香川県高松市でカードローンの債務整理 に強い弁護士

香川県高松市

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木田法律事務所

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弁護士法人のぞみ総合法律事務所

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オリーブ法律事務所

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丸の内法律事務所

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香川県高松市の弁護士による法律相談Q&A回答

コンビニバイトで有給を許可されなかった

相談者（ID：29588）さん

投稿日：2024年01月01日

コンビニバイトをしていて、有給を取れるのかと確認したところ、有給の日にちはあると思うがお盆や年末を休んだやつには有給を許可しないと言われた。

原則として有給休暇を取得するのに使用者の許可は必要ありません。労働者は休暇を取る日、期間を特定して使用者に届け出れば足ります。ただし、使用者は、請求された時期に有給休暇を与えることが事業の正常な運営を妨げる場合は、他の時期に時季を変更することができます。コンビニの場合、...

借金がある場合でも退職できるのかについて

相談者（ID：4600）さん

投稿日：2023年01月13日

今、数年勤めている会社はすごく暴力的で、恐怖を植え付けるような言動も多々あり、怖くてこの会社には居られないと思い過去に何度か辞めたい旨を伝えましたが、借金があるからなどと丸め込まれて辞めれず、怯えながら過ごしています。そこで今回は相談をしたいと思いました。

借金の返済義務が残ることになりますが、借金があるからといって退職できないことはありません。労働者側からの退職は、退職時期等で民法上の規制を受けますが、原則として自由です。

相続放棄について教えていただけますか？

相談者（ID：687）さん

投稿日：2022年02月23日

父が買ったけれど使ってない土地があります。今後も必要になるとは思えない土地ですが、それでも税金はかかっているので相続放棄を考えています。ですが、今住んでいる家は相続したいのです。一部分だけの相続放棄は可能でしょうか？

相続放棄は、財産と負債を全て相続するか、全て放棄するかの二者択一であり、相続財産の一部分を相続し、一部分を相続放棄するということはできません。

インターンシップ制度の悪用と脅迫

相談者（ID：41283）さん

投稿日：2024年04月05日

一年半前に息子が自殺しました。息子と息子の師匠とのLINEのやり取りを調べたところ「殺す」「ぶち殺す」との言葉やパワハラや強要週2〜3日×約7年間無賃金労働と思われる文章や証言（音声あり）を発見し師匠や師匠の師匠などに説明を求めましたが「インターンシップ制度だと」言...

まずご子息のご冥福をお祈りいたします。本件については、ご子息が労働者に該当するかどうかがまず問題になります。一般に労働者に該当するかどうかは、使用従属関係にあること、労働に対する対価（賃金）が支払われていることの２点で判断されます。もっとも、使用従属関係にあって、労...

自身が制作したロゴの著作権について

相談者（ID：23880）さん

投稿日：2023年11月09日

現在、自身で個人事業主としてデザイン制作の事業を行っています。その経緯もあり、2年8ヶ月ほど前に親戚がお店を出店する際にロゴ制作を依頼され、データや印刷物として納品しました。その後は親戚ということもあり費用などを請求することは一切ありませんでした。ただ、最近...

ご相談者とご親戚との間に別段の契約等が無いのであれば、お互いの合意として、著作権者であるご相談者がご親戚に利用許諾をされたと考えるのが妥当かと思います。ご親戚は利用許諾に係る利用方法や条件の範囲内であれば、著作物（ロゴ）を利用できます。したがって、法的見地からすると、著...

パワハラ・イジメで悩んでいる

相談者（ID：15077）さん

投稿日：2023年07月29日

職場のパワハラ、陰口がひどく現在休職しています。連合香川、県の労働委員会にも相談しパワハラであるといわれていますが会社側がとりあってくれず一年が経過し精神的にしんどくなりメンタルクリニックを受診、診断書を頂き休んでいます。

職場内のパワハラが原因で休職されているのであれば、労災に該当する可能性があります。ただ、労災の認定を受けるためには職場内のパワハラ行為を立証するする必要があり、立証する証拠等が乏しい場合はなかなか労災と認定されるのは難しいかもしれません。また、パワハラ行為について、加害...

支払わないと行けないのか？

相談者（ID：48205）さん

投稿日：2024年06月13日

社長に辞めることを伝えた後に、人伝に辞めるのは良いけど、資格試験(￥50.000)と名刺(金額不明)の代金を支払うように言われました。そのため仕事が辞めずらいのですが、支払う必要はあるのでしょうか？

具体的な職場環境が不明ですので、あくまで一般的な回答となります。会社からの損害賠償請求については、仮に労働者が損害賠償義務を負う場合であっても、労働者が使用者の指揮命令に従って業務に従事しており、また、使用者が労働者の労働によって利益を得ていることを踏まえ、...