本千葉駅で不動産の相続に強い弁護士

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更新日: 2026/09/23

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弁護士榎本貴弘（にっぽり総合法律事務所）

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本千葉駅の弁護士による法律相談Q&A回答

後見人制度の中止、保護の解除

相談者（ID：6227）さん

投稿日：2023年03月08日

母が行政に緊急保護されました。行政側からは後見人制度を申立するって言われましたが、僕は後見人制度を利用するほど、判断能力は低くないって思ってます。母は断れない状況で同意したって考えてます。行政からは母に後見人を付けないと返さないと言われました。

保護の判断については行政側の裁量であると思われますし，後見開始の判断については，家庭裁判所が決定するものの，医師による医学的判断が基底にあることです（長谷川式認知スケールなどを利用した診断書が資料として出されています）。また，お母様の同意は絶対ではありません。従って...

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分配されない死亡保険金

相談者（ID：60012）さん

投稿日：2025年01月18日

亡父の死亡生命保険金（約360万円）の受取人は兄と妹の私です。配分は半々です。兄に死亡保険金の代表受取人となってもらい、兄が全額受け取りました。兄から私の分がもう３ケ月も支払われません。聞くところによると生命保険金は受取人の固有の財産のようですが、兄は私との亡父...

相続に関して，受取人指定の生命保険については，「受取人」の受給権であるとして，相続財産ではない，と考えるのが一般的ですが，逆に受取人が被相続人である場合や法定相続人という場合は相続財産ということになります。また，受取人指定の場合も事案によっては相続財産の前渡しである特別受益...

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相続放棄、法的単純承認に関して

相談者（ID：112003）さん

投稿日：2026年08月31日

施設入所中の父親が他界しました。・3人兄妹で相続放棄したいのは皆一致・入所前から父名義の持ち家に姉が同居しており名義は父のまま・公共料金も父名義のまま →放棄するにあたり以下の行為は単純承認にあたるのかが判断出来ず困っています。 1.入所施設解約手続き ...

ご記載の事情はいずれも問題となる財産の処分にはあたらないように思われます。なお，放棄した場合も次の法定相続人に引き継ぐまで遺品の管理義務はありますのでご注意下さい。

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兄と意見が食い違い不動産の共有を解除できない

相談者（ID：10392）さん

投稿日：2023年05月05日

先月、父が他界。残された不動産約3000万円分を兄弟と共有化したのですが、やはり代襲相続にしたいと思います。解決方法を教えてください。

法的には，共有物については「共有物分割請求」が可能です。分割の仕方については，現物を分筆するほか，換価して金銭を分ける，どちらかが取得して相手方持分については身銭を切って清算する，といった方法が考えられます。弁護士は交渉のほか，裁判所に提訴するなど，事案に即した手続...

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盗撮未遂罪についての相談です

相談者（ID：111771）さん

投稿日：2026年08月16日

ショッピングモールの女子トイレに小型カメラを設置し、回収されて、数ヶ月後に盗撮未遂罪で、ガサ入れに入られて、スマホのみ押収されました。（パソコンは押収されず）

罰金刑になる場合には、30から50万程度の金額になる場合が多いところです。家宅捜索があったとのことなので、逮捕される可能性もありますが、個別具体的な状況がわからないと、なんとも言えません。前科が無ければ、示談が出来れば不起訴となり、示談が出来なければ罰金刑になること...

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相続人の一人と話しあいができない

相談者（ID：44468）さん

投稿日：2024年05月05日

こんにちは。初めて相談させていただきます。文章稚拙なところはお許しください。すでに10年以上前に亡くなっている父名義の不動産を新制度〔国庫帰属制度〕にて返却する予定で母名義に変えるため遺産分割協議書を作成しています。あと残すところ、兄弟３人のうち　弟だけの印鑑と住民票が...

まず、弟さんを含めた法定相続人全員の署名・押印のある遺産分割協議書及び印鑑登録証明書があれば、お父様の遺産に含まれる不動産をお母様お一人の名義に変更する（相続登記を行う）ことができます。他方、今回のように遺産分割協議に非協力的な相続人がおり、法定相続人全員の署名・押印を...

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再婚後、養育費の返還は必要ですか

相談者（ID：133）さん

投稿日：2021年10月28日

自分の母の話になります。母の元夫から、母が再婚してから数年再婚を知らずに払っていた分の養育費の返還を求められています。弁護士を通して封書が届きました。相手からの養育費の支払い（分割）は現在完了しています。この場合は返還する必要があるのでしょうか。 ...

弁護士石井と申します。再婚によって即養育費の支払い義務がなくなるわけではないため、再婚後の受け取り分については返還不要です(再婚相手は養子縁組はしたのでしょうか)。しかし、２０歳以降の受取は受け取る根拠がないため返還を要します。

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