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木田法律事務所

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オリーブ法律事務所

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香川県高松市の弁護士による法律相談Q&A回答

バイト代の振り込み口座をしてされた

相談者（ID：11337）さん

投稿日：2023年05月20日

5月からバイトを始めました。そして、最近になって給料を振り込むために5月中に指定の銀行で口座を作れと言われました。自分としては、持っている口座の数を増やしたくない、口座をつくるのが面倒だと思いました。そのため、今ある自分名義の他の銀行口座へ振り込んでほしいと連絡しましたが、...

法令上、賃金は通貨で直接労働者に全額支払わなければならないのが原則で、労働者の同意を得た場合は、労働者の指定する本人名義の口座に振り込むことができます。したがって、会社が給与支払い口座を指定することはできません。会社にそのように伝えて、ご希望の口座に給与を振...

兄から母の財産を取り戻したい

相談者（ID：26963）さん

投稿日：2023年12月07日

母が以前クレジットカード詐欺にあったことがあり、その後兄がクレジットカードをある程度管理するようになりましたが、兄はすぐに出来ないと急かしたり怒鳴ったりするタイプで母は萎縮してしまうので、急ぎのお礼のお返しで母がクレジットカードを単独で利用しました。｢自分の目の前でクレジッ...

お母様の事理弁識能力に衰えがあるのであれば、成年後見制度を利用するのが良いのではないかと考えます。具体的には、裁判所に成年後見（あるいは、保佐もしくは補助）の申立てを行い、お兄様以外の方を成年後見人に選任してもらえば、その成年後見人がお母様の財産を管理することになります。 ...

認知症の母親が書いた遺言書は法律上どうなのか？

相談者（ID：1529）さん

投稿日：2022年05月28日

妹から息子を通じて母親が自筆で書いたと思われる遺言書と現金を渡されました。内容は私と子供3人にたいして金庫の中にあった現金を渡す、銀行の預金は妹に渡すというものでした。母親からはそれぞれのお金に妹、私と二人に渡すと書いて手紙をおいてるとは聞いていましたがその手紙ではなくて先...

認知症に罹患しているからと言って、その方が書いた遺言が当然に無効になるわけではありません。遺言が有効になるためには、遺言した人に遺言能力があることが必要になりますが、この遺言能力については認知症に罹患していることの一事をもって、それがないとは判断されません。書いている意味内...

退職を強要され対応に解らない。

相談者（ID：13134）さん

投稿日：2023年06月21日

6/19日にパワハラ加害者として自宅待機を命じられ、自主退職の方が身のためと言われ退職届を渡されました。管理職として指導したのは事実だか、パワハラに相当する言動は身に覚えがないと主張したのですが聞き入れて貰えず。どうすれば良いか解りません。助けて下さい。

ご相談内容はいわゆる退職勧奨かと思われます。退職勧奨はあくまで会社側からの退職の合意の申入れですので、これに従う必要はありません。会社側は退職勧奨を原則として自由に行うことができますが、執拗、半強制的に行う等、社会的相当性を欠いた態様での退職勧奨は、 ...

パワハラ・イジメで悩んでいる

相談者（ID：15077）さん

投稿日：2023年07月29日

職場のパワハラ、陰口がひどく現在休職しています。連合香川、県の労働委員会にも相談しパワハラであるといわれていますが会社側がとりあってくれず一年が経過し精神的にしんどくなりメンタルクリニックを受診、診断書を頂き休んでいます。

職場内のパワハラが原因で休職されているのであれば、労災に該当する可能性があります。ただ、労災の認定を受けるためには職場内のパワハラ行為を立証するする必要があり、立証する証拠等が乏しい場合はなかなか労災と認定されるのは難しいかもしれません。また、パワハラ行為について、加害...

休職中の社会保険の支払いについて

相談者（ID：48159）さん

投稿日：2024年06月12日

4月15日から休職（抑うつ診断）し6月8日で試用期間満了のため雇用はなくなりました。ただ、会社側から社会保険等の支払いを言い渡されており4月分5月分と支払ってくださいと言われても働いていないのでお金がありません。支払う義務はあるのでしょうか？

健康保険等の保険料は、被保険者である従業員と会社が各２分の１負担し、会社が従業員負担分も含めた合計額を納付しています。ですので、休職された場合で会社が保険料の従業者負担分を立替えているような場合は、従業員は会社に対して、保険料の従業員負担分を支払う義務を負います...

パワハラによる慰謝料請求について（音声データなし）

相談者（ID：41770）さん

投稿日：2024年04月10日

パワハラで退職に追い込まれました。自社（A社）の正社員として他社（B社）で業務委託として勤務する形です。パワハラはB社によるもの。徐々にエスカレートし、24年1月半ばにはA社の指示により報告書の提出を行い、B社に伝達、B社の人事による調査も入るとの話だったが一向に行われ...

パワハラ行為を立証するには証拠（録音データやメール等）が必要となります。客観的な証拠が少ないと、損害賠償請求は認められにくいのが実情です。損害賠償（慰謝料）を検討されるのであれば、まずは弁護士に相談した上で、相手方のパワハラ行為を立証できるかどうかを確認する必要...