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東京都豊島区で国際法務・渉外法務 に強い弁護士

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東京都豊島区の弁護士による法律相談Q&A回答

相談者(ID:12935)さん
結婚して7年目に入りましたが、別居するまで主人が長期休暇の時ですら、家の事は何もやってくれなく、自分が遊ぶ事だけしか考えてないので仕事で疲れて帰って来た私を、行きたくないと断っても遊びに毎週連れ回されました。普段からも私の話を一切聞こうとせず、相談ものってくれない、自分に都...

離婚には、協議離婚、調停離婚、裁判離婚の3つがありますが、協議や調停での離婚は、要は話し合いなので理由を問いません。裁判での離婚は不貞行為や悪意の遺棄など理由が限られているため、離婚事由がない方が離婚をするために別居期間を長くして(3年から5年)離婚できるようにするのです。...
相談者(ID:1990)さん
55歳男性・会社役員です。多忙な小学校教員の妻(54歳)と大学2年の一人娘と同居しています。2011年に宮城で海沿い実家が被災し津波で母親を亡くしました(行方不明)。その直前に妻と些細なことで大げんかしたことで、この11年間一切顧みられることがありませんでした。自分一人で郷...

離婚には協議離婚、調停離婚、裁判離婚の3種類がありますが、協議と調停は話し合いなので(調停は裁判所で調停委員に間に立ってもらって話し合う)、法的な離婚事由に限られず、要は相手が同意してくれれば離婚することはできるのです。ただ、調停で、相手が離婚そのものやこちらが示した財産分...
相談者(ID:5264)さん
現在別居しております。 浮気をした妻が離婚調停を申し立て、即日不成立。 今度は婚姻費用分担請求の調停を申し立てられました。 お恥ずかしい話しですが妻の方が手取り給料が高いのです。 そんなことは相手の弁護士さんもわかっていることだと思うのですがどうして申し立てたのかが...

お子さんがいないのであれば,おっしゃるとおり,収入が高い奥様があなたに婚姻費用分担を求めても意味はないです。 さらに言うと,奥様が不貞をした挙句家を出て行って婚姻費用分担を求めてきたのだとすれば,そもそも婚姻費用の請求自体が認められないです。信義誠実の原則に違反するから,...
相談者(ID:2695)さん
妻の浮気が原因で離婚を検討しています。 ただし,浮気がどこまで進んでいるかに関する証拠はありません。お互い会っていること,会っている相手はわかりますが,それ以上は詮索していません。 この場合,妻もしくは浮気相手に対する慰謝料の請求は可能でしょうか。 また,別件...

配偶者の方の浮気(不貞行為)を理由に離婚をしたり、配偶者の方とその相手に慰謝料請求をするにあたっては、彼らが素直に自らの行為を認めることはまずないでしょうから、男女関係にある(あるいはそれを伺わせる)という証拠が必要にはなると思います。2人で会っていることが分かっても「ただ...
相談者(ID:62756)さん
幼少から父の暴力がありました。 父が手を上にあげると殴られると思って構えていました。父が怒りだすと過呼吸になり父の勘違いでも伝えることが出来ず無駄に殴られたり怒られることが多かったように思います。父の気分で怒られることも多く、私の表情が不快だと怒られることもありました。そ...

18才未満のときであれば、児童相談所に通報すれば、保護が得られた案件だと思います。今は18才以上になられていると思いますので、父親に対して不法行為に基づく損害賠償請求や、暴行があれば刑事で暴行罪、傷害罪に問える可能性がありますが、いずれも証拠が必要です。今まであったことをで...
相談者(ID:2644)さん
弁護士さんにお願いして夫の不倫相手に協議で慰謝料の請求ができたとしても、相手が分割でしか払えず、しかも返済の滞納をした場合、給与の差押えなど改めて請求するなどをしたいのですが、 再び弁護士さんを雇う必要がありますか? 最初の慰謝料請求とは別件扱いになり弁護士費用がかかる...

弁護士さんにお願いして夫の不倫相手に協議で慰謝料の請求ができたとしても、相手が分割でしか払えず、しかも返済の滞納をした場合、給与の差押えなど改めて請求するなどをしたいのですが、 再び弁護士さんを雇う必要がありますか? 最初の慰謝料請求とは別件扱いになり弁護士費用がかかる...
相談者(ID:1350)さん
離婚したくて車を売る予定です。今車を2台所有しています。名義はどちらも主人です。 ①黒の車を先に買いました。3年半乗っていますが、半年前から主人が2代目を購入したため、私が乗っていましたが、それまでは主人が通勤に使っていたり、自分も買い物等に使っていました。残価設定型のロ...

2台目の白い車についても、ご主人が仕事の通勤に使っているのであれば、早期退職手当だろうが仕事の収入は、離婚するまでは夫婦の生活費になっているわけでから、婚姻生活における財産として財産分与の対象になります。
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