久屋大通駅で住宅ローン に強い弁護士

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群馬県高崎市

弁護士法人ネクスパート法律事務所　高崎オフィス

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きざし法律事務所

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久屋大通駅の弁護士による法律相談Q&A回答

DMは公然の場になりますか？

相談者（ID：51882）さん

投稿日：2024年09月12日

付き合っていた彼女と別れようと思い、連絡を全くせずにいました。連絡をやめてから数週間後、手紙で妊娠していることを伝えられたが、嘘だと思ったので放置しました。そのショックからうつ病を発症、ストレスで流産したとのこと。この内容(妊娠発覚後音信不通)を私の友達のDMに私の名前...

大変お辛い状況ですね。まずは、あなたの元彼女が流産という辛い経験をされたことに対し、心よりお見舞い申し上げます。法的観点からは、あなたの元彼女があなたの友達にDMを送っている行為は、プライバシー侵害や名誉毀損にあたる可能性があります。 DMであっても、複数人に送ら...

年金の自己管理について

相談者（ID：6227）さん

投稿日：2023年04月11日

成年後見人制度（保佐）の利用を行政から申立されました。お母さん本人は「年金と受取口座だけは自分で管理したいし、金融機関やATMに行って自分の手で引き出したい」って言ってます。

成年後見の手続の中で、裁判所に対し、管理能力があることを主張、立証していくことになるかと思います。医師（主治医がいれば主治医）の判断が重要になるかと思われます。

親子間で民事調停を立てられた場合。

相談者（ID：26802）さん

投稿日：2023年12月06日

実父から民事調停を立てられています。わたしは奨学金216万円を借りておりましたが、事情により一括返済しなければならず、わたしが返済でないため連帯保証人であった父が一括返済しました。その件についての調停です。

初めまして。弁護士の加藤と申します。調停は、裁判と違って当事者同士の話し合いの場です。おおまかな流れとしては、 ①　当日、申立人と相手方が裁判所の別の待合室に待機する。 ②　調停室に申立人が入り、調停委員に主張した後、退室する。 ③　相手方が調停室に入室し、調...

遺産分割やり直し審判前の保全処分可能な財産は？

相談者（ID：26947）さん

投稿日：2023年12月07日

　父の遺産相続に対する相続放棄の取り消しが受理されたので、遺産分割協議のやり直しを２年前から兄に求めているが無視されている。このままでは解決できないため家庭裁判所に遺産分割審判申し立てを検討中。　現時点では父の遺産（不動産、預金）はすべて兄名義になっている。これまでの兄...

遺産範囲確認訴訟を前提とする仮処分は可能性としてはあり得ると理解します。費用に関しては個別物件の評価額によって判断されますので、その資料をご準備頂いてご相談を頂けますと幸いです。

相続問題を速やかに終わらせたい。

相談者（ID：39203）さん

投稿日：2024年03月20日

一昨年末に母が亡くなりました。既に父は他界。相続人は、私と弟の2人です。遺産は、預貯金と実家の土地、建物です。父が死亡した時に、母と弟で家（建物）を二分の一づつ共有名義にしております。土地は、母名義です。弟は、母の葬儀の後私に相続放棄を迫りましたが、私は...

まず、相続放棄は強制されることはありませんので、相続放棄の必要はないかと存じます。次に、結婚後に持ち家があることや実家の家が不要なことはご自身の法定相続分には関係ありませんので、法定相続分を主張されることも問題ありません。 4月からの相続登記の義務化も直ちに大...

匿名の1対1のチャットでも開示請求はされてしまうのか。

相談者（ID：8017）さん

投稿日：2023年04月05日

2週間近く前にですが、匿名で個人チャットが出来るアプリにてマッチした女性（23歳）に挨拶の際に、卑猥な言葉を含んだ文を1通送ってしまいました。それ以外は送っていません。挨拶の際に送った文の該当する部分を一部伏せてお送りします。『自分は今〇〇しています』 ※...

はじめまして。弁護士の加藤です。ご指摘のとおり、１対１のチャットでは発信者情報開示請求等はできません。なぜなら、プロバイダ責任制限法は、「特定電気通信による情報の流通によって自己の権利を侵害されたとする者」（５条）に開示請求権を認めています。しかし、この「特...

侮辱罪、名誉棄損罪について

相談者（ID：1479）さん

投稿日：2022年05月24日

ネットでは無いのですが、会社で何も確認せず、家族を脱税者（犯罪者）呼ばわりされました。名誉棄損では１対１や密室などでは対象とされないとありましたが、会議室でドアを閉め、自分、発言者、他上司２名の場合も名誉棄損や侮辱罪に当たりますでしょうか？

名誉毀損や侮辱罪が成立するには、不特定多数が感知できる状況でそれらの言動がされなければなりません。しかし、本件ではそのような状況にないため、名誉毀損や侮辱罪は成立しません。他方で、職場でのできごとなのでパワハラに該当する可能性はあります。