夫婦関係が破綻しているとはまだ言い切れない状態で一方配偶者が自宅に関する賃貸契約を合意解除することは裁判例上否定されているケースがあります。これは有責配偶者か否かとは別の問題です。もっとも、別居期間を数年重ねれば離婚事由にはなりますし、そのような事態に至っている以上は夫婦関係を修復することは困難な場合が多いです。むしろ、経済的に安定するような離婚条件を組んで離婚をした方が良い可能性もあります。
具体的な展望は相手方の収入状況や資産を見ながら、弁護士と相談して決められるのが良いでしょう。
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