浮気の復讐は合法的にすべき|やってはいけない仕返しと慰謝料請求の方法を解説
- 浮気をした配偶者や浮気相手に、何らかの形で仕返しをしたい
- 相手の職場や家族に浮気をばらしてもいいのか知りたい
- 自分が損をせずに、相手にきちんと責任を取らせる方法を知りたい
などとお悩みではありませんか？
浮気をされた悔しさから、復讐したい、相手の職場やSNSで浮気をばらしたいと考える人は少なくありません。
しかし、職場やSNSでの暴露は名誉毀損などにあたり、かえって自分が罪に問われたり、損害賠償を請求されたりするおそれがあります。
一方で、慰謝料の請求や接触禁止の約束など、法律で認められた方法を使えば、配偶者や浮気相手に正当に責任を取らせることができます。
本記事では、配偶者と浮気相手それぞれに合法的に責任を取らせる方法と、慰謝料を請求できる条件を解説します。
結婚していない恋人の浮気の扱いや、やってはいけない仕返しもあわせて紹介します。
浮気・不倫の復讐は合法的な方法でするべき
浮気の復讐は、慰謝料の請求など法律で認められた方法でおこなうべきです。
感情に任せて相手の職場やSNSで浮気を暴露すると、自分が罪に問われるおそれもあるので注意が必要です。
怒りや悔しさは当然の感情ですが、ぶつけ方を誤ると被害者から加害者に変わります。
以下では、合法的な方法と、自分が罪に問われるおそれのある仕返しに分けて解説します。
浮気は不法行為として法的な責任を問える
配偶者の浮気（不倫）は、不法行為（他人の権利や利益を違法に侵害する行為）にあたります。
夫婦が互いに負う貞操の義務（配偶者以外と性的な関係を持たない義務）に反するためです。
浮気をされた側は、配偶者と浮気相手の両方に損害賠償を請求できます（民法第709条・第710条）。
第七百九条 故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。
引用元：民法第七百九条
浮気は、配偶者としての権利や夫婦の平穏な生活を侵害する行為にあたるため、精神的な苦痛に対する損害賠償、つまり慰謝料を請求する根拠になります。
浮気相手も、配偶者と一緒に不貞行為（配偶者以外と自由な意思で性的関係を持つこと） をした当事者として同じ責任を負います。
配偶者だけでなく浮気相手にも請求できる点が、浮気をされた側に認められた権利の大きな特徴です。
浮気の「合法的な復讐」とは、法律に基づく責任追及のことです。
法律が認めた権利を正しく行使すれば、自分の立場を守りながら相手に責任を取らせられます。
感情に任せた仕返しは自分が罪に問われるおそれがある
浮気をされた側であっても、相手の名誉を傷つけたり、脅したりすれば、名誉毀損罪や脅迫罪などに問われるおそれがあります。
浮気をされた事実は、違法な行為を正当化する理由にはなりません。
「先に裏切ったのは相手だ」という事情は、刑事事件で情状として考慮される可能性はあっても、罪そのものを消すものではありません。
近年は、SNS上で浮気相手の名前や写真を晒す投稿が「浮気復讐界隈」と呼ばれています。
しかし、浮気相手を晒す投稿の多くは名誉毀損やプライバシー侵害にあたるおそれがあり、投稿者が特定されて損害賠償を請求されるリスクを抱えています。
仕返しの内容によっては、浮気相手から逆に慰謝料を請求される事態にもなりかねません。
感情が高ぶっているときは、行動に移す前に弁護士へ相談しましょう。
浮気の復讐でやってはいけない仕返し
浮気の復讐として、家族や勤務先に浮気を知らせる、SNSで暴露するといった行為は避けるべきです。
いずれも、刑事上の責任と損害賠償の両方が問題になります。
以下では、加害者になりかねない仕返し方法を6つ解説します。
成立しうる罪は次のとおりです。
| 仕返しの内容 | 成立しうる罪（条文） |
|---|---|
| 家族や勤務先に浮気を知らせる | 名誉毀損罪（刑法第230条）、偽計業務妨害罪（刑法第233条）、威力業務妨害罪（刑法第234条） |
| SNSで浮気を暴露する | 名誉毀損罪（刑法第230条）、侮辱罪（刑法第231条） |
| 脅して謝罪や退職を迫る | 強要罪（刑法第223条）、脅迫罪（刑法第222条）、恐喝罪（刑法第249条） |
| 浮気相手の自宅に押しかける | 住居侵入罪・不退去罪（刑法第130条）、暴行罪（刑法第208条）、傷害罪（刑法第204条） |
| 配偶者の持ち物を壊す | 器物損壊罪（刑法第261条）、不正アクセス禁止法違反（第3条） |
| 自分も浮気をする | 犯罪にはならないが、配偶者から慰謝料を請求されるおそれがある |
家族や勤務先に浮気をばらす
浮気相手の家族や勤務先に浮気を知らせると、事実であっても名誉毀損罪（刑法第230条）が成立するおそれがあります。
名誉毀損罪は、公然と事実を示して人の名誉を傷つけた場合に成立し、示した内容が事実かどうかにかかわらず処罰の対象になります。
家族や同僚など複数の人に伝えれば、そこから広まる可能性があるとして「公然と」にあたると判断されることがあります。
本当のことを言っただけという弁解は通用しません。
また、勤務先に伝える場合はさらにリスクが広がります。
うその内容で会社への連絡を繰り返し、業務を混乱させれば偽計業務妨害罪（刑法第233条）にあたる可能性があります。
職場に押しかけたり執拗に電話をかけ続けたりした場合は、威力業務妨害罪（刑法第234条）の対象です。
会社の業務が止まれば、会社から損害賠償を請求されることも考えられます。
浮気相手が勤務先で処分を受けたとしても、自分の慰謝料が増えるわけではありません。
相手に社会的な責任を取らせたい場合でも、慰謝料の請求など法律で認められた手段をとりましょう。
SNSで浮気を暴露する
SNSやインターネット上で浮気相手の名前や写真を暴露すると、名誉毀損罪（刑法第230条）や侮辱罪（刑法第231条）が成立するおそれがあります。
プライバシー侵害を理由に、損害賠償を請求される可能性もあります。
SNSは不特定多数の人が閲覧できるため、公然と事実を示したことになり、名誉毀損罪が成立しやすい場面です。
具体的な事実を示さずに人格を攻撃する投稿でも、侮辱罪にあたる可能性があります。
実名や顔写真を出せば、プライバシーや肖像権の侵害として損害賠償の対象になりえます。
一度拡散した投稿は、削除しても他の人の保存や転載によって残り続けるのがインターネットの特徴です。
匿名のアカウントで投稿しても、相手が発信者情報開示の手続きをとれば投稿者を特定できる可能性があり、刑事告訴や損害賠償請求につながります。
脅して謝罪や退職を迫る
「謝らなければ会社にばらす」「退職しなければ慰謝料を上乗せする」などと脅して謝罪や退職を迫ると、強要罪（刑法第223条）や脅迫罪（刑法第222条）が問題になります。
脅して金銭を要求すれば、恐喝罪（刑法第249条）にあたる可能性もあるでしょう。
強要罪は、脅して相手に義務のないことをさせた場合に成立します。
土下座をさせる、謝罪文や退職届を書かせる、引っ越しを約束させるといった行為が典型です。
「ばらす」と告げるだけでも脅迫罪、脅して慰謝料の支払いを迫れば恐喝罪が問題になります。
注意が必要なのは、正当な慰謝料の請求であっても、伝え方によっては脅迫と受け取られうる点です。
「払わないと家族にばらす」といった一言を添えるだけで、正当な請求でも脅迫罪や恐喝罪に問われるおそれがあります。
請求は書面で冷静におこなうか、弁護士を通しておこなうのが安全です。
弁護士が代理人として請求すれば、脅迫と受け取られる言動を避けられ、相手も無視しにくくなります。
浮気相手の自宅に押しかける
浮気相手の自宅に無断で入ると住居侵入罪、帰るよう求められても居座ると不退去罪が成立するおそれがあります（いずれも刑法第130条）。
住居侵入罪は正当な理由なく人の住居や敷地に立ち入った場合に成立し、不退去罪は要求を受けたのに退去しなかった場合に成立します。
門や塀で囲まれた敷地内に入っただけでも対象です。
承諾を得て入った場合でも「帰ってください」と言われて居座れば不退去罪にあたります。
また、その場で口論になり、感情的になって手が出る事態も起こりえます。
相手を突き飛ばしたり物を投げたりすれば暴行罪（刑法第208条）、けがをさせれば傷害罪（刑法第204条）にもなり、刑事事件の加害者として逮捕される結果になりかねません。
浮気相手の自宅を直接訪ねず、弁護士を通して書面で連絡する方法に切り替えてください。
相手の住所が分からない場合も、弁護士に相談すれば調べる手段があります。
配偶者の持ち物を壊したり捨てたりする
配偶者の私物を壊したり捨てたりすると、夫婦間であっても器物損壊罪（刑法第261条）にあたる可能性があります。
損害賠償を請求されるおそれもあるため注意が必要です。
器物損壊罪は、他人の物を壊したり使えなくしたりした場合に成立し、夫婦間でも例外ではありません。
配偶者のスマートフォンを叩き割る、車に傷をつけるといった行為は、浮気への仕返しであっても処罰の対象です。
また、配偶者のスマートフォンを無断で操作し、他人のIDとパスワードでSNSやメールにログインすると、不正アクセス禁止法（第3条）に触れるおそれがあります。
GPSを無断で取り付けて行動を監視する行為も、違法と判断される場合があります。
こうした行為は、離婚の話し合いでも不利に働くため、感情的にならないようにしましょう。
相手から「暴力的な配偶者だ」と主張される材料になり、慰謝料や親権の交渉で本来の立場を弱めます。
自分も浮気をする
配偶者が先に浮気をしたからといって、自分も浮気し返すのは避けましょう。
自分の浮気も不貞行為になり、慰謝料を請求されたり、離婚の話し合いで不利になったりするおそれがあります。
夫婦間における貞操の義務は、相手が浮気をしたからといって消えるものではありません。
配偶者の浮気を理由に自分も他の人と関係を持てば、自分の行為も不貞行為にあたり、配偶者から慰謝料を請求される立場に変わります。
お互いに浮気をした場合は双方に慰謝料の請求権が生じるため、話し合いで互いの請求を相殺（互いの請求額を差し引くこと）したり、金額を減らしたりして解決する場合があります。
結果として、本来なら受け取れたはずの慰謝料をほとんど受け取れない事態も起こりえます。
仕返しのための浮気は、自分の権利を自ら手放す行為だと考えてください。
浮気の復讐として取れる合法的な方法
浮気の復讐として合法的に取れる主な方法は、慰謝料請求、接触禁止の約束、誓約書による謝罪と再発防止の約束、そして離婚する場合の条件交渉の4つです。
相手が配偶者か浮気相手かによって、取れる手段は次のように異なります。
| 方法 | 配偶者本人 | 浮気相手 |
|---|---|---|
| 慰謝料請求 | できる | できる（既婚者と知っていた場合など） |
| 接触禁止の約束 | 誓約書で約束させる | 示談書に接触禁止の条項と違約金を定める |
| 謝罪と再発防止の約束 | 誓約書で約束させる | ― |
| 離婚条件（財産分与・親権） | 離婚する場合に取り決める | 対象外 |
4つの方法を順に解説します。
配偶者と浮気相手に慰謝料を請求する
浮気をされた場合、配偶者と浮気相手の両方に慰謝料を請求できます。
配偶者と浮気相手は共同で不法行為をした関係にあり、連帯して損害を賠償する責任を負います（民法第719条）。
浮気相手だけに全額を請求することも、二人に分けて請求することもできます。
ただし、同じ損害を二人から二重に受け取ることはできません。
また、浮気相手が慰謝料を全額支払った場合、浮気相手は配偶者に負担分を請求できます（求償権）。
離婚せず家計が同じ場合は、結果として手元に残る金額が減ります。
請求先は弁護士に相談して決めましょう。
過去の裁判例では、慰謝料の目安は次のとおりです。
| 状況 | 慰謝料の目安 |
|---|---|
| 離婚や別居に至る場合 | 100万円〜300万円程度 |
| 離婚しない場合 | 数十万円〜100万円程度 |
金額は、婚姻期間の長さ、浮気の期間や回数、子どもの有無、浮気相手の主導性などによって変わります。
【関連記事】不倫慰謝料請求の条件や相場は？証拠の集め方や手順・弁護士費用まで解説
浮気相手と接触しないことを約束させる
示談書に「今後、配偶者と接触しない」という接触禁止の条項を入れ、違反した場合の違約金を定めておきましょう。
接触禁止条項では、会うことだけでなく、電話・メール・SNSでのやり取りも含めて禁止する内容にします。
あわせて「違反した場合は違約金として○○万円を支払う」と定めておくと、浮気相手にとって関係を続けることが大きな損失になり、再会を防ぐ効果が高まります。
口約束や「もう会いません」という一言のメッセージでは、守られなかったときに責任を問う手段がありません。
示談書や誓約書として書面に残し、双方が署名したものを保管しておくのが必須です。
ただし違約金の額があまりに高い場合は、公序良俗に反するとして一部が無効と判断される可能性があります。
慰謝料の額とのバランスを考え、弁護士に相談して現実的な金額を設定してください。
誓約書で謝罪と再発防止を約束させる
離婚しない場合は、配偶者に浮気の事実を認めさせ、再び浮気をしたときの取り決めを誓約書に残しておくのが有効です。
誓約書には以下の内容を書きます。
- 浮気の事実と期間を認めること
- 謝罪すること
- 浮気相手と二度と接触しないこと
- 再び浮気をした場合に慰謝料や違約金を支払うこと
再発時の取り決めを具体的に定めておけば、同じことが起きたときに証拠として使え、離婚の話し合いを有利に進められます。
ただし、「書かなければ会社にばらす」と脅して書かせた誓約書は、強迫による意思表示として後から取り消される可能性があり、脅した側が強要罪に問われるおそれもあります。
配偶者が自分の意思で署名した形にすることが、誓約書を有効に保つ前提です。
文案の作り方に迷う場合は、弁護士に相談して内容を整えてもらいましょう。
離婚する場合は離婚条件で主張する
離婚する場合は、慰謝料とあわせて、財産分与や親権などの離婚条件を取り決めます。
浮気は法律上の離婚理由にあたるため、相手が拒んでも離婚を求められる点がポイントです。
法律は、配偶者に不貞な行為があったときは、離婚の訴えを起こせると定めています（民法第770条第1項第1号）。
相手が離婚を拒んでも、調停を経て裁判に進み、不貞行為を証明できれば、離婚が認められる可能性は高いでしょう。
反対に、浮気をした側（有責配偶者）からの離婚請求は、原則として認められにくいとされています。
ただし、浮気が影響するのは主に慰謝料です。
財産分与は夫婦で築いた財産を原則2分の1ずつ分ける制度で、浮気の有無で割合は変わりません。
親権も、子どもの生活環境や養育の実績をもとに判断されます。
それぞれを分けて整理したうえで、交渉を進めてください。
【関連記事】有責配偶者とは｜慰謝料請求の条件や離婚条件の決め方を解説
【参考記事】民法第七百七十条｜e-Gov 法令検索
浮気の慰謝料を請求できる条件
浮気の慰謝料を請求するには、浮気の事実だけでは足りません。
肉体関係が確実にあったことや夫婦関係が破綻していなかったことなどが必要です。
以下では、各条件と、請求が難しくなるケースを解説します。
肉体関係（不貞行為）があった
慰謝料の対象になるのは、原則として配偶者以外の人と肉体関係を持った場合です。
慰謝料請求や裁判での離婚理由になる不貞行為とは、配偶者以外の相手と自由な意思で性的な関係を持つことを指します。
二人きりで食事をした、手をつないだ、親密なメッセージを送り合ったといった事実だけでは原則として対象になりません。
ただし、肉体関係がない場合でも、長期間にわたって恋愛関係を続け、夫婦の生活を壊したといえる事情があれば、慰謝料が認められる可能性もあります。
金額は肉体関係がある場合より低くなる傾向にありますが、請求できないと決めつける必要はありません。
浮気相手が既婚者だと知っていた
浮気相手に慰謝料を請求するには、相手が既婚者だと知っていたか、注意すれば知ることができたことが必要です。
不法行為の責任は、故意または過失がある場合に生じます。
具体的には次のようなケースでは、故意・過失が認められて慰謝料を請求できる可能性が高いです。
| 故意が認められるケース | ・配偶者から「結婚している」と聞いていた ・職場の同僚など、既婚者だと周囲が知っている関係だった ・配偶者の子どもや家庭の話を聞いていた ・「妻（夫）とはうまくいっていない」「いずれ離婚する」と言われていた |
|---|---|
| 過失が認められるケース | ・結婚指輪をしていた ・共通の知人がいて、少し確認すれば既婚者だと分かる状況だった ・SNSに配偶者や家族の存在がうかがえる投稿があった ・休日や夜に連絡が取れない、自宅に招かれないといった状態が続いていた |
反対に、配偶者が指輪を外して独身と偽って交際していた場合など、既婚者だと知りようがなかったときは、浮気相手に責任を問うのは難しいでしょう。
その場合でも、配偶者本人は自分が既婚者だと当然知っているため、配偶者への請求は可能です。
浮気の前に夫婦関係が破綻していなかった
慰謝料を請求するには、浮気が始まった時点で夫婦関係が破綻していなかったことが必要です。
すでに長期間別居しているなど、夫婦関係が壊れた後の浮気であれば、慰謝料の請求は認められないことがあります。
婚姻関係の破綻とは、夫婦としての実態がなくなり、修復の見込みがない状態のことです。
慰謝料は浮気によって夫婦の平穏な生活が壊されたことへの賠償なので、浮気の前から関係が壊れていれば、賠償すべき損害がないと判断されます。
ただし、別居していれば直ちに破綻と判断されるわけではありません。
仕事の都合による単身赴任や、冷却期間としての短期間の別居であれば、夫婦関係は続いていると見られるでしょう。
反対に、何年も別居して連絡も取らず、離婚の話し合いが進んでいた場合は、破綻と判断される可能性が高まります。
別居中の浮気で請求を考えている場合は、別居の経緯がわかる記録を整理して弁護士に相談してみましょう。
時効（浮気と相手を知ってから3年）が過ぎていない
浮気の慰謝料は、原則として浮気の事実と浮気相手を知った時から3年以内に請求する必要があります。
浮気から20年が過ぎた場合も、請求はできません。
不法行為による損害賠償の請求権には、法律で時効が定められているためです（民法第724条）。
ただし配偶者への請求では、婚姻中は時効が完成せず、離婚後も6ヵ月間は猶予されるという特則があります（民法第159条）。
浮気が発覚してから3年経っていても、配偶者には慰謝料を請求できる可能性があります。
なお、離婚そのものによる慰謝料は、離婚が成立した時から3年が期限です。
相手の氏名や住所がわからない場合も、証拠は時間とともに集めにくくなります。
早めに証拠を確保し、弁護士へ相談しましょう。
時効の完成を止める方法は、後述する請求の手順で解説します。
【関連記事】過去の不倫も慰謝料請求できる？時効期間や慰謝料相場を解説
【参考記事】民法第七百二十四条｜e-Gov 法令検索
恋人（彼氏・彼女）の浮気でも合法的に復讐できる？
結婚していない恋人の浮気は、原則として慰謝料を請求できません。
ただし、婚約していた場合や、事実上の夫婦（内縁関係）だった場合は、請求できる可能性があります。
法的な請求ができない場合でも、違法な仕返しをしてはいけないことは結婚している場合と同じです。
以下では、請求できない場合とできる場合に分けて解説します。
交際中の浮気は原則として慰謝料を請求できない
結婚していない男女の場合、交際中の浮気を理由に慰謝料を請求することは原則としてできません。
貞操の義務は婚姻によって生じるもので、交際しているだけの恋人同士には課されないためです。
もちろん、裏切られた悔しさが結婚している場合より軽いわけではありません。
ただ、法律で責任を問えない以上、職場やSNSでの暴露など違法な仕返しに走れば、自分だけが罪に問われる結果になります。
恋人の浮気については、法的な請求ができない以上、冷静に話し合ったうえで、交際を続けるか終えるかを決めましょう。
婚約中や内縁関係なら請求できる場合がある
婚約していた場合や、同居して事実上の夫婦として生活していた内縁関係の場合は、浮気を理由に慰謝料を請求できる可能性があります。
婚約を理由に慰謝料を請求するには、婚約が成立していたといえることが必要です。
次のような事実があれば、婚約が認められやすいでしょう。
- 婚約指輪を贈っていた
- 双方の両親に結婚の挨拶をしていた
- 結婚式場を予約していた
- 結納を交わしていた
そのうえで、婚約中の浮気が原因で婚約を解消した場合は、浮気をした側に対して婚約を不当に破棄したことを理由に慰謝料を請求できます。
また内縁関係とは、婚姻届を出していないものの、長期間同居して生計を共にし、周囲からも夫婦として扱われている関係のことです。
内縁関係には法律上の夫婦に近い保護が及ぶため、浮気をされた場合は貞操の義務に反する行為として慰謝料を請求できる可能性があります。
【関連記事】内縁関係が破綻したら慰謝料の請求はできる？請求可能なケースを紹介
浮気の復讐で慰謝料を請求するときの手順
慰謝料を請求するには、まず弁護士に相談して見通しを立て、必要な証拠を集めたうえで請求するのが基本の流れです。
相手が応じない場合は、調停や訴訟で請求することになります。
証拠がないまま相手を問い詰めると、浮気を否定されたり証拠を消されたりするおそれがあります。
手順を守って慰謝料を請求しましょう。
1.弁護士に相談する
慰謝料を請求すると決めたら、証拠を集める前に、まず弁護士に相談してください。
必要な証拠の範囲を先に確認しておけば、無駄な調査や違法な証拠集めを避けられるためです。
相談すると、自分のケースが慰謝料を請求できる条件を満たしているか、配偶者と浮気相手のどちらにいくら請求できそうか、今ある証拠で足りるかがわかります。
離婚するかどうかで進め方も変わり、離婚するなら離婚条件とセットで、離婚しないなら誓約書や接触禁止の約束とあわせて請求するのが一般的です。
そのまま依頼すれば、相手との交渉を代理人として任せられます。
弁護士からの請求は相手も無視しにくく、自分で伝えると脅迫と受け取られかねない言動も避けられるでしょう。
初回相談を無料にしている事務所も多く、相談だけで依頼しない選択も可能です。
2.慰謝料請求に使える証拠を確保する
弁護士のアドバイスをもとに、必要な証拠を集めましょう。
証拠になりやすいものと、なりにくいものは次のとおりです。
| 証拠になりやすいもの | ・ラブホテルや相手の自宅に出入りする写真や動画 ・肉体関係があったことがわかるメッセージや写真 ・浮気を認めた会話の録音や書面 ・探偵の調査報告書 |
|---|---|
| 証拠になりにくいもの | ・二人で食事をしている写真 ・「好き」「会いたい」程度のメッセージ ・本人以外の伝聞や噂 ・根拠のないメモや日記 |
証拠集めで気をつけたいのは、自分が違法行為をしないことです。
配偶者のスマートフォンを無断で操作し、他人のIDとパスワードでLINEやメールにログインすれば、不正アクセス禁止法に触れるおそれがあります。
GPSの無断取り付けも、ストーカー規制法違反やプライバシー侵害にあたる場合があります。
違法に集めた証拠が原因で、かえって自分が罪に問われたり、損害賠償を請求されたりしないよう注意しましょう。
自分で集めるのが難しい場合は、探偵に調査を依頼する方法も有効です。
写真や行動記録がまとまった調査報告書はそのまま証拠として認められやすいため、示談交渉や裁判を有利に進められるでしょう。
【関連記事】不貞行為の証拠とは？慰謝料請求に必要な証拠の集め方や注意点
3.内容証明郵便で請求し、示談交渉をする
証拠がそろったら、内容証明郵便で慰謝料を請求し、支払額や支払方法について話し合います。
内容証明郵便は、いつ、誰が、どんな内容の文書を送ったかを郵便局が証明する郵便です。
請求した事実と日付が記録に残るため、時効の完成を一時的に止める効果があり、相手に本気で請求していることを伝える手段でもあります。
相手が支払いに応じたら、示談書を作成します。
示談書には、慰謝料の金額や支払方法のほか、接触禁止と違反時の違約金、示談書に定めた以外の請求をしないことを確認する清算条項を盛り込むのが一般的です。
分割払いにする場合は、強制執行認諾文言付きの公正証書にしておくと、支払いが止まったときに裁判をせずに給与や預金の差押えを申し立てられます。
示談書の文案は弁護士に確認してもらうと、抜け漏れを防げるので安心です。
4.示談がまとまらなければ調停・訴訟で請求する
相手が請求を無視したり、金額に合意できなかったりする場合は、調停や訴訟で慰謝料を請求します。
離婚する場合は、配偶者に対して離婚調停の中で慰謝料を求められます。
離婚しない場合や浮気相手に対しては、慰謝料を求める調停を申し立てるか、損害賠償請求の訴訟を起こして請求するのが一般的です。
調停や裁判では、提出した証拠が判断の材料になります。
ステップ2で集めた写真やメッセージ、録音が浮気の事実と相手の責任を示す決め手になるため、集めた証拠は整理して保管しておいてください。
時効が迫っている場合は、調停や訴訟の申立てによって時効の完成を止められます。
期限が近いと感じたら、示談交渉に時間をかけすぎず、早めに手続きに移ることが必要です。
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浮気の復讐に関するよくある質問
浮気の復讐に関して、よく寄せられる質問に回答します。
浮気の一番の仕返しは何？
法律上、相手に責任を取らせる代表的な方法は慰謝料の請求です。
慰謝料の請求は、配偶者と浮気相手の両方に対しておこなえ、相手に経済的な責任を負わせると同時に、浮気相手との関係を断つ約束も取り付けられます。
浮気の復讐をしないほうがいいと言われるのはなぜ？
感情に任せた仕返しは、名誉毀損や脅迫などの罪に問われたり、逆に慰謝料を請求されたりするおそれがあるためです。
また、仕返しに時間や気持ちを費やすほど、自分自身の負担も大きくなります。
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浮気相手にお金がなくても慰謝料を払わせられる？
一括で払えない場合は、分割払いで合意する方法があります。
相手の収入に応じた現実的な金額と回数で合意し、強制執行認諾文言付きの公正証書を作成しておくと、未払いのときに差押えを申し立てられます。
「払わなければ職場にばらす」などと脅して慰謝料の支払いを迫ると、恐喝罪や脅迫罪にあたるおそれがあるため注意してください。
浮気相手も既婚者の場合はどうなる？
浮気相手も既婚者（ダブル不倫）の場合、あなたが浮気相手に慰謝料を請求すると、浮気相手の配偶者からあなたの配偶者が慰謝料を請求される可能性があります。
家計が同じ場合は、結果として得にならないこともあります。
請求する前に、相手の家庭状況や請求し返されたときの見通しを弁護士に確認したうえで、請求するかどうかを判断してください。
浮気の証拠がなくても慰謝料を請求できる？
相手が浮気を認めれば証拠がなくても支払いに応じることはありますが、否定された場合は証拠がなければ請求は難しいでしょう。
相手が認めている段階で、浮気を認める内容の書面や録音を残しておけば、後から否定されたときの証拠になります。
まとめ｜浮気の復讐を考えたらベンナビで弁護士に相談しよう
浮気の復讐は、慰謝料の請求や接触禁止の約束など、法律で認められた方法でおこなうべきです。
浮気を暴露する、脅す、自宅に押しかけるといった仕返しをすると、かえって自分が加害者として責任を問われかねません。
慰謝料を請求するには、肉体関係があったこと、浮気相手に故意・過失があることなどの条件を満たさなければなりません。
恋人の浮気は原則として対象外ですが、婚約中や内縁関係なら請求できる場合があります。
慰謝料の請求には、浮気の事実と相手を知った時から3年という時効があるため、一人で抱え込まず早めに弁護士へ相談してください。
浮気の慰謝料請求や離婚問題が得意な弁護士は、ベンナビで地域や相談内容から探せます。
