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東京都豊島区の弁護士による法律相談Q&A回答

相談者(ID:13428)さん
備考:去年7月に妻が子供を連れて上海に帰りました。 生活費並びに渡航費用を私が負担をしています。 ただし、会ってくれない。私の父親の危篤時にも子供を会わさせてくれない。10年近いセックスレス などもあり離婚したいです。 問題は相手は中国上海にいますので、国際離婚...

あなたが日本人であれば、日本に常居所があるということで、離婚について日本の法律が適用されることはよいのですが、問題は彼女が上海にいることです。中国も協議離婚はできるので、日本で作った離婚協議書も公正証書で作れば領事館で認証してもらえるのですが、公正証書を作るには公証人の所に...
相談者(ID:16438)さん
付き合ってすぐ旦那との子を授かり、籍を入れ、出産しました。その際旦那の親には旦那の希望で内緒にしていました。しかし、旦那の浮気が発覚したために、DVも何度か私(妻)にしていたことも含め全てを旦那に親に話すよう言い、話させました。私は関東に実家があり、旦那は九州に実家がありま...

あなた自身は、別居の意思も離婚の意思もないということでよろしいでしょうか、夫婦がどのように生活していくかについて、夫婦間で意思が合致していなければ、彼を説得するしかないとは思います。ただ、彼が別居してしまってから婚姻費用(離婚までの生活費)を支払っていないのであれば、まずは...
相談者(ID:81636)さん
外国籍の夫(チュニジア国籍)がビザ失効後に国外へ移住し、連絡不能となっているため、家庭裁判所での裁判離婚を弁護士に依頼し、できる限り早期に離婚を成立させたいと考えています。夫は日本滞在中に就労せず妻の収入に依存し、怒鳴る・無視するなどのモラハラ行為を繰り返し、警察へ3回通報...

日本から出国し行方不明のチュニジア人との離婚、ということですが、色々な問題があるため、かなりの時間がかかることは、仕方ないとは思います。あなたが日本に居住している日本人なので、日本法による離婚ができること、あなたが日本に住んでいるので、現在のあなたの居住地管轄の家庭裁判所で...
相談者(ID:22702)さん
家を売却して、財産分与するのはいいのですが、売れるまでどうしたらいいのか、次の住所も決まっていない、お金もない状況です。 現在話し合いをしないと言う理由で調停を家庭裁判所から通知が来ています。 ちなみに向こうが出て行く際、何も要らないという条件で離婚に応じています。ただ...

家庭裁判所から離婚調停の呼出状が来ているのでしょうが、調停とはあくまで裁判所でやる話し合いなので、あなたの考える財産分与の方法があれば、それを述べればよいのです。まずは、裁判所からの封筒に入っている答弁書に、相手の申立書で主張していることで違うと思うことがあれば、全て記載す...
相談者(ID:65801)さん
 体の関係を持つ女性と、避妊をしていたのですが、子供ができてしまいました。  いつも私からの誘いで、その日も私の誘いで相手はホテル集合でいいと言ったので、行為をしました。  子供ができたと連絡があり、中絶費を払ったのですが、私はお互いの責任だと思い折半と伝えましたが、相...

相手の女性の言う300万円の根拠は、「不眠症、欝病が、あなたの不法行為と評価される性的行為によって引き起こされたものであり、その損害賠償である。」ということなのでしょうか。まず前提として、彼女とホテルに行ったことが、双方の自由な意思決定のもとで行われたのならば、そもそもホテ...
相談者(ID:13066)さん
付き合って2年8ヶ月、同棲期間7ヶ月の彼とお別れしました。 理由は、付き合った当初から今まで、不特定多数の女性にメッセージを送りアプリにて、セフレを探していたことです。 体の関係はないと言い張っています。 ・両家に会っている ・プロポーズをするつもりだったという...

この男性との生活が「事実婚」といえるものであるならば、婚姻関係に準じて不貞行為に基づく損害賠償請求(慰謝料請求)ができます。あなたのケースでは、ベッドも共にしており、食事も共にしている通常の夫婦と同じようなものであると見られ、証拠がどの程度のものか現物を見ないとはっきりとは...
相談者(ID:35205)さん
こんにちは。 初めまして。 離婚は成立済みで親権者が元旦那さんの方にある者です。 調停の時に決めた調停証書の中に子供との面会は月2回、子供の行事はちゃんと教える事や参加も可能という風に取り決めされています。 それが子供がお泊まりに来る時に私が結婚する相手に子供を会わ...

調停で決めた調停調書の内容は、一方が勝手に変えることはできません。逆に言えば、調停調書に書いている内容は守らなければなりません。お子さんを男性に会わせることを禁止するような条項が無いのであれば、相手はそれを理由に面会交流の回数を制限することは許されません。相手方に対しては、...
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