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弁護士法人伏見総合法律事務所

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京都府京都市の弁護士による法律相談Q&A回答

相談者(ID:10646)さん
自分は原付で相手も原付で後ろからぶつけられました。 事故当初は加害者も自分からぶつかったと認めてましたが、数日後には供述を変えて『ぶつかったのではなく、ぶつけられた』と供述を変えてます。 ですが警察の実況見分でも、私が後ろからぶつけられてるのは100%明らかなのですが、...

加害者が任意保険に加入しているのであれば、訴訟をすれば通常は、裁判所が認める賠償額を請求することが可能です。 他方、自賠責保険にしか加入していない場合でも一定額の回収は可能なはずです。 いずれにせよ、早めに弁護士による正式な相談を受け、対応対策を検討しておかれるべきでし...
相談者(ID:5124)さん
相手が過失100%の車同士の交通事故にあい、むち打ちの診断を受け、現在整形外科で治療を行っています。 しかし、現在の治療だと、整形外科は午後6時までしかやっておらず、仕事後に通うことが難しい状態です。 私としては症状も改善しておらず、仕事にも影響が及ぶのも怖く、また、し...

加害者側保険会社に許可を求め、OKであれば整骨院を併用することは可能です。 ただし、注意点として、整骨院での施術は、①必要性が否定されやすい、②その結果慰謝料算定にも反映されにくい、③保険会社による治療打ち切りを早めるリスクがある、④後遺障害等級認定時に同じ回数病院に通っ...
相談者(ID:8163)さん
車検の日に、車検場で駐車中の他人の車の右後ろ側辺りにバックからぶつけてしまいました。 傷はぶつけた箇所が少し盛り上がっている感じでしたが、10万もあれば修理できるそうです。 ですが相手側は10カ月待ってやっと手に入れた車でまだ1カ月しか乗っていないとかで新車に代えろとの...

① 加害者が加害者側保険会社を通さずに直接相談者様宛に裁判をしてくることはあります。 ② その場合、相談者様が、相談者様付保の保険を使うことを決めていれば、相談者様付保の保険会社が、その顧問弁護士を手配して、その弁護士によって裁判が進むことになります。 ③ 費用対効果等...
相談者(ID:35157)さん
後遺障害の認定を夏にはすると医者から言われてるのですが、後遺障害等級と逸失利益を交渉を後々頼みたい。 交通事故 急停車の前者に滑って衝突し10対0の加害者側です 物損で処理をして相手は怪我なし こちらは骨折なんですが世界的にも症例が8名程で治療が長引いてますもう1年を経過...

後遺障害等級認定手続については、多くの保険会社の弁護士費用特約で弁護士費用を出してもらうことができます。もっとも、一部の保険会社については、弁護士費用特約の対象外とされています。また、弁護士によっては後遺障害等級認定手続は行わないという弁護士もいるようです。そのため、詳細は...
相談者(ID:47607)さん
前方3台車の追突事故で、こちらは自賠責保険しか入ってない、任意保険加入なしの加害者です。 現在事故経過一週間のところで、被害者も病院通っています。 お詫びの電話や訪問も行ってますが、 物損に関して賠償して行きますが、 自賠責の対人傷害120万抑えられないと思います。...

 現状で最も優先的に考えないといけないのは、ご自身の支払能力です。  被害者の賠償額として予測される金額が、支払い能力を明らかに超えるような場合であれば、(被害感情が大きくなるというデメリットはあるものの)自己破産を検討することが必要となるのではないでしょうか。
相談者(ID:3114)さん
実母が交通事故で亡くなりました。 加害車両前方を右から左に横断中、事故にあいました。 加害者は現行犯逮捕されました。 まだ捜査中で断定出来ませんが、横断歩道を横断中の事故のようです。 保険会社から、葬儀費用、交通費等は実費にて支払いの連絡を貰ってます。 その他の賠...

 悲痛な事故に遭われたとのこと心よりお悔やみ申し上げます。  さて、交通事故において、加害者側保険会社は、例え軽微な事故であっても被害者側の無知に付け込む形で、何とか賠償金額を下げようとしてきます。死亡事故など賠償額が大きくなる事案ではその対応は顕著になります。  また...
相談者(ID:8834)さん
2022年3月に車にはねられ重傷を負いました。 さっそく加害者の入ってる保険会社との慰謝料交渉をある弁護士に依頼したのですが、1年経っても交渉が進まず、ネットで口コミを調べると大変に評判が悪い。 なのでこの際この弁護士と解約して良心的な弁護士に依頼し直したいのですがどう...

① まず、信頼できそうな後任候補の弁護士を探してください。 ② その弁護士から費用の見積もりを取得してください。 ③ 現在の弁護士に、「仮に解約した場合の費用の精算方法」を確認してください。 ④ ②と③を考慮し、解約して後任候補者に任せたいと考える場合には、正式に現在...
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