合同会社の売買自体は普通であれば犯罪には該当しませんが、合同会社を適法に運用したいのであれば自分で合同会社を設立すると思います。ですので、今回のケースでは何か違法な目的のために合同会社を利用される可能性が高いのではないかと思います。
合同会社を設立した相談者様にも法的責任追及される可能性がありますので、応じない方がいいでしょう。
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