SNSでの個人間の取引で、連絡が取れなくなってしまった場合

相手の方は日本在住でしょうか。交換した住所が日本だろうとは思います。
その場合、そもそも相手の方が、本当にその住所に住んでいるのかどうか、内容証明郵便が不在による受領されていないことからも、少し調査が必要だと思います。
請求をするにせよ、相手が本当のところ、どこのだれかがわからないと、動きようもないため、この点を詐欺事件として警察が調べてくれるといいのですが、一度相談に行ってみてはいかがでしょうか。
それを踏まえて、請求についてお近くの弁護士にご相談に行くことをおすすめします。

Winslaw法律事務所でございます。ご回答させていただきます。

お金の返還請求については、相手が任意に応じない場合は、民事訴訟で返還を求める（訴訟を提起する）こととなります。ただし、原則的に、相手の氏名や所在を特定する必要があります。

また、仮に詐欺罪が成立するような事件なのであれば、警察に被害相談をして、被害届ないし告訴状の提出をして、刑事事件として捜査をしてもらう方法もあります。もっとも、これは国が懲罰を与える手続きであるため、捜査が進み相手が有罪になったとしても、直ちにお金が返ってくるわけではありません。

これらの手続きはご自身で行うこともできます。一方、弁護士に依頼することも可能です。ただし、被害金額が50万円に満たないような場合は、費用倒れになる可能性もあり得るものと思います。

また、どちらの手続きから進めた方が良いかは状況によりけりです。

正確なアドバイスを求められる場合は、いずれかの手続きを弁護士にご依頼されることをお勧めいたします。

なお、Paypayによる補償があるかもしれませんので、その点は、サービス提供元にご確認されてください。

よろしくご検討ください。