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蔵前駅の弁護士による法律相談Q&A回答

遺産分割協議書を無効にしたい

相談者（ID：13082）さん

投稿日：2023年06月19日

家族の前で、遺言は口頭のみとした夫が他界後、妻、長男、長女、次男の4人で遺産分割協議を行なった。長男の勧めで母親には遺産放棄してもらい、土地建物の遺産は、後に会社を創り兄弟3人役員となり、収益分配する話になった。2ヶ月以内に相続手続きが必要なので、時間が差し迫り一旦は長...

＞時間が差し迫り一旦は長男の遺産相続にするが、後々に会社に移すと言うのが前提で、長男の誘導を信じて遺産分割協議書にサイン押印を行なった。という経過の部分について、何か書面で残しているでしょうか。そうでないと、言った言わないの話になりかねません。遺産部活協議書を無効と...

不動産の代償分割の方法と評価額

相談者（ID：26921）さん

投稿日：2023年12月07日

相続不動産を３人で法廷相続どおり３分割することになりました。 ①分割方法で二人は共有名義で一人は代償金による代償分割を主張しています。 ②不動産の評価は相続税評価額か時価かでも食い違っています。

①　３人がそれでいいということであればその分け方でよいとはいえますが、誰かがそれに反対している場合は決着がつきませんので、遺産分割調停を申し立てて調停で話し合う必要があります。 ②　通常は時価で計算すると考えております。相続税評価額はあくまで税金の面についてのものです。し...

我が子を亡くしているにも関わらず風俗通いをしている配偶者との離婚

相談者（ID：26502）さん

投稿日：2023年12月03日

不妊治療を経て１歳の子がいます。夫は出張もありますが、家にいてもあまり家事育児をしませんでした。そのことで離婚の話になったこともあります。近日、不妊治療を経て妊娠したものの、流産をしてオペを控えていました。夫は現在出張中のため別々に暮らしています。その矢先、風俗通いしてるこ...

離婚自体は大きく分ければ協議（話し合い）で進めるか、調停で進めるかということになりますが、現在婚姻費用（生活費）が適切に払われていない、額が少ないということであればまずは婚姻費用の調停を申し立てることが必要不可欠です。財産分与や養育費に限らず、離婚条件を有利に進めるため...

相手方が自営で、会社口座にある残高は財産分与の対象になるかどうか

相談者（ID：26242）さん

投稿日：2023年12月20日

旦那は自営ですが、毎月の生活費の振り込み以外、給与や財産がわかる書類がありません。相手から調停を申し立てられましたが、別居開始が本来より早く書かれていたことが気になっています。ちょうど別居日か前日くらいに高額な入金があったはずなので、財産分与を避けるためにずらして調...

会社名義の財産は基本的に財産分与の対象になりませんが、結婚時期などによっては会社の株そのものが分与対象となり、結果として会社の財産も半分もらえるということはありえます。また、別居直前に引き出したお金については手元現金として持ち戻し計算が認められるケースも多く経験していま...

兄弟は兄のみです。疎遠にしていて、住所を知られたくないです。

相談者（ID：37156）さん

投稿日：2024年03月03日

相続放棄の手続きをしたいです。兄弟に住所を知られたくないのですが、そういう配慮をしてもらえるのでしょうか？

虎ノ門法律経済事務所　錦糸町支店　弁護士丸山智史でございます。相続放棄の手続きの際に、兄に知られたくないということですが、知られずに手続をすることはできます。ただし、兄さんが専門家を使ったり、戸籍謄本から住所を知ることができます。住所を特定の...

氏変更についての相談

相談者（ID：12986）さん

投稿日：2023年06月16日

私は、小学生の頃両親が離婚し、その後母親の旧姓になりましたが母親が再婚した為、養子縁組で現在の父親の氏に変わり現在に至ります。

姓を変更したい場合には、家庭裁判所に氏の変更許可の申立をしますが、あなたのケースで母親の旧姓に戻すという変更が認められるかどうかは、「やむを得ない事由」（戸籍法１０７条１項）があるということを、いかに主張していくかによると思います。母親の旧姓を使用してきた実績が長年にわたっ...

財産分与、調査嘱託について

相談者（ID：12909）さん

投稿日：2023年12月11日

財産分与で相手と争っています。相手が預金残高を提示してきましたが、納得できません。退職金の入金履歴と残高のみを見せてきました。退職金はローンの支払い、ネット回線、生活費等にすべて使ってしまったと主張しています。納得できません。

調査嘱託の採否については裁判所の判断となり、また採用された場合でも金融機関によっては履歴の開示がされない場合もありますが、多額の退職金の所在が不明ということであれば取引履歴の開示は十分ありうるところかと思います。