悲痛な被害に遭われたこと、心よりお見舞い申し上げます。
さて、本件のような場合、民事的な損害賠償請求(示談)と刑事責任の追及という二つのアプローチで本来は解決を目指すことが可能です。
もっとも、警察の対応が甘い場合には、刑事告訴等しかるべき対処が必要となります。
そのためにも弁護士を利用することが理想です。
ところで、日本弁護士連合会の制度に犯罪被害者支援制度というものがあります。
この制度が利用できる方であれば、着手金無料で弁護士に刑事責任追及に向けた対応や、一定の示談交渉等を任せることができる場合があります。
お住まいの都道府県の弁護士会に問い合わせることで、制度が利用できるかどうかが分かりますので、一度問い合わせをしてみてはいかがでしょうか。
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