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お金がない人でも弁護士に依頼できる!弁護士費用の節約や無料で依頼できる方法を解説

弁護士監修記事
法律相談
2023年06月01日
2023年06月01日
お金がない人でも弁護士に依頼できる!弁護士費用の節約や無料で依頼できる方法を解説
この記事を監修した弁護士
(アシロ 社内弁護士)
この記事は、株式会社アシロの『ベンナビ編集部』が執筆、社内弁護士が監修しました。

弁護士費用は高額なイメージがあるため、ネット上では以下のような悩みや疑問も多いようです。

  1. 訴えられたけどお金がない
  2. 弁護士に頼まなくても解決できる?
  3. 弁護士費用の相場っていくら?
  4. お金がない人が頼める弁護士っている?
  5. 弁護士費用の節約方法ってある?

弁護士は裕福な依頼者だけを相手にしているわけではなく、お金がない人でも問題解決を依頼できるケースがあるので、諦めずに相談だけでもしてみましょう。

この記事では、まとまったお金がなくても弁護士に依頼できる方法や、弁護士費用の節約方法などをわかりやすく解説しています。

相談したい分野から無料相談できる弁護士を探す
相談料無料、分割払いOK、完全成功報酬の事務所もすぐに見つかる
『ベンナビ』は、それぞれの分野を得意とする弁護士を探せるサイトです。掲載弁護士・法律事務所には無料相談に対応している場合も多いので、あなたが相談したい分野に注力している弁護士がみつかります。
離婚トラブル
【対応内容】慰謝料(請求・減額)、財産分与、養育費、親権獲得、その他調停・裁判など
労働トラブル
【対応内容】未払いの残業代請求、不当解雇、雇い止めなど
刑事事件
【対応内容】痴漢・わいせつ、詐欺、傷害、薬物、窃盗、暴行、殺人など
交通事故
【対応内容】慰謝料の増額請求、示談交渉、後遺障害、過失割合など
遺産相続トラブル
【対応内容】遺産分割、遺留分請求、使い込み返還、遺言書、相続放棄、成年後見など
ネット上のトラブル
【対応内容】掲示板の投稿削除、発信者情報開示請求、名誉毀損など
債務整理
【対応内容】借金減額、任意整理、自己破産、個人再生、過払い金請求など
債権回収
【対応内容】売掛金、残業代、家賃、養育費・慰謝料、キャンセル代など

お金がない人でも依頼できる弁護士の探し方

自分で解決できない法律問題が発生した場合、お金がなくても弁護士に依頼できるケースがあります。

就職したばかりで収入が低い、または高額な買い物をしたため一時的に預金が減っているなど、まとまった資金がない方は以下の方法で弁護士を探してください。

法テラスに相談する

法テラスでは民事法律扶助業務をおこなっており、経済的な余裕がない方は無料相談(30分3回)と弁護士費用の立替払い(条件を満たした場合)に応じてもらえます。

立替払いの弁護士費用は法テラスへ分割で支払うため、手元にまとまった資金がない方でも弁護士に依頼できます。

ただし、民事法律扶助制度を利用するときは、以下の要件を満たさなければなりません。

  • 月収が一定額以下であること:単身者は18万2,000円以下など
  • 資産が一定額以下であること:単身者は180万円以下など
  • 示談や調停、和解による紛争解決の見込みがあること
  • 報復などを目的とした依頼ではないこと

もっとも、必ずしも解決したい問題に詳しくない弁護士が担当する可能性もあります。

また、刑事事件(加害者)の相談は受け付けていません。

収入や資産要件は、給与明細の写し、源泉徴収票、課税証明書、確定申告書などで証明することになります。

不動産を所有する場合には、固定資産評価証明書が必要になるケースもあるので、提出書類をよく確認しておきましょう。

【参考】:法テラス

無料相談を活用する

弁護士の多くは初回の法律相談を無料にしています。

相談時間は30分~1時間程度に設定されることが多いので、以下のような方法で準備しておくと短時間で要点が伝わります。

  • 相談内容の整理
  • 資料や証拠の準備
  • 何を解決してほしいか

弁護士は何も知らない状態で相談を受けるため、事実経過を時系列にまとめ、関係者も整理しておくとよいでしょう。

内容証明郵便等で請求等を受けた場合や、裁判所から調停や裁判の書類が届いた場合は、受け取った書類を忘れずに持参しましょう。

また、市区町村役場では定期的に無料の法律相談をおこなっており、弁護士や司法書士が対応してくれるので、「ひとまず相談だけしたい」という方にはおすすめです。

後払いや分割払いできる弁護士を探す

弁護士に依頼するときは着手金を支払いますが、以下のようなケースは後払いや分割払いに応じてもらえる可能性があります。

  • 信頼ある人から紹介された場合
  • 依頼者に安定収入がある場合
  • 相手方から確実に金銭を回収できる場合

残業代の不払いやB型肝炎訴訟、遺留分侵害額請求などの依頼は、金銭を回収できる可能性が高いので、後払いや分割払いでも事件に着手してくれる場合があるでしょう。

弁護士と契約するときは経済的な事情を正直に伝え、無理のない支払期日や分割回数を設定してください。

着手金無料の弁護士を探す

着手金無料の弁護士に依頼すると、契約時にまとまった資金がなくても問題解決に着手してもらえます。

ただし、着手金無料の弁護士は成功報酬を高めに設定しているので、トータルコストは着手金を支払った場合とほとんど変わらないケースがあります。

また、必要な実費はその都度請求される場合があるため、細かな費用の支払いタイミングも確認しておかなくてはなりません。

着手金無料の弁護士に依頼するときは、各費用の請求時期や報酬体系をよく確認してください。

日弁連の委託援助業務を活用する

日本弁護士連合会は以下の事案について委託援助業務をおこなっており、弁護士を通じて委託先の法テラスに申し込むと、原則無料で弁護士に依頼できます。

  • 刑事被疑者弁護援助
  • 少年保護事件付添援助
  • 犯罪被害者法律援助
  • 外国人や難民認定に関する法律援助
  • 子どもに対する法律援助
  • 精神障害者・心神喪失者等医療観察法法律援助
  • 高齢者、障害者及びホームレスに対する法律援助

なお、親族から資金援助を受けられる場合や、委託援助業務を申し込んだあとに収入が増加したときは、弁護士費用を請求される可能性があります。

また、法テラスに対する申込みは、相談者本人から申し込むことはできず、委託援助契約弁護士を通じた申込みしかできないため、まずは各都道府県の弁護士会に相談する等して、委託援助業務を引き受けてくれる弁護士を探さなければなりません。

弁護士が見つかったとしても、解決してほしい法律問題に注力していないケースもある点は覚えておきましょう。

刑事事件で国選弁護人に依頼する

刑事事件の被疑者として逮捕された場合、資産(現金・預金等の流動資産)が50万円未満だったときは国選弁護人に弁護を依頼できます。

国選弁護人の費用は国が負担するため、原則として被疑者本人に請求されることはありませんが、以下のデメリットもあるので注意が必要です。

  • 勾留が決まったあとにしか呼べない
  • 弁護人を指定できない
  • 弁護人の交代や解任は原則不可
  • 十分な弁護活動を期待できない可能性がある

国選弁護人を呼べるタイミングは勾留後になるので、逮捕直後は取り調べなどのアドバイスを受けられません(ただし、逮捕後は1回に限り当番弁護士を呼ぶことはできます。)。

また、国が弁護人を指名するため、刑事事件に注力しておらず、相性の悪い弁護士が担当するケースもあります。

弁護人の報酬も低いので、熱心な弁護活動を期待できない可能性もあるでしょう。

弁護士費用特約を活用する

自動車保険や火災保険などに弁護士費用特約を付帯していると、弁護士の相談料を10万円まで、着手金などの弁護士費用は300万円まで保険会社が負担してくれます。

適用範囲は保険会社や契約内容によって異なりますが、一般的には以下のような法律問題に特約を使えます。

  • 交通事故
  • 暴行などによる被害
  • 業務妨害
  • 労働問題
  • 遺産相続

なお、自分に100%の過失がある交通事故や、自動車が関係していない事故には適用できないケースがあるので、補償の範囲は必ず確認してください。

お金がない人が弁護士に依頼するときのポイント

弁護士費用は節約できる部分があり、柔軟な支払い方法に対応してくれる弁護士もいるので、お金がないときは以下のように対応してください。

相談内容を簡潔に伝える

弁護士の無料相談は時間が限られているので、以下のように準備して相談内容を簡潔に伝えましょう。

  • 何を解決してほしいか明確にしておく
  • 証拠類を準備しておく
  • 問題発生後の経緯を時系列にまとめておく
  • 関係者の相関図を作成しておく

弁護士に何を依頼したいのか、よくわかっていないまま相談するケースは少なくありません。

たとえば、傷害事件によってけがを負った場合、相手に刑事罰を与えたいのか、示談によって金銭で解決したいのか、明確にしておく必要があります。

相続争いなどの問題は関係者が多いので、相関図を作成しておくと短時間で話が伝わります。

予算の事情を正直に伝える

弁護士費用の支払いは柔軟に対応してもらえるケースがあるので、弁護士に相談するときは予算の事情を正直に伝えてください。

弁護士と信頼関係を築いている人から紹介された場合や、確実に金銭を回収できる事案であれば、後払いや分割払いに応じてもらえる可能性があります。

分割払いは毎月の給与支給日を支払期日に設定し、賞与や一時金があるときは増額するなど、無理のない方法を弁護士と話し合ってください。

費用対効果を考えておく

法律問題を自分で解決するか、弁護士に依頼するか迷ったときは、費用対効果も考慮しましょう。

たとえば、1,000万円の遺留分侵害額を請求する場合、着手金と報酬金の合計額は150万円から200万円程度になります(※弁護士費用は、弁護士によって異なるため、依頼する弁護士に確認しましょう。)。

決して安い費用ではありませんが、請求権が消滅時効になると1円も回収できないので、お金を工面してでも弁護士に依頼する価値はあるでしょう。

また、刑事事件で不起訴や無罪判決を獲得した場合、昇進の機会を失ったり、会社を解雇されたりするリスクを回避できるかもしれません。

弁護士に依頼したことで得られる金銭や、失わずに済む権利や地位をよく考えておきましょう。

弁護士に解決を依頼できる法律問題と弁護士費用

弁護士は以下のような法律問題に対応してくれるので、困ったときは解決を依頼してください。

なお、弁護士費用は依頼内容によって変わるので、あくまでも一般的な相場です。

交通事故

交通事故の被害者になった場合、以下のようなトラブル解決を弁護士に依頼できます。

  • 不当な過失割合を提示された
  • 治療費の支払いを打ち切られた
  • 後遺障害等級に認定されない
  • 慰謝料を減額された
  • 逸失利益を認めてもらえない

弁護士費用は着手金が10万~20万円程度かかり、報酬金は慰謝料や逸失利益などの獲得額によって変わります。

ただし、弁護士が代理人として交渉した場合、賠償金が増額されるケーズが多いので、示談交渉が難航している方や、後遺障害で悩んでいる方は相談してください。

刑事事件

刑事事件の被疑者が弁護士に依頼した場合、以下のように不起訴や早期釈放を目指した弁護活動をおこなってもらえます。

  • 逮捕後の早期釈放
  • 取り調べに対するアドバイス
  • 被害者との示談交渉
  • 勾留や勾留延長の阻止
  • 不起訴の獲得
  • 無罪判決の獲得

弁護士費用は着手金が30万~50万円、報酬金も30万~50万円程度が一般的な相場です。

1回あたり2万~5万円程度の接見費用もかかりますが、弁護活動なしでは勾留期間が長くなり、起訴の確率も高くなることがあるので注意しなければなりません。

なお、不起訴処分で釈放された場合は、社会復帰も早くなりますし、前科も付きません。

遺産相続

遺産相続では以下のようなトラブルが起きやすいので、相続人同士で解決できないときは弁護士に依頼してください。

  • 遺産分割協議がまとまらない
  • 想定外の相続人が判明した
  • 被相続人に多額の借金がある
  • 遺留分の侵害が発生している
  • 特別受益や寄与分の主張がある
  • 相続財産の評価額がわからない

相続トラブルの場合、弁護士費用は遺産総額に応じて決まるため、着手金は20万~200万円程度の幅が出ます。

報酬金は特に決まった相場がなく、遺留分の回収額や取得財産の増額分をベースに計算します。

相続トラブルは子孫に引き継がれるケースが多く、相続財産の有効活用もできなくなるので、弁護士に依頼して早期解決を目指してください。

離婚問題

離婚問題では女性が不利な立場になることが多く、以下のようなトラブルがよく発生します。

  • 財産分与でもめてしまう
  • 親権でもめてしまう
  • 元パートナーの財産隠しやストーカー行為
  • 慰謝料や養育費の未払い
  • 面会交流のルール違反

協議離婚の場合、弁護士費用はトータル20万~60万円程度になりますが、調停離婚は40万~70万円、裁判離婚は70万~110万円程度が一般的な相場です。

離婚原因が夫のDVやモラハラだった場合、離婚後もトラブルを引きずると精神的に消耗するので、早期解決を目指さなければなりません。

また、夫婦間の約束は簡単に破られてしまうことが多いので、弁護士に離婚協議書を作成してもらう、または強制執行を可能とするために公正証書を作成するといった検討も必要です。

ネットトラブル

ネットトラブルには以下のような種類があり、個人での解決が難しいことから、泣き寝入りになるケースが増加しています。

  • 誹謗中傷や名誉棄損
  • リベンジポルノ
  • 個人情報や画像の流出
  • 著作権や商標権の侵害
  • 肖像権の侵害

弁護士に対応を依頼した場合、加害者の身元特定であれば着手金は20万~30万円、報酬金は15万~20万円になります。

ネットトラブルは被害の拡散スピードが早く、投稿を削除しても別アカウントで誹謗中傷を繰り返さす加害者がいるため、迅速に対応しなければなりません。

ただし、個人名による開示請求には簡単に応じてもらえないので、根本的な解決を目指したい方は弁護士に依頼するべきでしょう。

労働問題

労働問題は労働基準監督署や労働組合が介入しても解決しないケースがあるため、以下のような悩みを抱えている方も多いことでしょう。

  • 残業代の不払い
  • 不当解雇
  • 労災問題
  • パワハラやセクハラ
  • ブラック企業の問題
  • 雇い止め

労働問題は多岐に渡るので、弁護士費用に決まった相場はありませんが、残業代請求であれば着手金が20万~30万円、報酬金は請求額の20%程度になります。

賃金や残業代の不払いが発生した場合、労使の力関係から会社側に強く言えず、成果主義を理由にサービス残業を強いられる労働者も少なくありません。

セクハラは相談相手すらいないケースがあるので、1人で悩まず、早めに弁護士へ相談することをおすすめします。

債権回収

債権回収で以下のようなトラブルが発生した場合、回収を先延ばしにしたり、諦めたりするケースがあるので、困ったときは弁護士に依頼してください。

  • 借りた証拠がないと主張される
  • 下請代金や業務委託料の不払い
  • 商品代金やサービス利用料の滞納
  • 家賃滞納を払ってもらえない
  • 取引先の倒産
  • 敷金や保証金を返してもらえない

弁護士費用は、債券回収の方法によって変わるため、内容証明郵便の場合は着手金が1万~5万円程度ですが、訴訟で解決すると10万~30万円程度かかります。

報酬金は回収額の10%~20%程度にしている弁護士が多いでしょう。

なお、債権回収には時効の問題があるので、適切な方法で時効完成を阻止しなければなりません。

時効が迫っているときはすぐにでも弁護士に相談しておきましょう。

債務整理

多額の借金があると精神的に追い込まれてしまい、窃盗などの犯罪や自殺を選択するケースがあるため、以下の方法で債務整理することをおすすめします。

  • 任意整理:債権者と交渉して借金を減額する方法
  • 個人再生:裁判所を介して借金を大幅に減額する方法
  • 自己破産:裁判所を介して借金を全額免除する方法

任意整理で100万円を減額する場合、弁護士費用はトータル20万円程度ですが、個人再生であれば40万~60万円、自己破産は30万~60万円程度かかります。

弁護士に依頼すると債権者からの督促が停止するため、常に借金を気にする必要がなくなり、精神的な負担も軽くなります。

借金問題を解消して人生の再スタートを切りたい方は、できるだけ早めに弁護士へ相談してください。

弁護士費用の内訳は?

弁護士費用は以下のように構成されているので、内訳がわかるとある程度の節約も可能です。

法律相談料

弁護士の法律相談料は30分5,500円、1時間1万1,000円程度が一般的な相場です。

ので、法律問題で困ったときは無料相談を活用してください。

着手金

着手金は「依頼者の経済的利益」という計算方法になっており、問題解決の成否を問わず発生します。

経済的利益には以下のような種類があるので、行き違いがないように弁護士とすり合わせをおこなってください。

  • 交通事故の慰謝料
  • 遺留分侵害額の返還
  • 回収した貸付金
  • 財産分与の増額分
  • 不払いの賃金や残業代の回収 など

基本的には弁護士が回収した金銭、または弁護活動によって獲得した権利や地位などが経済的利益となります。

なお、弁護士は着手金を受け取ってから業務をスタートするので、委任契約するときは不足がないように準備してください。

報酬金

報酬金も依頼者の経済的利益をもとに計算しますが、支払いのタイミングは問題解決したあとになるため、すぐに請求される費用ではありません。

ただし、着手金と同じく経済的利益の考え方が重要になるので、支払いトラブルが発生しないように注意してください。

たとえば、弁護士の介入で離婚時の財産分与を増額できた場合、増額分だけを経済的利益とするのか、全額を対象にするか、弁護士と同じ認識を持っておかなければなりません。

また、獲得を見込める経済的利益が少ない場合、費用倒れによって赤字になるため、弁護士に解決してもらうべきかどうか、十分に検討しておく必要があります。

実費と日当

弁護士が業務をおこなう場合、必要書類の収集や証拠保全、示談書や離婚協議書の作成など、さまざまな実費が発生します。

通信費やコピー代、交通費なども実費に含まれるので、出張面談の回数を減らすなど、工夫次第では節約できるでしょう。

また、弁護士が事務所を離れて活動する場合、1時間1万円程度の日当が発生するため、法律事務所の選び方も重要になってきます。

刑事事件の弁護や離婚裁判、ネットトラブルの開示請求などを依頼するときは、裁判所や警察署に近い法律事務所を選ぶと、交通費と日当を節約できます。

弁護士費用を支払わなかったらどうなる?

弁護士費用を支払わなかった場合、以下のリスクが発生するので注意してください。

問題解決の途中で弁護士に辞任される

弁護士費用の支払いが滞ってしまうと、問題解決の途中でも弁護士に辞任される可能性があります。

当然ながら弁護活動も終了するため、時効成立で借金を回収できなくなる、または債権者からの督促が始まるなど、さまざまな不利益が発生します。

証拠収集などに時間がかかる事案の場合、着手に向けた準備段階で辞任されるケースもあるので注意してください。

法律事務所から訴訟を起こされる

弁護士費用を踏み倒すと、法律事務所から訴訟を起こされる場合もあります。

弁護士と争っても勝ち目はないので、親族に立替払いしてもらうなど、何らかの方法でお金を準備してください。

まとめ|お金がなくても諦めずに弁護士へ相談してください!

弁護士はお金がなくても依頼できるケースがあるので、自分で解決できない法律問題に直面したときは、まず相談だけでもしてみましょう。

初回の相談料を無料にしている弁護士や、着手金無料の弁護士に依頼した場合、まとまった資金がなくても弁護活動をスタートしてくれます。

また、弁護士費用特約に加入している方は、身近な法律問題を無料で解決できる可能性があるので、お金がなくても諦めないようにしてください。

トラブルを放置すると損害・被害が大きくなり、解決方法も複雑になってしまうので、弁護士に相談するタイミングは早いほどよいでしょう。

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編集部
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