夫婦間の貸し借り、死後の相続について

　前提として、貸金の３００万円の返還を請求するためには、請求する側が、まず実際にお金の流れとして３００万円が移動したことを立証しなければいけません。これは口座間での受け渡しであれば通帳の写し、現金渡しの場合は領収書などが資料として考えられます。これに加えて、贈与ではないと主張立証するために、返還の約束があったことを証明しなければいけません。契約書等の書面あれば確実ですが、なければ貸したお金として少しでも返した形跡があるか、本人の日記やメモなどに記載などを手掛かりに立証することになるでしょう。書面等がなければ決して簡単なことではありません。
　このことを踏まえると、Bが果たしてこれらを立証できるかどうか疑問があるでしょう。
　また、仮にBが貸していた場合、ご指摘のとおり、相談者は７５万円の負担で、その半額の１５０万円の返還義務を負うのはAになります。そのため、Bが本当に貸したお金として返還請求をするのであれば、母親であるAからも１５０万円を実際に返還させることになるでしょう。そのような動きをするのかどうか不明ですし、ここを見極める必要があるでしょう。
　Bに資料を提出させて立証が弱いかどうかを見極めつつ、弱いのであればこれは考慮せずに遺産分割を進めることも考えられるでしょう。
　状況によって対応は変わりますが、このようなことを踏まえ対応し、必要に応じて専門家に依頼することがお勧めします。