事実上の婚姻関係（内縁）とは

あなたがお書きいただいた情報に基づくと、その人が事実婚（内縁）の存在を証明するためには、彼らの生活が夫婦としての共同生活であったということを証明する必要があります。一定額のお金を受け取っていたことや、家のメンテナンスが任されていたことは、あくまで仕事の対価として解釈できます。また、同一住所に住んではいなかったことや、生命保険の受取人になっていなかったことなども、事実婚の存在を否定する要素となります。父は葬儀を生前に別の親戚に一任して、その人に任せたいという伴侶に抱くような気持ちも見えません。

だからといって、事実婚が完全に否定できるわけではありません。生活の状況や関係の深さについて証拠を見つけるためには、第三者からの情報も不可欠です。たとえば、共に生活していたことを証明できる証人がいたり、共同の財産や共有の口座があるといった情報がないか探ることが必要です。

これらの点を踏まえ、弁護士の助けを借りて適切な手続きを踏むことをお勧めします。なお、その人の遺族年金受給については、適否については年金事務所に問い合わせすることをお勧めします。法律手続きは複雑であり、専門的な知識が必要ですので、弁護士の支援を活用してください。