ご相談の内容については、理屈のレベルで言えば、カード会社が被害者の詐欺罪や、ご自身が使うなと通知したあとの使用はご自身が被害者の横領等の犯罪になる可能性等、検討すればあり得る部分があります。
(ただし、前提の委託関係や使用状況などによります。)
しかし、多くの場合、交際後の財産的清算の問題すなわち民事だと決めつけて、「民事不介入ですので!」と門前払いされることがおよそ想定に容易いです。
(実際に警察に相談して、ちゃんと捜査等対応してくれたならば、その警察官はとても親切です。)
また、警察はその場合、「そういうことは弁護士さんがやってくれるよ。」と丸投げしてくることが多いですが、弁護士は公務員ではなく民間事業者なので、依頼には費用がかかります。
以上を踏まえて、とりあえず警察に行ってみるのはありですが、あまり期待しない方が良いと思います。
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