不動産トラブルで弁護士に無料相談できる窓口7選と費用の目安

 

賃貸トラブル、売買トラブル、相続した不動産の共有名義など、不動産に関する悩みは自分だけで解決しようとすると長期化しやすい問題です。

この記事では、不動産トラブルを無料で相談できる窓口の種類と選び方、弁護士に依頼した場合の費用の目安、相談前に準備しておきたいことを解説します。

読み終えるころには、自分のトラブルに合った相談先を選べるようになります。

弁護士がお答え！

法律相談Q&A

法律のお悩みを投稿するだけで弁護士からトラブル解決の具体的な対処方法を教えてもらえます。

質問を投稿する › みんなの質問＆回答を見る ›

不動産トラブルを弁護士に無料相談できる窓口7選

不動産トラブルの相談先には、法テラスや弁護士会、宅地建物取引業協会、ベンナビなどがあります。

トラブルの内容や、費用への不安、どこまで踏み込んだ相談をしたいかによって、向いている窓口は変わってきます。

まずは相談先ごとの対応範囲・費用・向いているケースを一覧で確認しましょう。

相談先	対応範囲	費用	向いているケース
ベンナビの法律相談Q&A	法律トラブルに関するオンライン相談	無料（他のユーザーの質問への弁護士回答は有料）	まず弁護士に質問して方向性を知りたい人
法テラス	一般的な法律相談・弁護士費用の立替	無料（資力要件あり）	費用面に不安がある人
弁護士会の法律相談センター	幅広い不動産トラブル全般	無料〜数千円	どこに相談すべきか迷っている人
日本不動産仲裁機構（不動産ADR）	不動産に特化した紛争解決	無料（相談のみ）	訴訟より穏便に解決したい人
宅地建物取引業協会	取引に関するトラブル	無料（時間制限あり）	売買・仲介に関する疑問がある人
自治体の法律相談窓口	一般民事相談	無料（回数制限あり）	身近な窓口から始めたい人
弁護士事務所の無料相談	事務所の注力分野による	初回無料が多い	専門性の高い対応を求める人

それぞれの特徴を詳しく見ていきましょう。

1. ベンナビの法律相談Q&A｜弁護士へ無料で質問できる

ベンナビの法律相談Q&Aは、弁護士に相談すべきか迷っている方や、まずは気軽に法律上の疑問を解消したい方におすすめです。

ベンナビの法律相談Q&Aは、法律トラブルについて弁護士に無料で質問できるオンラインの相談サービスです。

質問を投稿すると、ベンナビに掲載されている弁護士が相談内容を確認し、具体的な対処方法について無料で回答してくれます。

弁護士に直接相談するほどではないけれど、まず専門家の意見を聞いてみたいという人でも利用しやすいのが特徴です。

また、過去に寄せられた法律相談と弁護士の回答を検索できるため、自分と似た不動産トラブルの事例を探して、解決のヒントを得ることもできます。

「このケースは弁護士に相談したほうがいい？」「相手にどのように対応すればいい？」など、まずは疑問を解消したい人に向いている相談先です。

過去の質問を見たり、質問を投稿したり、自分の質問に対する弁護士の回答を見たりするのは無料ですが、過去の質問に対する弁護士の回答を見る場合には別途料金がかかるため、注意が必要です。

今すぐ不動産の法律相談Q&Aを見てみる

2. 法テラス（日本司法支援センター）

「法テラス」は、経済的な理由で弁護士への相談・依頼をためらっている方におすすめです。

法テラスは、国が設立した「法的トラブル解決のための総合案内所」です。

一定の収入・資産基準を満たす方を対象に、無料の法律相談や弁護士費用などの立て替えをおこなっています。

最大のメリットは、同一の問題について3回まで無料で法律相談を受けられる点です。

1回あたりの相談時間は30分と定められています。

また、相談だけで解決できず弁護士への依頼が必要になった場合には、一定の条件を満たせば、弁護士費用などを法テラスが立て替える「民事法律扶助」を利用できます。

まとまった費用をすぐに用意できない方にとって、大きな支えとなる制度です。

誰でも無料相談や費用の立て替えを利用できるわけではなく、収入や資産などの条件を満たす必要がある、という点は注意が必要です。

費用の立て替えを利用する場合も、別途審査が必要です。

経済的な負担を抑えながら不動産トラブルについて弁護士に相談したい方は、まず以下の表から自分が収入・資産要件満たしているか確認してみてください。

【法テラス無料相談の収入・資産要件】

家族の人数	収入基準（手取りの平均月収）	資産基準
1人	①200,200円②182,000円	180万円以下
2人	①276,100円②251,000円	250万円以下
3人	①299,200円②272,000円	270万円以下
4人	①328,900円②299,000円	300万円以下

引用元：法テラス「弁護士・司法書士費用等の立替制度のご利用の流れ」

※①東京都特別区・大阪市などの地域

※②その他の地域

【47都道府県】法テラスの相談窓口一覧

3. 弁護士会の法律相談センター

「弁護士会の法律相談センター」は、不動産トラブルについて、弁護士に直接相談して今後の対応を整理したい方におすすめです。

各都道府県などの弁護士会が設置している法律相談窓口で、売買・賃貸・相続・共有不動産など、さまざまな法律問題について弁護士に相談できます。

メリットは、実際のトラブルについて弁護士から法律的な見解を聞けることです。

「相手の主張に法的な根拠があるのか」「契約を解除できるのか」「今後どのように対応すべきか」など、自分だけでは判断しにくい問題について専門家の意見を確認できます。

また、相談内容によっては、その後の弁護士への依頼を検討するきっかけにもなります。どのような弁護士に相談すればよいのかわからない場合に、まず弁護士へ相談して方向性を確認できるのもメリットです。

一方で、相談料や相談時間、予約方法などは法律相談センターによって異なります。

無料で相談できる場合もありますが、不動産トラブルに関しての相談は、有料となるケースも多いため、予約時に費用や相談時間を確認しておきましょう。

不動産トラブルについて弁護士に直接相談したいものの、いきなり法律事務所へ依頼することに不安がある方は、弁護士会の法律相談センターを利用するのも一つの方法です。

【47都道府県】弁護士会の法律センター一覧

4. 日本不動産仲裁機構（不動産ADRセンター）

「日本不動産仲裁機構」は、不動産トラブルについて、いきなり裁判をするのではなく、まず専門家に相談して穏便な解決を目指したい方におすすめです。

日本不動産仲裁機構は、不動産の取引や建築施工、敷金などに関するトラブルについて、専門家による相談やADR（裁判外紛争解決手続）を案内している機関です。

メリットは、不動産に関する専門家や弁護士に相談しながら、裁判以外の解決方法も検討できることです。

法律面だけでなく、不動産取引や建築などの専門的な問題について、状況に応じた相談先を案内してもらえる場合があります。

弁護士による法律相談については、対面相談は初回45分まで無料、電話での相談は初回20分まで無料で利用できます。

いずれも事前の予約が必要で、相談できる日時は決められています。

相手方との交渉や裁判などを具体的に進めたい場合には、別途弁護士への依頼が必要になることもあります。

裁判を起こす前に不動産トラブルの状況を整理し、専門家の意見を聞きながら解決方法を検討したい方は、日本不動産仲裁機構への相談を検討してみましょう。

公式ホームページ：日本不動産仲裁機構 不動産ADR（裁判外紛争解決手続）センター

5. 宅地建物取引業協会の無料相談所

宅地建物取引業協会は、不動産会社との売買・賃貸・仲介など、宅建業者との取引についてトラブルや疑問がある方におすすめです。

各都道府県の宅地建物取引業協会には、不動産無料相談所が設けられており、不動産に関する一般相談や、宅建業者との取引に関する苦情相談などを受け付けています。

全国の都道府県宅建協会に相談窓口が設置されているため、身近な地域の窓口を探しやすい点はメリットといえるでしょう。

一方で、相談できる内容には限りがあり、すべての法律問題について弁護士と同じような対応をしてもらえるわけではありません。

また、来館者優先の先着順で受付時間が16時までに設定されていたり、1回あたりの相談時間が15分〜30分程度に制限されていたりするなど、利用にあたっての制約がある点には注意が必要です。

事前に協会の公式サイトで受付方法を確認しておきましょう。

公式ホームページ：全宅連

6. 自治体（市区町村）の法律相談窓口

自治体の法律相談窓口は、身近な場所で不動産トラブルについて弁護士に相談したい方におすすめです。

多くの市区町村では、弁護士による無料法律相談を月に数回のペースで開催しています。

ただし、対象者や相談回数、相談時間、予約方法などの利用条件は自治体によって異なります。

また、自治体の法律相談は基本的に相談を目的としたもので、相談した弁護士にそのまま交渉や裁判を依頼できるとは限りません。

まずは身近な場所で不動産トラブルについて専門家の意見を聞きたい方は、お住まいの自治体で法律相談を実施しているか確認してみましょう。

7. 弁護士事務所の無料相談

弁護士事務所への相談は、不動産トラブルについて詳しく話を聞いてもらい、そのまま依頼することも視野に入れている方におすすめです。

不動産トラブルを取り扱っている法律事務所では、初回相談を無料としている場合があります。

電話やオンライン、夜間・休日対応をしている事務所もあり、平日の日中に時間が取りにくい人でも利用しやすい環境が整っています。

専門性の高さやスピード感のある対応を重視する場合は、不動産分野を強みとする事務所を選ぶのがポイントです。

ただし、初回無料相談を実施していない、時間制限があるなど、事務所によって条件が異なります。

また、相談後に正式に依頼する場合は、着手金や報酬金などの弁護士費用が発生します。

無料相談を利用する際は、どこまでが無料なのか、依頼した場合にどの程度の費用がかかるのかを確認しておきましょう。

今すぐ不動産の法律相談Q&Aを見てみる

不動産トラブルで弁護士に無料相談する4つのメリット

不動産トラブルは、民法や借地借家法、宅地建物取引業法など複数の法律が絡み合うため、当事者だけで解決しようとすると判断を誤りやすい分野です。

弁護士に相談することで、法的根拠に基づく整理、相手との直接交渉の回避、訴訟や調停への対応、相続や離婚など関連する問題との一括相談といったメリットが得られます。

それぞれ詳しく見ていきましょう。

1. 法的根拠に基づいて対応方針を整理できる

不動産トラブルは、民法や借地借家法、宅地建物取引業法など複数の法律が関係する場合があり、非常に複雑です。

加えて、共有名義不動産の共有者や法定相続人など複数人が利害関係者として登場するケースも多く、当事者同士の交渉では感情的な対立に発展することもあります。

弁護士に相談すれば、どの法律のどの規定が問題になるのかを整理したうえで、具体的な解決に向けた対応方針を示してもらえます。

自分の状況を法的な観点から一度整理したいだけの段階でも、相談する価値があります。

2. 相手との直接交渉を避けられる

弁護士に依頼すると、相手方とのやり取りの窓口が弁護士に一本化されるため、当事者本人が直接顔を合わせたり連絡を取り合ったりする必要がなくなります。

弁護士が代理人になることで、相手に「法的措置も視野に入れている」という姿勢が伝わり、これまで連絡を無視していた相手が弁護士を通じた連絡には応じるようになったというケースもあります。

相手と直接やり取りするストレスから解放される点は、精神的な負担を減らしたい人にとって大きなメリットです。

3. 訴訟・調停になっても代理人として対応してもらえる

不動産トラブルは、話し合いだけで解決するのが理想ですが、実務上は建物明渡請求訴訟や共有物分割請求訴訟など、裁判所での手続きに発展するケースも珍しくありません。

こうした場面で代理人として法廷対応ができるのは、原則として弁護士だけです。

司法書士にも一定の代理権はありますが、簡易裁判所が管轄する訴額140万円以下の案件に限られます。

不動産トラブルは高額かつ複雑な権利関係を含むことが多いため、訴訟まで見据えて弁護士に相談しておけば、どのような手続きに進む可能性があるかを早い段階で把握できます。

4. 相続・離婚など関連する問題も併せて相談できる

不動産トラブルは、相続の遺産分割や離婚の財産分与と密接に関わることが少なくありません。

たとえば相続では、不動産を誰が取得するか、売却して分配するかという問題が発生しやすく、共有状態のまま放置すると、その後の管理や売却でさらなるトラブルを招くこともあります。

離婚の場面でも、財産分与としての不動産の扱いや住宅ローンの名義・残債の問題など、法律と実務の両方を踏まえた判断が必要です。

相続や離婚に関する知識をもつ弁護士であれば、不動産トラブルとあわせてこれらの問題も整理しながら進めてもらえます。

不動産トラブルの主な種類と弁護士が対応できる内容

不動産トラブルは、大きく分けると売買・賃貸・相続・離婚・共有名義の5つのパターンに分類できます。

種類	内容
売買トラブル	契約不適合・境界の曖昧さ・囲い込み等
賃貸トラブル	家賃滞納・原状回復・立ち退き等
相続トラブル	共有名義・遺産分割・空き家放置等
離婚時の財産分与トラブル	共有名義の解消・住宅ローン等
共有持分・共有名義のトラブル	同意が得られない・持分だけ売りたい等

自分のトラブルがどの類型に当てはまるか確認しながら読み進めてみてください。

売買トラブル（契約不適合・境界・囲い込み等）

不動産売買のトラブルで多いのは、土地の境界が曖昧なまま売買してしまうケースや、査定時の説明と実際の買取条件が異なるケース、不動産会社による強引な勧誘や「囲い込み」などです。

こうした行為は、内容によっては宅地建物取引業法に抵触する可能性がある一方で、契約書の内容や個別の事情によって適法と評価されるケースもあり、判断が分かれることも少なくありません。

弁護士は、契約書のリーガルチェックや相手方との交渉代理、必要に応じて契約解除や損害賠償請求、訴訟対応まで担うことができます。

不動産売買は取引額が大きいため、認識のわずかな違いが大きな損失につながりやすい分野です。

不安な点があれば早めに相談しておきましょう。

賃貸トラブル（家賃滞納・原状回復・立ち退き等）

賃貸トラブルは、貸主側・借主側のどちらの立場でも起こり得ます。

貸主側では家賃の滞納や入居者の迷惑行為、無断でのペット飼育などが、借主側では原状回復費用の負担や敷金の返還を巡る対立などが典型例です。

契約違反の程度が大きい場合は、建物の明渡しや家賃請求といった法的手続きが可能になりますが、法的手続きをとってもオーナー側の要求が全て通るわけではなく、契約解除の条件を満たしているかどうかが総合的に判断されます。

弁護士は、契約違反や迷惑行為に対する法的措置、家賃滞納への対応、原状回復費用や敷金返還を巡る交渉、家賃の増減額交渉などに対応できます。

相続トラブル（共有名義・遺産分割・空き家放置等）

相続では、不動産を誰が取得するか、売却して分配するかという遺産分割の問題が発生しやすく、相続人の意見がまとまらないまま共有名義の状態が続くケースが多く見られます。

共有状態のまま放置すると、固定資産税の負担や管理の手間が誰にあるのかが曖昧になり、空き家として放置されてしまう例も少なくありません。

弁護士は、相続人調査や財産調査、遺産分割協議のサポート、相続人と連絡が取れない場合の不在者財産管理人の選任申立てなど、専門知識と一定の労力を要する対応を担うことができます。

相続関係は権利関係が複雑になりやすいため、早めに整理しておくことが望ましい分野です。

離婚時の財産分与トラブル（共有名義・住宅ローン等）

離婚の場面では、夫婦が共有名義にしていた不動産の扱いを巡ってトラブルになりやすい傾向があります。

住宅ローンが残っている不動産は財産分与の方法が複雑になりやすく、所有権を誰にするか、ローンの名義をどうするかで意見が対立することも珍しくありません。

弁護士は、財産分与そのものの交渉に加えて、住宅ローン問題の整理、共有名義の解消手続きのサポートまで対応できます。

離婚に伴う慰謝料や養育費の請求がある場合も、あわせて相談できる点は実務上のメリットです。

共有持分・共有名義のトラブル（同意が得られない等）

相続や離婚などをきっかけに共有名義になった不動産では、共有者の一部と連絡が取れない、他の共有者の同意が得られず売却や活用が進まないといったトラブルが起こりがちです。

このような場合、法的な手段としては共有物分割請求（現物分割や売却などの方法で共有関係を解消するための手続き）が選択肢になります。

また、他の共有者の同意を得られなくても、自分の持分だけを売却するという方法もあります。

共有関係を解消したいものの手続きの負担を減らしたい場合は、無料査定を通じて自分の持分だけを売却できる窓口を検討してみるのも一つの方法です。

不動産トラブルの無料相談を申し込む前に準備しておきたいこと

無料相談は時間や回数が限られていることが多いため、事前の準備によって相談の質が大きく変わります。

トラブルの経緯を時系列で整理すること、契約書や登記簿謄本などの関係書類を用意すること、希望する解決内容を明確にしておくことの3点を押さえておきましょう。

準備が整っていなくても相談自体は可能ですが、以下を意識しておくとより有意義な相談になります。

トラブルの経緯を時系列で整理する

いつ、誰との間で、何が起きたのかを時系列でメモしておくと、限られた相談時間の中でも状況を正確に伝えられます。

感情的な部分を長く説明するよりも、事実関係を中心に整理しておいたほうが、弁護士が的確なアドバイスをしやすくなります。

メールやLINEなど、相手とのやり取りの記録が残っている場合は、あわせて確認できるようにしておくとよいでしょう。

契約書・登記簿謄本など関係書類を用意する

売買契約書や賃貸借契約書、登記簿謄本、重要事項説明書などがあれば、弁護士がトラブルの権利関係をより正確に把握できます。

トラブルの種類によって必要になりやすい書類は異なりますが、手元に書類が揃っていない場合でも相談自体は可能です。

登記簿謄本は法務局の窓口や登記情報提供サービスを通じて取得できるため、相談前に用意できるようであれば準備しておきましょう。

希望する解決内容を明確にしておく

金銭的な解決を望むのか、相手との関係を解消したいのか、権利関係を整理するだけでよいのかを事前に整理しておくと、弁護士からの提案を受け取りやすくなります。

希望がまだ固まっていない場合でも、相談の中で一緒に整理してもらうことは可能です。

ただし、ある程度方向性を考えておくことで、限られた相談時間をより有効に使うことができます。

今すぐ不動産の法律相談Q&Aを見てみる

不動産トラブルを相談した場合の弁護士費用目安

不動産トラブルを弁護士に依頼した場合の費用相場は、相談料が無料〜5,000円程度（30分〜1時間）、着手金が10万〜30万円程度、成功報酬が経済的利益の10〜20％程度です。

交渉で解決せず訴訟に発展した場合は、期日対応や書面作成の負担が増えるため、総合的な弁護士費用が100万円を超えるケースもあります。

費用項目	目安
相談料	無料〜5,000円（30分〜1時間）
着手金	10万〜30万円
成功報酬	経済的利益の10〜20％
実費	印紙代・郵送代・出張費等（別途）

費用の内訳を詳しく見ていきましょう。

相談料の目安

相談料は無料〜5,000円程度（30分〜1時間）が相場で、初回相談を無料としている事務所が多く見られます。

事務所によっては2回目以降の相談から料金が発生するパターンが一般的です。

最近では対面だけでなく、電話やオンラインでの相談に対応する事務所も増えています。

1回の相談だけで全てを判断するのではなく、方向性の整理と費用感の確認を目的に複数の事務所へ相談する人も少なくありません。

着手金の目安

着手金は、弁護士に正式に依頼した時点で発生する費用で、結果にかかわらず原則として返還されません。

不動産トラブルの着手金は、10万〜30万円程度が一般的な相場ですが、案件の難易度や見込まれる経済的利益の額によって変動します。

事務所によっても金額に差があるため、契約前に見積もりの内容をしっかり確認しておく必要があります。

成功報酬の目安

成功報酬は、トラブルの解決によって得られた経済的利益に応じて支払う費用です。

経済的利益の10〜20％程度が相場とされていますが、案件の難しさによって変わります。

たとえば200万円の減額に成功した、500万円を回収できたといった場合、その成果に対して一定割合が報酬として設定されるのが一般的です。

完全な解決だけでなく、一部解決の段階でも報酬が発生するケースがあるため、どの時点で報酬が発生するのかは契約前に確認しておきましょう。

着手金や成功報酬とは別に、印紙代や郵送代、出張費といった実費が発生する場合もあります。

弁護士費用を軽減する方法（法テラス・分割払い等）

弁護士費用が心配な場合は、法テラスの民事法律扶助を利用する方法があります。

収入等の条件を満たせば、弁護士費用や裁判所費用の立替を受けられ、解決後に分割で返済していく仕組みです。

また、法律事務所によっては費用の分割払いや後払いに対応しているところもあります。

一括での支払いが難しい場合は、事務所に直接確認してみるとよいでしょう。

問題が複雑化・長期化する前の早い段階で相談すれば、弁護士の対応範囲が広がりにくく、結果的に費用の負担を抑えられる傾向があります。

不動産トラブルの無料相談を利用するときの注意点

無料相談には時間や回数の制限があること、相談したからといって契約を無理に迫られるわけではないこと、権利関係が複雑でも相談自体は断られにくいことを知っておくと、安心して利用できます。

事務所や窓口によって運用は異なりますが、代表的な3つの注意点を確認しておきましょう。

相談時間・回数に制限がある場合が多い

無料相談は15分〜30分程度、または回数が原則1〜3回までと制限されていることが多く、限られた時間の中で要点を絞って伝える準備が必要になります。

時間内に伝えきれなかった内容は、正式に依頼した後にあらためて詳しく確認してもらう流れになるのが一般的です。

トラブルの経緯をあらかじめ時系列で整理しておくことが、限られた相談時間を有効に使うための鍵になります。

相談後に契約を無理に迫られることは基本的にない

無料相談は、あくまで状況を整理してアドバイスを受ける場であり、その場で契約を迫られることは基本的にありません。

依頼するかどうかは、相談を通じて費用感や対応の印象を確認したうえで判断すればよく、複数の事務所に相談してから比較することも可能です。

万が一しつこい営業を受けたと感じた場合は、無理にその窓口にこだわらず、別の相談先に切り替えることも選択肢の一つです。

権利関係が複雑でも相談自体は断られにくい

共有者との連絡が取れない、相続登記が終わっていないといった権利関係の未整理があっても、無料相談の段階で断られることは基本的になく、整理の仕方から相談できます。

「この状態で相談していいのだろうか」と不安に感じる必要はありません。

むしろ、権利関係が複雑な案件ほど、早い段階で専門家に整理してもらうことが解決への近道になります。

共有持分や相続空き家のように権利関係が複雑な不動産の処分まで見据えている場合、法律問題は弁護士に相談し、持分の売却を考える場合は買取窓口で査定を受ける方法もあります。

不動産トラブルに関するよくある質問

さいごに、不動産トラブルについてよく寄せられる質問を紹介します。

不動産トラブルの弁護士費用はいくらですか？

相談料は無料〜5,000円程度、着手金は10万〜30万円程度、成功報酬は経済的利益の10〜20％程度が目安です。訴訟にまで発展すると総額が100万円を超えることもあります。まずは無料相談で見積もりを確認しましょう。

弁護士の無料相談は本当に無料ですか？

多くの法律事務所や公的窓口では初回相談を無料としていますが、時間や回数に制限があるのが一般的です。事務所によっては2回目以降に相談料が発生するため、事前に確認しておくと安心です。

お金がなくて弁護士に頼めない場合はどうすればいいですか？

法テラスの民事法律扶助を利用すれば、収入等の条件を満たす場合に弁護士費用の立替を受けられます。立て替えた費用は分割で返済する仕組みのため、初期費用を抑えて相談・依頼を進められます。

弁護士に相談すると必ず依頼しなければいけない？

無料相談はあくまで状況整理とアドバイスの場であり、その場で依頼を決める必要はありません。複数の窓口に相談したうえで、費用感や相性を比較してから依頼先を決めても問題ありません。

まとめ

不動産トラブルは、売買・賃貸・相続・離婚・共有名義など内容によって最適な相談先が異なります。

まずは法テラスや弁護士会の法律相談センターといった公的な窓口、権利関係が複雑な場合は弁護士の無料相談を活用し、早めに専門家へ状況を整理してもらうことが解決への近道になります。

弁護士がお答え！

法律相談Q&A

法律のお悩みを投稿するだけで弁護士からトラブル解決の具体的な対処方法を教えてもらえます。

質問を投稿する › みんなの質問＆回答を見る ›