相続における遺留分請求の可能性と費用について

ご相談の内容であれば、遺留分の請求は十分に可能であると考えます（ただし、お父様やご相談者様が生前に被相続人から多額の財産を贈与されているような場合は別です。）。

その上で、弁護士費用に関しては、各事務所が個別に設定しております。
こちらの相談では、受任誘因につながるような回答はできないものとされていますので、お住まいの地域で無料相談に対応している弁護士複数にご相談いただき、費用見積を依頼してみてはいかがでしょうか。

まずは、おじい様がお亡くなりになられたとのこと、心よりお悔やみ申し上げます。あわせて、相続に関するご不安やご心労も大きいものと拝察いたします。

ご承知のとおり、被相続人が遺言を残していた場合でも、法定相続人には「遺留分」という最低限の割合が保障されています。
今回のケースにおけるご相談者様の法定相続分は４分の１であり、遺留分割合は８分の１となります。

財産目録上の総額が約７０００万円とのことですが、この金額を前提とした場合、７０００万円×１／８＝８７５万円が、ご相談者様に認められる遺留分額です。
遺言により１５０万円の遺贈があることを考慮しても、差引き７２５万円が不足している計算となります。
したがって、叔母様からのご提案（３５０万円）では、なお遺留分を満たしていない状況です。

実際には、遺産の中に不動産が含まれている場合、金額が大きく変動することがあり、実勢価格を前提とすれば遺留分額はさらに増加する可能性があります。
もっとも、不動産の査定は業者によって差が生じるため、正確な見通しについては、資料を基にして、弁護士に正式にご相談のうえで検討されることをお勧めいたします。

遺留分侵害額請求は、まず叔母様との交渉により解決を目指すのが通常です。
もしも、話し合いでの解決が難しい場合には、家庭裁判所での調停や通常の民事裁判を通じて、法的に妥当な解決を図ることも十分に可能ですので、ご安心ください。

費用については、弁護士費用の体系は事務所ごとに異なり、着手金無料の報酬体系を採用している事務所もございます。
ご相談のうえで費用の見通しを明確にされるのがよろしいかと思います。

最後に、遺留分侵害額請求には「１年の時効」がございます。
起算点については、法律条文と厳密にいうと異なりますが、安心のため、おじい様がご逝去された日（本年２月１２日）を基準に考えるべきです。
時効完成までに請求を行わなければ、権利が失われる可能性がありますので、早めに具体的な手続をご検討されることをお勧めいたします。