兄に対する遺留分侵害請求(民法1042条~)が考えられます。
(相続人が兄と相談者の2人、有効な遺言書があるという前提で回答します。)
法定相続分の2分の1、上記前提だと4分の1は遺留分として確保できる(他の相続人に請求できる)という制度です。
ごく単純化した例で述べると、母の遺産が仮に1000万円、有効な遺言書により兄が1000万円全てを相続するなら相談者の取得分は0となり、1000万円の4分の1(250万円)が全て侵害額となり、兄に支払うよう請求できます(いくらか取得できる分がある場合、250万円とその額の差額を請求)。
ただし、遺留分侵害請求には1年という期間制限があるので(民法1048条)、早期に動き出す必要があります。
遺留分侵害請求権は法定された請求権であり遺言書でも排除できませんし、従前の関係性等の事情とは関係なく請求可能なものです。
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