約3ヶ月前に亡くなった父の相続があるらしく、連絡先もわからず対応できない

　こちらの代表届ですが、不動産を管轄する役所から届いたものと推察されます。
　役所としては固定資産税に誰宛に請求すればいいかを決めて欲しくて求めているものです。これ自体に必ずしも法的効果はありませんが、無理に出さずとも、この通知で亡くなっていることを知って、これから調査するので、方針が決まる前回答は保留する旨連絡しても良いと思います。

　その上で、遺言書があるか、相続人が誰か、相続財産として何があるか、会社の株を所有していたか、所有していたならば会社の状況はどうか、会社の債務の連帯保証人になっていたかなどを調査していく必要があるでしょう。
　債務が大きい見込みがあるようであれば相続放棄の申述を家庭裁判所に対して行う必要があります。これは原則として相続を知ってから３ヶ月以内にする必要がありますので、すぐに動いていただくのが望ましいでしょう。

　会社の財務状況や不動産の評価が鍵になってくる可能性が高いので、早期に専門家の手を借りて行うことがおすすめです。弁護士費用は事務所によっても異なりますし、相続放棄の事案か、遺産分割協議をしていく事案かによっても異なってくるので、まずは相談をして見積もりを出してもらうことが良いでしょう。

突然の父親様の訃報と相続手続きに関する通知に戸惑いがあること、理解いたします。

まずは、相続人として相続財産と負債（借金）がどれくらいあるか調査することから始めましょう。これには父親様の貯金、生命保険、株、不動産等が含まれますが、同時に父親様の借金も調べることが必要です。借金が多ければ、「相続放棄」をする選択肢もあります。

一部の利害関係者が相続放棄をした場合、残りの相続人は相続した遺産と借金を全額引き受けることになるので注意が必要です。相続放棄の手続きは、亡くなった方の戸籍謄本（死亡記録）を提出し、父親様が亡くなったことを知った日（民法では「自己のために相続のがあったことを知った時」）から3ヶ月以内に家庭裁判所に申し立てることになります。

父親様が会社を経営していた場合、会社の財務状況を調べるためには弁護士や税理士の協力が必要な場合があります。不動産の評価についても専門的な知識が必要なため、不動産鑑定士の助けを借りることも考慮に入れてください。これらの専門家の依頼費用は、一般的には数十万円からになることが多いです。

相続人代表者を決めることは、全ての相続人が同意しなければなりません。すべての準備が整ったら、家庭裁判所に申し立てて相続人代表者を決定します。

相続手続きは複雑で専門的な知識を必要とするため、弁護士に依頼することを強く推奨します。なお、依頼料金はさまざまですので、事前に複数の弁護士と相談し、費用と提供サービスを比較することをお勧めします。