個人再生に強い弁護士とは？選び方と無料相談窓口4選

• 「借金が膨らんで返済が苦しいけれど、家は手放したくない」
• 「個人再生に強い弁護士って、どうやって探せばいいの？」
• 「弁護士に相談したいけれど、費用が心配で踏み出せない」

個人再生を検討している方のなかには、このような悩みを抱えている方も多いのではないでしょうか。

個人再生は、裁判所を通じて借金を大幅に減額し、原則3年で分割返済していく債務整理の手続きです。

住宅ローン特則を利用すれば、マイホームを残したまま借金を整理できる可能性もあります。

一方で、手続きが複雑で書類も多いため、弁護士選びを間違えると、手続きが長引いたり、再生計画が認可されなかったりするおそれもあります。

そのため、個人再生を依頼する弁護士は、実績や対応力をしっかり見極めたうえで選ぶことが大切です。

本記事では、個人再生に強い弁護士の選び方や、無料で相談できるおすすめの窓口を4つ紹介します。

「どこに相談すればよいかわからない」という方は、ぜひ参考にしてください。

個人再生に強い弁護士とは｜見極める3つのポイント

「個人再生に強い弁護士」を示す公的な資格や認定制度はありません。

そのため、広告上の「個人再生に強い」「解決実績多数」といった表現だけで判断せず、実際の経験や対応内容を自分の目で確認することが大切です。

個人再生に強い弁護士かどうかを見極めるポイントは、次の3つです。

ポイント	確認する内容
個人再生の経験	申立件数や解決事例があり、住宅ローン特則を使う案件などにも対応しているか
方針の具体性	収入・財産・家計を確認し、返済見込額や不認可リスクまで説明してくれるか
手続きへの対応力	申立先の裁判所の運用を把握し、書類作成から認可後の返済まで見通しを示せるか

それぞれのポイントについて、以下で詳しく解説します。

①個人再生の経験が豊富か

個人再生は、債務整理のなかでも手続きが複雑で、書類の量も多いのが特徴です。

任意整理や自己破産の経験は豊富でも、個人再生の申立てはほとんどおこなっていない弁護士もいるため、まずは個人再生の取扱実績を確認しましょう。

具体的には、次のような点をチェックするのがおすすめです。

• 個人再生の申立件数や解決事例を公開しているか
• 住宅ローン特則（住宅資金特別条項）を利用する案件に対応した経験があるか
• 自営業者や、収入が不安定な方の事例を扱っているか
• 債務整理全般ではなく、個人再生に限った実績を説明してくれるか

とくに住宅ローン特則を使う場合は、住宅ローンの債権者との調整が必要になるなど、通常の個人再生よりも難易度が上がります。

「マイホームを残したい」という希望がある方は、同様の案件を扱った経験があるかどうかを必ず確認しましょう。

相談時には、「個人再生の案件は年間どれくらい扱っていますか？」「私と似た状況の事例はありますか？」と直接聞いてみるのも有効です。

ただし、守秘義務があるため、事例の詳細まで話してもらえるとは限りません。

件数や傾向を具体的に答えてくれるかどうかを目安にするとよいでしょう。

②方針の具体性があるか

個人再生では、借金を大幅に減額できる一方で、「減額後の借金を原則3年で返済していく」という前提があります。

そのため、初回相談の段階で、あなたの状況に合った具体的な方針を示してくれるかが重要な判断材料になります。

たとえば、次のような説明があるかを確認してみましょう。

• 収入や家族構成、資産、家計の状況を丁寧にヒアリングしているか
• 借金がどれくらい減る見込みか、大まかな金額を示してくれるか
• 毎月の返済額と、継続して支払っていけるかの見通しを説明してくれるか
• 再生計画が認可されないリスクや、その原因を具体的に伝えてくれるか
• 個人再生以外の選択肢（任意整理や自己破産）も含めて比較してくれるか

個人再生は、再生計画に従って返済できる見込みがないと判断されれば、裁判所に認めてもらえないおそれがあります。

にもかかわらず、メリットばかりを強調して「必ず減額できます」「問題なく認可されます」と断言する弁護士には注意が必要です。

反対に、不利な点やリスクも含めて誠実に説明し、状況によっては個人再生以外の方法を提案してくれる弁護士は、信頼できる可能性が高いでしょう。

③裁判所での手続きへの対応力があるか

個人再生は、裁判所に申立てをおこない、再生計画の認可を受けなければ成立しない手続きです。

そのため、書類作成のスキルだけでなく、裁判所とのやり取りに慣れているかどうかも重要になります。

とくに確認したいのは、次のような点です。

• 申立先となる裁判所の運用（書類の書き方、追加資料の求められ方など）を把握しているか
• 個人再生委員が選任される場合の対応や、費用の目安を説明してくれるか
• 申立て前の準備から、申立て、認可決定までのスケジュールを示してくれるか
• 認可後の返済が終わるまで、サポートしてくれる体制があるか

裁判所によって手続きの運用や必要書類が異なることもあるため、申立先の裁判所での経験があるかどうかは大きなポイントです。

書類に不備があると、追加提出を求められて手続きが長引いたり、最悪の場合は不認可になったりするおそれもあります。

また、個人再生は認可が下りたら終わりではなく、その後の返済を確実に続けていくことが欠かせません。

認可後の返済中に困ったときも相談できるかどうかまで、事前に確認しておくと安心です。

個人再生に強い弁護士に依頼するメリット

経験のある弁護士に依頼する最大のメリットは、個人再生を利用できるか早い段階で判断し、認可までの手続きを正確に進めてもらえることです。

弁護士は借入額・収入・財産・家計・住宅ローンなどを調べ、任意整理や自己破産も含めて適切な方法を検討します。

依頼後は、弁護士が貸金業者へ受任通知を送ることで、原則として本人への直接の督促が止まります。

その間に家計を立て直し、弁護士費用の積立や再生計画に基づく返済の準備を進められるでしょう。

債権者一覧表や財産目録などの作成、裁判所からの補正指示にも対応してもらえるため、書類不足や期限の見落としによる失敗を防ぎやすくなる点もメリットです。

【関連記事】個人再生は司法書士と弁護士のどちらに依頼すべき？費用や対応の違いを解説

個人再生に強い弁護士に無料相談できる4つの窓口

個人再生の相談先には、法律事務所のほか、弁護士検索サイトや公的な相談窓口があります。

相談先によって、無料になる条件や、そのまま依頼できるかが異なります。

早く申立てへ進みたい方は弁護士へ直接相談し、まず制度の概要を知りたい方は公的窓口を利用するとよいでしょう。

ベンナビ債務整理｜個人再生について無料相談可能な弁護士が見つかる

「ベンナビ債務整理」は、地域や相談内容から、債務整理を取り扱う弁護士を探せるポータルサイトです。

個人再生の解決実績、弁護士費用、対応地域などを見比べ、自分で相談先を選べるのがメリットです。

初回相談無料、休日相談、分割払いなどの条件でも絞り込めるので、あなたにぴったりの弁護士が簡単に見つかります。

ただし、弁護士との相談時間は事務所ごとに異なります。

また、債務整理の正式な依頼前には、弁護士との直接面談が原則として必要です。

法テラス｜収入・資産要件を満たした方のみ無料相談が利用できる

法テラスでは、収入や資産が一定基準以下などの条件を満たす方を対象に、無料法律相談や弁護士費用の立替制度を設けています。

たとえば、東京都特別区や大阪市などに住む1人世帯では、収入が月20万200円以下、資産が180万円以下であることが基準です。

世帯人数や地域、家賃などの負担によって基準は変わります。

ただし、法テラスの窓口で相談を申し込む場合、担当弁護士は自由に選べず、個人再生の経験が豊富な弁護士に担当してもらえる保証はありません。

個人再生に強い弁護士を自分で選びたい方は、法テラスの契約弁護士に直接相談し、その後法テラスの制度利用を希望する「持ち込み方式」を検討しましょう。

【関連記事】法テラスを利用して債務整理をするメリット｜利用する際の条件や依頼までの流れなど

弁護士会の法律相談センター｜地域の弁護士に相談したい方向け

各地の弁護士会が運営する法律相談センターでは、借金問題について地域の弁護士へ相談できます。

多重債務の相談を無料としている地域もありますが、相談料や予約方法は弁護士会によって異なります。

また、相談を担当する弁護士は弁護士会側が割り当てるのが一般的で、相談者が自由に選べるとは限りません。

まず一般的な助言を受けたい方には適していますが、個人再生に強い弁護士を実績や費用から比較して選びたい場合は、弁護士検索サイトや法律事務所への直接相談も検討しましょう。

市区町村の無料法律相談｜まず一般的なアドバイスが欲しい方向け

市区町村では、住民向けに弁護士による無料法律相談を実施していることがあります。

相談時間は20～30分程度で、利用回数に制限があるケースが一般的です。

借金の整理方法や、次に相談すべき窓口を確認する場として利用できます。

ただし、担当弁護士は自治体側が割り当てるのが一般的で、自分で選べるとは限りません。

個人再生の経験が豊富な弁護士へ相談できる保証もなく、その場で依頼や申立書の作成まで頼めない場合がほとんどです。

すでに借金の返済が苦しく、個人再生に強い弁護士を比較して選びたい場合は、「ベンナビ」のような弁護士検索サイトを利用するか、法律事務所への直接相談を検討しましょう。

個人再生に強い弁護士の4つの選び方

ここからは、個人再生に強い弁護士の4つの選び方を紹介します。

①個人再生の解決実績が豊富な弁護士を選ぶ

まずは、法律事務所の公式サイトで、個人再生の取扱実績や解決事例を確認しましょう。

「債務整理に対応」と書かれているだけでは、個人再生の経験が豊富かどうかはわかりません。

住宅ローン特則を利用した事例、自営業者の事例、債権者数が多い事例など、自分に近いケースが掲載されているかを確かめておくと参考になります。

相談時には、次のような点を質問して確認するのがおすすめです。

• 個人再生の申立経験
• 申立先の裁判所への対応経験
• 想定される返済額

あわせて、個人再生をするうえでの注意点や、別の手続きが適する可能性まで説明してくれるかも重要です。

メリットだけを伝える弁護士より、リスクも含めて誠実に説明してくれる弁護士のほうが信頼できるでしょう。

②費用の内訳と分割・積立の可否を確認する

個人再生では、弁護士費用のほか、裁判所に納める費用が必要になる場合があります。

具体的には、収入印紙、郵便料、官報公告費用、個人再生委員の報酬などです。

そのため、見積もりの際は弁護士費用の内訳だけでなく、裁判所費用や追加費用が生じる条件まで確認してください。

住宅ローン特則を利用すると料金が加算されるケースも多いので注意しましょう。

また、一括払いが難しい場合は、分割払いや申立前の積立に対応しているかを相談しましょう。

受任通知後に止まった返済分を、費用や履行テストの積立へ回せる場合があります。

ただし、支払方法や申立時期は事務所ごとに異なるので、事前に確認しておくことが大切です。

【関連記事】個人再生の費用相場はいくら？払えない時の対処法や流れをわかりやすく解説

③説明の丁寧さやわかりやすさを見極める

初回無料相談では、個人再生について以下のような説明があるかを確認してください。

• 個人再生が適しているかどうか
• 毎月の返済見込額
• 費用総額
• 認可までの期間
• 認められないリスクなど

回答の内容に加えて、説明のわかりやすさや質問への答え方も比べておきましょう。

専門用語ばかりで不安が残る場合や、質問しづらい雰囲気がある場合は、長く付き合っていくうえで負担になる可能性があります。

複数の事務所で相談し、納得できる弁護士を選ぶことが大切です。

【関連記事】債務整理の無料相談はどこがいい？おすすめの窓口や有効活用するポイントを解説

④自分の地域に対応しているか事前に確認する

個人再生は、原則として住所地を管轄する地方裁判所へ申し立てます。

裁判所ごとに提出書類や個人再生委員の選任などの運用が異なるため、申立先での経験がある弁護士を選ぶと手続きを進めやすくなります。

なお、電話やオンラインで相談できても、債務整理の正式な受任前には、弁護士との直接面談が原則として必要です。

遠方の事務所を検討する場合は、次の点を確認しましょう。

• 面談の場所
• 来所の回数
• 交通費の負担
• 裁判所へ出頭する際の対応

「全国対応」という表示だけで判断せず、実際にどこまで対応してもらえるのかを確かめることが大切です。

個人再生に強い弁護士に相談する際の3つの注意点

弁護士へ依頼しても、要件を満たさなければ個人再生は利用できません。

また、手続きによって住宅ローンや保証人へ影響が出る場合があります。

相談前に次の3点を理解しておきましょう。

継続した収入がないと再生計画が認可されない

個人再生では、減額後の借金を原則3年間で返済するため、将来にわたり継続的または反復して収入を得る見込みが必要です。

契約社員やパート、個人事業主などでも利用できる可能性はありますが、収入が安定せず返済を続けられないと判断されれば認可されません。

転職直後や休職中でも直ちに不可能とは限りません。

雇用契約書、給与明細、事業の収支などから、今後の収入を具体的に説明できるかが重要です。

手続きが認可されないケースがあることを理解しておく

住宅ローンなどを除く債務が5,000万円を超える場合や、返済計画を実行できる見込みがない場合は、個人再生を利用できません。

財産や収入を正しく申告しない、裁判所の期限までに書類を提出しないといった事情も、手続きの廃止や不認可につながります。

個人再生ではまずは減額される金額が大きくなりやすい小規模個人再生を検討するのが一般的です。

しかし、小規模個人再生では、不同意を回答した債権者が債権者総数の過半数、または不同意債権者の債権額が総額の2分の1を超えると、再生計画は認可されません。

借入額の大きな債権者がいる場合は、給与所得者等再生の利用や別の債務整理も含めて検討しましょう。

【関連記事】個人再生の失敗するケース4選｜認められないデメリットや避けるためのポイントも紹介

住宅ローンや保証人への影響を事前に確認する

住宅資金特別条項を利用できれば、住宅ローンを払い続けながら、ほかの借金を減額できる可能性があります。

ただし、住宅の名義・担保・ローン契約の内容・滞納状況などに条件があり、全ての住宅で使えるわけではありません。

また、個人再生をしても保証人の支払義務は減りません。

保証人付きの借金があると、債権者から保証人へ請求される可能性があります。

住宅と保証人への影響は、初回相談時などに必ず確認しておきましょう。

個人再生に強い弁護士についてよくある質問

ここでは、個人再生に強い弁護士についてよくある質問をまとめました。

個人再生の弁護士費用の相場はいくらですか？

弁護士費用は、50万～100万円程度が一つの目安です。

住宅ローン特則の利用、債権者数、事案の難しさによって加算される場合があります。

これとは別に裁判所へ納める費用がかかり、個人再生委員が選任される地域では報酬として15万～25万円程度が必要になることがあります。

契約前に総額の見積もりを取りましょう。

弁護士費用は分割・積立で支払えますか？

分割払いや申立前の積立に対応する法律事務所はあります。

依頼後に貸金業者への返済がいったん止まる場合、その期間を利用して費用を積み立てる方法が一般的です。

分割回数、毎月の金額、完納前に申立てるかは事務所によって異なります。

資力要件を満たす方は、法テラスの立替制度も検討しましょう。

個人再生に失敗したら弁護士費用は返金されますか？

個人再生が認可されなかったからといって、弁護士費用が全額返金されるわけではありません。

着手金は、申立準備や債権者対応など、すでに行った業務の対価として扱われ、返金されないのが一般的です。

一方、報酬金や未使用の実費の扱いは契約内容によって異なります。

返金条件と追加対応の費用を、委任契約書で確認してください。

個人再生は誰にも知られずに手続きできますか？

誰にも知られないと保証することはできません。

裁判所から勤務先へ通常連絡されるわけではありませんが、個人再生をすると官報に氏名と住所が掲載され、債権者や保証人にも通知されます。

同居家族の収入資料や家計資料が必要になり、家族の協力を求めなくてはならないケースもあります。

知られる可能性と対策を弁護士へ確認しましょう。

【関連記事】個人再生のデメリットとは？信用情報・保証人・財産への影響や注意点を解説

個人再生ができないのはどのようなケースですか？

将来の継続収入が見込めない、住宅ローンなどを除く債務が5,000万円を超える、最低弁済額を返せないといった場合は、個人再生が難しくなります。

また、小規模個人再生で一定数の債権者が反対した場合や、虚偽の申告、書類の未提出がある場合も手続きが進まないことがあります。

個人再生を利用できないときは、任意整理や自己破産を含めて弁護士と検討しましょう。

まとめ｜個人再生に強い弁護士に無料相談しよう

個人再生に強い弁護士を選ぶときは、申立実績、説明の具体性、地域の裁判所への対応経験を確認しましょう。

費用の内訳や分割払いの可否、面談のしやすさも、長い手続きを任せるうえで重要です。

個人再生には継続収入などの要件があり、早く相談するほど家計の立て直しや必要書類の準備に時間を使えます。

借金の返済が難しいと感じたら、「ベンナビ債務整理」で初回相談無料の弁護士を比較し、自分の収入や財産で利用できるか確認しましょう。