弁護士に相続財産調査を依頼するべき理由とは？財産の種類別に調査方法を解説

相続財産調査は、遺産分割協議や相続放棄の判断などをおこなうのに必要な作業です。

ただし1～2ヵ月はかかる手間のかかる作業であり、あとから漏れが見つかれば遺産分割協議をやり直さなくてはなりません。

そのため専門家である弁護士に依頼した方が、安心して相続手続きを進められるでしょう。

本記事では、弁護士に相続財産調査を依頼すべき理由や調査方法、費用について解説します。

相続財産調査をどうおこなえばよいかわからずお困りの方は、ぜひ最後までご覧ください。

相続財産調査は弁護士に依頼すべき！5つの理由

相続財産調査を弁護士に依頼すべき理由は、主に以下のとおりです。

• 確実に相続財産を調べられる
• 相続財産調査の手間を省ける
• 3カ月以内に相続調査を終えられる
• ほかの専門家にくらべて幅広い権限がある
• 相続全般に関して相談に乗ってもらえる

このように、弁護士に相続財産調査を依頼するメリットは多いです。

以下、それぞれの理由について詳しくみていきましょう。

確実に相続財産を調べられる

弁護士には相続財産調査に必要な法務・税務に関わる全般的な権限があるため、確実に相続財産を調べられます。

さらに弁護士は、遺産整理業務から遺産（相続財産）分割に関わるトラブル対応、調停や裁判まで幅広く対応可能です。

相続財産調査の手間を省ける

相続財産調査の手間を省けるのも、弁護士に依頼するメリットです。

相続財産調査では、財産の手がかりを探して死亡時の財産額を確認する必要があります。

そのため、想像するよりたいへんな作業となるのです。

弁護士に任せることで、相続人は自ら行動しなくても不動産や預貯金などの財産を明確にできます。

また弁護士は相続財産をわかりやすく表でまとめてくれるため、それをもとにスムーズに遺産分割協議を進められるのも大きなメリットです。

3カ月以内に相続調査を終えられる

弁護士は相続財産調査に関わる全般的な権限を持っているため、3ヵ月以内に調査を終わらせることができます。（相続放棄を申述できる期限は相続の発生から3ヵ月以内なので、相続調査は3ヵ月以内に終わらせる必要がある。）

相続人は，自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月の熟慮期間内に，単純承認，限定承認又は相続放棄をしなければなりません。

引用元：裁判所

相続放棄をするか判断するためには、相続財産を全て把握する必要があるため、早めに財産調査をおこなうことが推奨されます。

ほかの専門家にくらべて幅広い権限がある

弁護士はほかの専門家と比べ幅広い権限をもつことから、より広範囲な調査を実行可能です。

具体的には弁護士照会という権限によって、行政機関や金融機関などに対する開示請求をおこなえるのです。

そのため、相続人が自ら財産調査をおこなったりほかの専門家に任せたりするより、スムーズに情報を得ることができます。

相続全般に関して相談に乗ってもらえる

遺産相続をおこなう場合、相続財産調査以外にも主に以下をしなければなりません。

• 相続人調査
• 遺産分割協議
• 預貯金の払い戻し
• 不動産の名義変更など

相続人が自ら相続に関する手続きをしようとすると、膨大な手間と労力が必要になるので精神的にも肉体的にも負担がかかってしまいます。

弁護士に依頼すれば、これらの業務を一連で対応してくれるため、スムーズに遺産相続手続きをすすめられるでしょう。

また弁護士へ相談する場合は遺産分割について弁護士に無料相談する方法｜弁護士に依頼するメリットも解説をご覧ください。

【財産の種類別】相続財産調査の方法

相続財産調査では、以下をおこないます。

• 預貯金の調査
• 不動産の調査
• 株式の調査
• そのほかの相続財産調査
• 負債などのマイナスの財産の調査

これらの調査によって、死亡時の財産額を把握することが可能です。

以下、各調査の方法をみていきましょう。

預貯金の調査

まずは、預貯金の調査が必要です。

被相続人の銀行口座や貯蓄口座の情報を収集し、遺産関連の書類や預金通帳、口座残高証明書などを確認します。

被相続人がネット銀行を利用している可能性がある場合は、パソコンのお気に入りや利用履歴などから預金の有無などを調べる必要があります。

預金口座の存在や残高の確認は、負債の返済や相続税の申告をおこなう際にも必要になります。

不動産の調査

相続財産調査では、不動産の調査も必要です。

相続すべき不動産の有無や概要を土地や建物の登記事項証明書、固定資産税の課税通知書などで確認します。

不動産の評価額を算出するために、鑑定評価書の確認や不動産の訪問調査などもおこなう必要があります。

ただし、被相続人が複数の不動産を所有しているとなれば、一つひとつ丁寧に確かめるのは簡単ではないでしょう。

不動産相続に関連する相談は不動産の相続に関する無料相談｜専門家の種類と窓口、利用するタイミングとポイントをご覧ください。

株式の調査

株式も立派な財産なので、有無や内容を調査する必要があります。

証券会社からの書類が家の中にあれば、どこから株式を購入したかを特定することが可能です。

購入元の証券会社が分かれば、情報照会をおこない被相続人が所有していた株式の内容を確認できます。

証券会社がわからない場合は、証券保管振替機構に情報照会すれば、被相続人が所有していた株式の詳細を確認できます。

そのほかの相続財産調査

相続財産調査では、株式や不動産、預貯金の調査が最優先ですが、それ以外にも調査しなければならない財産が存在します。

その他に調査が必要となる財産の例は以下のとおりです。

• 自動車
• 家具
• 貴金属
• 美術品など

たとえば、自動車は車種や年式などによって資産価値が異なります。

貴金属や美術品なども財産的価値があるため、財産の存在と財産的価値を調査する必要があります。

負債などのマイナスの財産の調査

負債などマイナスの財産の調査をおこなうことも必要です。

ローンや借金などマイナスの財産は、相続放棄しない場合はほかのプラスの財産と合わせて相続する必要があります。

相続放棄の申請期間は、自己のために相続の開始があったことを知ったときから3ヵ月以内です。

その間にマイナスの財産を含む全財産を相続するか否か判断するために、財産調査を速やかにおこなう必要があります。

相続財産調査の費用の比較

相続財産調査の費用は、弁護士や行政書士など依頼する先によって異なります。

依頼先別に、以下の表に費用相場をまとめてみました。

依頼先	費用
弁護士	10万～30万円
司法書士	10万～30万円
行政書士	数万円～
金融機関	100万円～

相続財産調査の依頼先を選ぶ場合は費用だけでなく、相続手続きが円満に終了するまでどのような対応をしてもらえるかも含めて確認するようにしましょう。

弁護士であれば、相続財産調査だけでなく、遺産分割協議書の作成や相続人間のトラブル解決なども可能です。

まとめ｜相続財産調査は弁護士に依頼して確実におこなおう

本記事では、弁護士に相続財産調査を依頼するべき理由や調査方法、費用の比較について解説しました。

相続財産調査は、調べることが多く、自分ひとりでおこなうと手間がかかります。

相続財産調査は、弁護士に依頼するのがおすすめです。

弁護士ならほかの専門家にくらべて幅広い権限があり、スムーズに必要な調査をおこなってくれます。

弁護士は、相続トラブルの対応なども可能です。

相続財産調査でお困りの方は、ぜひ弁護士に相談してみてください。

また弁護士へ相談する場合は相続を弁護士に無料電話相談する方法｜弁護士の選び方や費用の相場も解説をご覧ください。