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更新日:

宝塚ともり法律事務所

住所
〒665-0842
兵庫県宝塚市川面5丁目2-4OZFLAT601
最寄駅
阪急・JR宝塚駅から徒歩2分
営業時間

平日:09:00〜17:30

対応体制

面談予約のみ
初回相談無料
休日の相談可能
分割払い可能
出張面談応相談
オンライン面談可能

得意分野

過払い金請求
任意整理
個人再生
自己破産
闇金問題
相談料無料
分割・後払い可能
時効援用
法人(会社)破産
住宅ローン
カードローンの債務整理
借金返済相談
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兵庫県宝塚市の弁護士による法律相談Q&A回答

相談者(ID:45928)さん
お忙しい中すみません。 友人にバイクのヘルメットを預けていたのですが、 その友人と喧嘩をしてしまい、その後、ヘルメットのことを思い出してヘルメットを返してもらうようにと連絡をしたら、無理と拒絶されLINEをブロックされてしまいました。その後、InstagramのDMなど...

まずは、最寄りの警察署に被害相談をされてください。 被害品の返却については、警察が対応をしれくれる場合もあります。
相談者(ID:3749)さん
私の母の事例です。母の弟が死去したので、どうすればよいのか。 この方は要介護で介護施設に入居、生活保護。身内は母だけなので、母が生活保護金や介護施設への 支払などの金銭管理をしていた。 母の弟には40年以上前に離婚歴があり、実の娘が一人いるが、離婚以降は娘とも...

お母様には法的に弟さんの娘さんを探す義務はありません。 弟さんに対して何らかの請求権(金銭債権等)を有していて、弟さんの相続人にどうしても支払ってもらいたいと考えている人がいれば、その人が探すかも知れませんし、時間や費用を掛けてまで探す必要がないと判断すれば探さないでしょ...
相談者(ID:3293)さん
今私は実家を離れています。先日実家の母が亡くなりました。実家には弟が住んでおり、相続協議などは実家にて行うことになる予定です。この場合、相談するのは実家の近くの弁護士さんがいいのでしょうか?

必ずしもそうではないと思います。 弁護士は依頼者と密に相談をする必要がありますので、その点では、ご相談者様のお近くの弁護士のほうが便利です。 また、「相続協議などは実家にて行うことになる予定」とのことですが、それは弁護士などを立てないで親族だけで話し合う前提かも知れませ...
相談者(ID:46035)さん
4月の1ヶ月の間に、職場から合計4点の備品(総額約20万円)を窃取しました。5/1に警察の捜査が入り、店主から備品を返せば不問にするとLINEが来ました。捜査によるものなのか、カマをかけたのかは分かりませんが、盗った事を認め、全て返却し、何度も謝りました。 不問とは言え、...

示談交渉について弁護士に対応を依頼いただくのがもっとも適切であるように思います。 結論として示談が成立しなかった場合であっても、示談交渉の経過については弁護士が記録に残し、検察庁に対して被疑者側は示談の成立に向けて十分な対応をした(被害者が法外な示談金を求めたため示談...
相談者(ID:3727)さん
自筆証書遺言書が自宅で見つかりました。2ページ目に鉛筆で修正するよう引用しているところがあり、作成中のようですが、有効でしょうか。 日つけ・記名・捺印・自筆では書かれています。 封筒には密閉されていませんでした。

自筆証書遺言の形式的な成立要件としては、自筆、日付、署名、押印の4点ですから(民法968条1項)、一応形式的には有効といえるでしょう。 ただし、遺言書を修正をする場合は厳格な決まりがあり、「自筆証書中の加除その他の変更は,遺言者が、その場所を指示し、これを変更した旨を...
相談者(ID:3779)さん
現在、相続の手続き中です。相続財産の確認中に、今回の相続の対象となる土地についての覚書が出てきました。被相続人(甲)と他の親族の間で交わされた覚書です。相続人としては納得がいかない内容ですが、やはりその土地を相続する者は、その覚書の内容にも拘束されると考えて間違いないでしょ...

「覚書」が自筆証書遺言の形式を満たしている場合には、「遺産分割の禁止」として5年間の遺産分割が禁止される可能性があります。 民法908条1項では、「被相続人は、遺言で、(中略)相続開始のときから5年を超えない期間を定めて、遺産の分割を禁止することができる。」と規定されてい...
相談者(ID:3374)さん
一人暮らしの叔父が救急搬送され入院しました。 ・現状意思疎通できません 手術前の意識がある時に簡単な委任状にサインもらってますが、3ヵ月の期限を切っています また、術後の回復が少し思わしくなく、未だ麻酔をかけたまま意思疎通できていません ・別の病院に入院している奥さ...

叔父様、叔母様が意思疎通できないのであれば、ご自身が代理人として不動産売却等をすることはできませんので、成年後見人選任の申立てを裁判所に行い、専門家かご自身を成年後見人に選任してもらう方法しかなさそうですね。 申立てには書類をいくつか集めなければいけませんので、お早めに動...
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