金銭的なことは無しで終わりたい

個人間で契約書の締結を検討しているのですが、 「甲の事情により予告なく変更する場合がある」 との文章が入っています。 この文章により、契約書の内容を先方が一方的に変更できることによる不利益を懸念しております。 この文章を消去または限定的な表現にしたいのですが、どのように考えられるでしようか。

個人事業主としてコワーキングスペース（以下、先方）と契約をして、 住所と電話番号をお金を払って貸してもらっています。 電話番号を使う際にスマホアプリで設定をする必要があるのですが、 その設定の際に使う情報に間違いがありました。 先方から間違った情報が送られてきたのですが、 それに気づかず電話は使えるものだと思い２年間お金を払い続けていました。 ただ、ふと気になって自分自身で電話したところ電話が繋がらないことに気がつき、 先方に問い合わせたところ間違った情報を送っていたことが原因だと判明。 契約していた２年間、電話が全く使えなかったと初めて知りました。 そのため返金を求めましたが、電話回線の引き込みにお金がかかっていることを理由に拒否。 また、こちらが確認しなかったのが悪いとも言われました。 仕事の連絡ももしかしたらきていた可能性もあります。 間違った情報を送ってこなければ使えていたので、全額返金はしてほしいと思っています。 こういった場合、返金してもらうことは可能でしょうか？

副業を探し話を聞くと無料ではなく費用が掛かると。ブロックしたらカスタマーハラスメントで処理と。

当社は東京都北区にある企業（以下、A社）と業務委託契約を約４年前に締結して、その企業からお仕事をいただいておりました（A社は三次請け、当社は四次請けです）。しかし、元請け（一次請け）の業務終了にともない、当社はA社との業務委託契約も終了となりました。A社との業務委託契約終了後、当社は同業他社（以下、B社）からお声がかかりB社と業務委託契約を締結、現在はB社からお仕事をいただいております。 A社は当社に支払う最後の業務委託報酬をA社と当社との業務委託契約のなかにある『A社の事前の書面による承諾のない限り、本契約の有効期間中及び本契約終了後 1 年が経過するまでの間、直接、間接を問わず、本業務に関係する会社及び本契約に関連して当社が接触するA社の関係者との間で、業務委託契約、雇用契約その他これに類する契約を締結し又は締結を試みてはならない。』これにあたるため業務報酬を支払う必要がないという姿勢です。しかしながら、この項目に業務報酬の支払いをしない旨の記載はありません。 A社の考えが正しいのか、当社の考えが正しいのかを知りたく相談させていただきました。

私は、最近までeスポーツ関係の会社に所属し、選手として活動していました。現在は解散をしているのですが、契約書の内容でお聞きしたいことがあります。 肖像権に関してなのですが、チームに所属した当初の契約書には、「義務履行に関する選手の肖像、映像、氏名等を報道・放送において使用することについて乙は何ら権利を有しない」という文面があります。ですが、後に契約内容変更時に交わした書面では肖像権についての記載はされていません。その後、チームが解散し契約満了となりました。 チームが運営しているSNSに私が顔出しをした動画が投稿されており、その動画に対しての報酬として金銭がチームから支払われていました。 解散した後、チームの運営の方に、「私がチームに加入した際にSNSで投稿した動画を消して欲しい」と問い合せたところ、投稿した当時の契約書に上記の肖像権があるため、動画を消すことは出来ないと言われました。 この場合、解散した後でも所属当初の契約書の肖像権が適用されるのでしょうか。また、動画を消してもらうことは出来ないのでしょうか。

離別した父親が株式会社を経営をしています。 娘である私の名前を用いて、従業員として在籍させています。 クレジットカードを申し込み、試しに、父親の会社を勤務先として記入した際に、審査が通った事で判明しました。

私は未成年者なのですが、先日、未成年禁止のアダルトサイトに誤って入ってしまいました。読み込みが遅く、画面をタップしていたら「成人していますか」という表示に対して「はい」と答えてしまい、35万の支払い請求が来ました。未成年又は誤作動で登録してしまった場合は12時間以内に連絡をするよう書かれていましたので、連絡を取り、退会の申し出を行いました。その日の夕方頃、キャンセルリクエストにエラーが発生したとのメールが入り、サポートセンターへ問い合わせるよう言われたのですが、その時点でサポートセンターは閉まっており、翌日の営業時間には既に12時間が経過してしまっているため、キャンセルの保証期間を過ぎてしまっています。保証期間後の退会申請には、キャンセル料として45万かかるそうです。現在サイト運営会社の方にメールで問い合わせており、まだ返信は来ておりません。

私は建設会社の社員で、地主様にアパートやマンションの建設の提案をしています。契約をする手前の段階で見込み客登録というのがございます。その見込み客登録をした場合、会社内の社員がそのお客様の所に営業しに行ってはいけないという社内のルールがあります。アプリ上で見込み客登録になってるかがわかるのですが、私が見落としてしまってて見込み客登録されているお客様を訪問してしまいました… お客様に不信感を抱かせた発言などはしていないのですが、自分の訪問したことを理由に、契約に至らなかったと責任を追及された場合に賠償金を払わなければならないのか。また、払わなければならない場合の具体的な値段はどのくらいなのかが不安になって連絡させていただきました。私と他の社員との個人間での問題になるのかと考えているのですが、ご教示いただければ幸いです。契約に至った場合は、建築費や創業費などあわせて3億円くらいはかかるかと思います…

デザイナーとの依頼者を繋ぐサービス（以下△）を利用 1.ロゴ制作、見積り上、修正2回までと記載、修正2回して納品 3.納期超過後、修正依頼、本来は有償対応を伝え、無償対応 4.再修正依頼（納期連絡なし）△に確認する旨を連絡 5.△より依頼者が本日対応希望を18時以降伝えられる、別仕事中の為、対応不可、有償を連絡 6.次の日下記メールが来る、Xが私、〇が依頼者、□が△の方 6時31分 〇 のメール 因みに私は電通などこの業界に25年以上いるため関係各所にも今回の件を周知します。 （Xさんのことは伏せますが） 6時28分 〇のメール X様 □様からは昨日中に修正版を送る様にすると言われていましたが対応いただけなかったため当社側としても多大な損害となりました。 そのロゴを使って企業紹介Movie、エントランス工事をするために必ず昨日納品しなければならなかったためです。私の立場も社内でなくなりました。 別途然るべき措置を執る準備に入っています。 修正を当社側で行うので大至急修正可能なデータを送付願います。

定期借地権の場合において土地は地主が所有をしており、建物は賃借人の所有となるケースで金融機関が建物に抵当権を設定（登記）した場合にその効力は土地の借地権に及ぶと思いますが、当該借地権に質権設定する場合について質問です。