その金融機関の他の口座は凍結される可能性が高いです。
これは銀行取引約定に違反するものとしての措置です。
他方、他の金融機関の口座が凍結されるとは限りません。
ただし、金融機関は犯罪収益移転防止法に違反する事例に非常に敏感になっていますので、今回の事態を知れば口座凍結に踏み切る恐れがあります。
実際実例があるようです。
なお、犯罪への加担が疑われる恐れがあるほか、振込め詐欺等の被害者から損害賠償を請求される可能性もあるので、金融機関への折衝のみならず、総合的な対応を弁護士に依頼すべきです。
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