職場のトップに内容証明郵便を送付することはお控えください。
逆に相談者様に不利な状況が生じてしまう可能性があります。
本件のような事案の場合、日弁連の犯罪被害者支援制度を利用することで着手金無料で弁護士の助力を得ることができる場合があります(私自身、その制度を依頼者様に利用いただき、賠償金を回収した実績があります。)。
そこで、まずは、一度、お住まいの都道府県の弁護士会に「犯罪被害者支援制度としての無料法律相談が受けられないか」を確認してみてください。
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