのまま封筒にまとめて持参するだけでも十分です。

家計の収支や現在の収入を証明できる書類を用意する

相談者に減額後の返済プランを履行できる返済能力があるか、専門家が瞬時に判断できるように、直近の家計状態と収入証明を用意しましょう。

収入証明は、直近2ヵ月?3ヵ月分の給与明細や源泉徴収票を持参すると判定が迅速になります。

自営業の場合は、直近の確定申告書の控えで代用可能です。

支出の内訳は、以下の項目を毎月のおおよその額でメモにまとめて提示しましょう。

• 家賃
• 水道光熱費
• 携帯代
• 食費
• 教育費
• 保険料

家計の黒字幅がわかれば、個人再生の手続きが裁判所に通るかどうかの見通しが立ちやすくなります。

財産や資産の状況を隠さず正直に伝える

現在保有している預貯金や土地家屋などの財産、借金の使途や原因も隠さず正直に伝えましょう。

財産には生命保険、退職金の見込み額も含まれるため、漏れずに伝えるのが重要です。

財産の総価値は、個人再生で支払うべき最低返済額の土台になるため、あとから発覚すると返済額が増える恐れがあります。

財産を隠したまま裁判所に申し立てると、発覚した場合に不認可となり、詐欺再生罪に問われるリスクも否定できません。

弁護士や司法書士には守秘義務があります。

不利な情報でも事前に伝えると対策を打てるため、遠慮せず打ち明けてください。

個人再生を弁護士に相談するメリット3つ

個人再生を弁護士に相談し依頼すると督促状に怯える日々から早く抜け出せるため、精神的な負担を大きく減らせます。

個人再生は債務整理の中でも要件と書類作成が複雑な手続きです。

弁護士の協力なしに成功させるのは容易ではありません。

以下では、弁護士に相談する具体的なメリットを3つ紹介します。

督促や返済を即座にストップできる

弁護士に正式に委任すると、当日中に弁護士は各債権者へ受任通知を発送し、督促や返済請求を止めます。

貸金業法第21条により、受任通知を受け取った業者は債務者本人への電話やはがき、自宅訪問が禁止されています。

携帯電話が鳴り続ける不安から解放され、安心して仕事や日々の暮らしに専念できるようになるでしょう。

また、毎月の返済が休止される間に弁護士費用の分割支払いや今後の再生資金を確保しやすくなるのもメリットです。

住宅ローン特則を利用して持ち家を残せる

住宅ローン特則を適切に利用すると、住宅ローン債権者による回収や不動産の競売を防いで持ち家を維持しながら、ほかの借金を減らせます。

住宅ローンの債権者である金融機関との事前調整は、代理人になれる弁護士だからこそおこなえる対応です。

司法書士には個人再生の代理権がなく、金融機関とのやり取りは本人が対応しなければなりません。

他社の借金だけをカットしながら住宅ローンの返済を続けられれば、家族の生活拠点を守りながら生活を立て直せます。

複雑な手続きや裁判所とのやり取りを任せられる

裁判所に提出する再生計画案や家計報告書などの書類作成、裁判所や個人再生委員との折衝を全て弁護士が担う点もメリットです。

個人再生は書類の記載漏れや矛盾が厳しく確認されるため、不慣れな方が単独で進めると却下されやすくなります。

弁護士は依頼者の代理人になるため、裁判所からの追加の質問や補正の指示があった場合も代理で対応できます。

専門知識と経験が豊富な弁護士が窓口となっていれば、対応の遅れや記載ミスによる手続きの停滞も防げるでしょう。

また、個人再生委員との面談にも弁護士が同席するため、専門用語がわからず対応に困る心配もありません。

個人再生に強い弁護士の選び方4つの基準

数ある法律事務所から相談先を選ぶ際は、解決実績、費用の明瞭さ、通いやすさ、対応の丁寧さという4つの基準で比較しましょう。

弁護士にも得意・不得意があり、普段は離婚や労働問題を中心に扱う弁護士では、個人再生のノウハウが不足している場合があります。

正しい基準で弁護士を選べば、裁判所手続の認可率を高め、スムーズな解決につながります。

債務整理や個人再生の解決実績が豊富か

個人再生の手続きを実際に解決へ導いた実績が豊富であるかを確認しましょう。

個人再生は地方裁判所ごとに細かな運用の違いがあります。

実績のある弁護士は、地元の裁判所のルールを把握しています。

経験が豊富であれば、財産内容を見て清算価値をあらかじめ見積もることも可能です。

解決実績は公式サイトに掲載されている事務所が多いため、相談前に確認できます。

また、相談時に直接「どれくらいの実績があるか」「同様のケースに対応した経験があるか」を聞いてもかまいません。

弁護士費用や実費の内訳が明瞭か

契約前に提示される見積書や料金プランにおいて、着手金や報酬金、裁判所へ納める実費や再生委員の予納金の内訳が明瞭であるかを確認しましょう。

基本料金だけが極端に安く見える事務所には注意が必要です。

契約後に難易度加算や通信費などが追加請求されないか、事前にチェックしてください。

委任契約書に料金の総額や、不認可となった場合の返金規定が記載されているかも丁寧に確認しましょう。

「ベンナビ債務整理」であれば、掲載されている事務所の料金体系を相談前に確認できます。

複数の事務所を比較したうえで、納得のいく費用感の事務所を選べるでしょう。

自宅や職場から通いやすい距離にあるか

個人再生を弁護士に依頼する際は、自宅や職場から通いやすい距離に事務所があり、対面相談をしやすいかどうかも大切な基準です。

相談は電話やメールでも可能ですが、債務整理の受任前には原則として弁護士が本人と直接面談をおこなう必要があります。

個人再生は認可の確定まで1年程度かかる手続きのため、書類の受け渡しや面談で複数回来所が必要になるケースも少なくありません。

生活圏に近い、あるいは駅からアクセスのよい事務所を選べば、移動の負担を抑えながら通えます。

急なトラブルが起きたときも、すぐに対面で相談できれば安心です。

無料相談の対応が丁寧で信頼できるか

無料相談の段階で、相談者の話をよく聞き、メリットだけでなくデメリットや生活への影響も包み隠さず説明してくれる対応力が大切です。

清算価値や小規模個人再生といった専門用語を、わかりやすく理解できるまで説明してくれるかを見ておきましょう。

借金の原因を頭ごなしに否定せず、どうすれば生活を立て直せるかに焦点を当てて話を聞いてくれるかも判断材料になります。

1年近く続く手続きを一緒に乗り越える相手として、相性のよさも面談の際にあわせて確認してみてください。

【関連記事】個人再生で注目の弁護士・司法書士事務所ランキング20選！【2026年最新】

個人再生の相談から解決までの流れ5ステップ

個人再生の手続きは、最初の無料相談から再生計画の認可確定に至るまで、主に5つのステップで進みます。

手続き中は、闇金からの借入れや財産の移動など注意すべき行為がある点にも留意してください。

ステップ1｜弁護士に相談して受任契約を結ぶ

まずは個人再生を扱う法律事務所の無料相談を受け、借金総額や家計状況を確認してもらいましょう。

相談時には、借金の総額や住宅ローン特則が使えるかどうかを踏まえ、個人再生の適性を見極めてもらえます。

提示された手続きの流れや見積費用に納得できれば、正式に委任契約を結んで依頼する流れです。

依頼後、弁護士はその日のうちに受任通知を全ての債権者へ送付し、本人への連絡や返済請求を止めます。

ステップ2｜必要書類の収集と申立ての準備をする

裁判所へ個人再生の申立書を提出するため、住民票や収入証明、生命保険の解約返戻金計算書など多数の書類を集めます。

収集には3ヵ月～6ヵ月程度かかるのが一般的です。

必要な証明書は種類が多いですが、弁護士が取得方法を案内してくれるため、順を追って準備できます。

《必要書類》

• 申立書
• 陳述書
• 債権者一覧表
• 家計表
• 財産目録
• 戸籍謄本・住民票（本人確認書類）
• 収入を示す書類（給料明細書・所得課税証明書・通帳のコピーなど）
• 資産を示す書類（固定資産評価証明書・車検証のコピーなど）
• 借用書・返済予定一覧表・督促状
• ローンの契約書・返済一覧予定表（住宅ローン特則利用時）

ステップ3｜裁判所へ個人再生を申し立てる

書類が整い次第、弁護士が申立書を完成させ、管轄の地方裁判所へ申立てをおこないます。

申立てが完了すると個人再生委員が選任される場合が多く、面談や返済のテストが始まります。

個人再生委員は、財産状況を調査する中立的な弁護士です。

面談には弁護士が同席するか、事前に回答を指導してくれるため安心して臨めるでしょう。

今後の返済能力を示すため、毎月決まった期日に指定口座へ再生計画案の予定額を振り込む返済のテストを数ヵ月間続けます。

問題がなければ、裁判所が手続きの開始を決定し、正式な再生計画案の作成へ進みます。

ステップ4｜再生計画案を作成して裁判所へ提出する

返済テストで問題がなければ、今後の返済方法を記載した再生計画案を弁護士とともに作成して裁判所へ提出します。

再生計画案には減額後の返済総額や月々の返済予定額、返済回数を細かく明記します。

返済期間は原則3年、最長でも5年です。

小規模個人再生では、この計画案が債権者に配布されて書面で決議されますが、過半数の反対がなければ手続きは進みます。

反対を出しやすい債権者の傾向も、実績のある弁護士は事前に把握し、対策を打ってくれるでしょう。

ステップ5｜再生計画が認可されて返済が始まる

裁判所から再生計画認可決定が出て確定すると、借金が大幅に減額され、計画案に沿った新たな返済が始まります。

決定は官報に掲載され、反対の申立て期日が過ぎると効力が確定します。

以降は、カットされた残りの借金を返済していきましょう。

返済額は再生計画案で定めた金額に固定されるため、毎月決まった金額を期日どおりに各社へ支払います。

3年～5年かけて計画額を滞りなく返済すれば、借金は完済です。

【関連記事】個人再生の流れは？手続きの期間・必要書類・失敗しないポイントを解説

個人再生の相談後に正式依頼した場合の費用相場

個人再生の費用相場は、依頼先や住宅ローンの有無によって変わりますが、弁護士費用としておよそ50万～60万円程度を見込んでおくと安心です。

費用は着手金、報酬金、裁判所に納める実費、再生委員への予納金に分けられます。

それぞれ何のための費用かを押さえておきましょう。

弁護士費用｜50万円～80万円が一般的な相場

弁護士に個人再生を依頼したときの費用目安は、着手金と報酬金をあわせて50万円～80万円程度です。

費用項目	内容	費用相場・目安
相談料	弁護士に個人再生の見通しや費用を相談する費用	無料または5,000～1万円／1時間
着手金	弁護士に正式依頼するときに発生する費用	20万～50万円程度
報酬金	個人再生が認可された場合などに発生する費用	30万～40万円程度
そのほか実費	郵送費、コピー代、書類取得費、交通費など	3万～5万円程度
合計		50万～80万円程度

費用は、受任通知によって借金の返済が止まった返済停止期間中に、月々積み立てる形で分割払いするのが一般的です。

一括で多額の支払いを求められることは基本的にないため、生活費に余裕がない方でも着手しやすくなっています。

裁判所費用｜予納金など2万7,000円～27万円

地方裁判所に支払う実費には、印紙代や官報掲載料など数万円と、個人再生委員が選任された場合の報酬額15万～25万円程度が必要です。

費用項目	内容	相場目安
申立手数料	申立書に貼付して納める収入印紙代	1万円
予納郵券代	裁判所から債権者などへ書類を送るための郵便切手代	2,000円程度
官報公告費	個人再生の開始決定や認可決定などを官報に掲載するための費用	15,120円
個人再生委員の報酬	個人再生委員が選任される場合に必要な費用	15万～25万円程度
合計	再生委員が選出される場合：27万円程度 再生委員が選出されない場合：2万7,000円程度

個人再生委員が選任された場合、報酬として裁判所が指定する金額を支払います。

東京地裁など大都市の裁判所では、選任されるのが一般的です。

一部の地方裁判所では、弁護士が代理人であれば再生委員を選任しません。

その場合、官報公告費や申立手数料のみの3万円弱の出費で済みます。

個人再生の相談に関するよくある質問

個人再生を考え始めた相談者が抱きやすい代表的な疑問について解説します。

仕事や解雇の心配、費用や家族への影響など、相談前に心理的な壁になりやすい点をひとつずつ整理していきましょう。

自分の状況が当てはまるかどうかは、無料相談で直接弁護士に確認するのが最も確実です。

個人再生をすると仕事や解雇に影響しますか？

個人再生を理由に解雇されることは労働法上ありません。

基本的に、現在の仕事をそのまま続けられます。

自己破産では手続き中、警備員や士業、保険外交員などの仕事に一時的な制限がかかりますが、個人再生にその制限はありません。

債務整理を理由とした解雇は、不当解雇として法律上無効になるため、過度に心配する必要はないでしょう。

ただし、勤務先の社内貸付金や共済から借入れがある場合は、勤務先も債権者になります。

通知が届いて職場に伝わると考えてください。

相談後に必ず個人再生を依頼しなければいけませんか？

相談を受けたからといって、その場で正式な契約を結んだり、個人再生の依頼を決めたりする必要はありません。

相談は、現状を整理して自分に合った手続きを見つけるための場です。

相談を重ねる中で、個人再生より費用の安い任意整理や、借金が全額免除される自己破産が適していると判明する場合もあります。

複数の法律事務所の無料相談を利用し、費用や返済スケジュール、弁護士との相性を比較してから選びましょう。

個人再生の手続き中に旅行や引っ越しは可能ですか？

原則として、個人再生の手続き中でも旅行に出かけたり、引っ越しをして新居へ移ったりするのは自由です。

自己破産の管財事件のような、居住地や移動に関する厳しい法律上の制約は個人再生にはありません。

ただ、高額すぎる海外旅行や不相応に贅沢な引っ越しは、浪費行為とみなされ計画に影響する場合があるため控えてください。

住所を変更する場合や数日以上の長期不在をする場合は、裁判所からの通知を受け取れなくなるリスクを避けるため、事前に弁護士へ連絡しておきましょう。

個人再生の無料相談は予約が必要ですか？

法律事務所や法テラスなどで無料相談を受けるには、事前に電話やインターネットから相談日時を予約するのが原則です。

弁護士は裁判への出頭やほかの依頼者への対応で日々忙しく動いています。

予約なしに事務所を訪ねても相談を受けてもらえない場合がほとんどです。

ただし公的機関による電話相談の場合は、電話をかけてそのまま相談内容を聞いてもらえる場合もあります。

個人再生の無料相談後に自分で手続きできる？

法的に本人での申立ても不可能ではありませんが、書類の難しさや却下されるリスクが高く、実務上は自分で進めるのは容易ではありません。

個人再生は提出書類の記載事項が厳しく審査されます。

知識がないまま単独で進めると、認可されず借金がそのまま残る危険があります。

また弁護士を代理人に立てずに個人で申立てをおこなうと、一部の地方裁判所では個人再生委員の予納金が高く設定される場合もあります。

結果的に、弁護士に依頼したほうが手続きの進みが早く、不認可のリスクも抑えられるでしょう。

個人再生は弁護士と司法書士のどちらに相談すべきですか？

手続きを全て代理してもらい、裁判所や個人再生委員との面談にも同席してもらいたい場合は、弁護士への相談がおすすめです。

弁護士と司法書士には、業務内容に以下の違いがあります。

業務の内容	弁護士	司法書士
申立書作成	〇	〇
再生計画案作成	〇	〇
裁判所対応	〇	×
面談の同席	〇	×
債権者との交渉	〇	×

司法書士が対応できるのは書類作成の支援までです。

裁判所での面談ややり取りには本人が単独で出向かなくてはいけません。

一方、弁護士は代理人として、債権者とのやり取りを含め全てを任せられます。

結果的に時間や気持ちの負担を抑えやすくなるでしょう。

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個人再生を24時間電話で相談できる窓口はある？

24時間体制で電話相談を受け付けている窓口は基本的にありません。

法テラスおよび公的機関の受付時間は、平日の日中が中心です。

弁護士の法律事務所の中には24時間電話相談を掲げるところもありますが、これは逮捕・勾留など初動対応が数時間を争う刑事事件向けの体制です。

個人再生を含む債務整理の相談を想定したものではありません。

一方、メールであれば24時間対応している事務所も少なくありません。

ベンナビ債務整理を使えば、メールでの無料相談に対応している事務所を地域や相談内容から探せます。

夜間に借金の不安が募ったときは、まずメールで状況を伝えておき、翌営業日の電話や面談につなげる形で活用してみてください。

【関連記事】個人再生で注目の弁護士・司法書士事務所ランキング20選！【2026年最新】

家族や周囲にバレずに個人再生の相談はできますか？

相談の段階や初期の手続きは、弁護士の守秘義務により周囲に知られずに進められますが、同居家族にはいずれ事情の説明と協力が必要です。

弁護士法第23条により相談内容が他者へ伝わる心配はなく、郵便物の送付名や電話番号の指定など、秘匿のための配慮も受けられます。

ただし裁判所への申立てでは配偶者の収入証明や家計収支簿の提出、預金通帳の開示が必要になり、隠し通すのは難しくなります。

弁護士に相談したうえで、どの段階でどのように家族へ事情を話すか、安全な進め方を事前に決めておくと安心です。

個人再生には条件がありますか？

個人再生を利用できる主な条件は以下のとおりです。

• 継続的な収入を得られる見込みがある
• 3年～5年のあいだ返済を続けられる見込みがある
• 無担保債務（住宅ローンなどを除く）が5,000万円以下である

原則100万円から最大で借金額の5分の1までの最低返済額を、3年～5年で完済できるだけの家計の黒字状況を示す必要があります。

自己破産のような借金の使途に関する条件はありませんが、保有している資産の総額を下回らない金額を返済しなければならないという基準もあります。

条件を満たしているかは、無料相談で弁護士にシミュレーションしてもらうのが最も確実です。

まとめ｜個人再生の相談は債務整理に強い弁護士へ

個人再生の相談先は、弁護士や司法書士の法律事務所のほか、法テラスや消費生活センターなど公的機関まで含めると11種類あります。

それぞれ費用や対応範囲が異なるため、状況に応じた使い分けが可能です。

相談窓口	費用	利用できる人
1. 弁護士の法律事務所	初回無料の事務所あり	誰でも利用可
2. 法テラス	無料（3回まで）	収入・資産が一定基準以下の人
3. 弁護士会の法律相談センター	地域により無料もあり	誰でも利用可
4. 市区町村の無料法律相談	無料	その地域に居住する人・勤める人など
5. 司法書士事務所	初回無料の事務所あり	誰でも利用可
6. 司法書士会の総合相談センター	原則有料だが無料もあり	誰でも利用可
7. 消費生活センター（国民生活センター）	無料	誰でも利用可
8. 日本クレジットカウンセリング協会	無料	誰でも利用可
9. 日本貸金業協会	無料	誰でも利用可
10. 全国銀行協会	無料	誰でも利用可
11. 財務局	無料	誰でも利用可

なかでも、裁判所への申立てから債権者対応まで一括して任せられるのは弁護士だけです。

個人再生は要件や書類作成が複雑な手続きであり、代理権を持つ専門家に依頼してこそ、安全に借金を大幅にカットできます。

受任契約を結んだ当日から督促が止まるため、返済のプレッシャーに追われる日々からも一早く抜け出せるでしょう。

まずは無料相談ができる「ベンナビ債務整理」のようなポータルサイトを利用し、実績のある弁護士を見つけて相談から始めてみてください。