「法定相続の第2順位」の対象範囲を教えてください

被相続人の父母、祖父母が（養母・養父含む）明治・大正生まれでも、父母、祖父母について出生からの戸籍謄本全部は、必要ないと考えます。
　被相続人（私の叔父）に第１順位の子も孫はいないようですので、「法定相続の第２順位」は確かに直系尊属になります。ただ、本件のように直系尊属が複数いる場合には、被相続人により近い世代が相続人になります（民法889条1項1号）。したがって、「父母」のみが法定相続の第２順位となっても、祖父母は法定相続人に入りませんし、養母・養父であればそもそも「直系」尊属ではありません。
　被相続人に兄弟姉妹しかいない場合は、兄弟姉妹が第３の法定相続人です（民法889条１項２号）。その中で被相続人（私の叔父）より先に死亡した兄弟姉妹がいれば、その子（姪、甥）が代襲相続することになります（民法889条２項）。被相続人の配偶者は、上記の場合、常に相続人となります（民法889条２項）。　
　出生から死亡までの戸籍ですが、被相続人については、まず同人の最後の本籍地の役場で戸籍謄本を入手します。それを手がかりにして、出生時から死亡時までの戸籍（戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍謄本など）が必要です。まず、これを揃えてください。たいへんですが、まず相続人の確定や各手続に必須です。司法書士に依頼すると、速やかに揃います。また、被相続人以外の各相続人については、被相続人の場合のように、出生から死亡までの全戸籍は求められることはあまりありません。各手続前に、念のため担当者に確認されることをお勧めします。

何の手続きに用いるのかわかりませんが、例えば銀行に提出するものであれば提出先に要・不要を確認するのが確実です。

記載の限りでは不明なところもあるので、以下は推測が入りますが、明治・大正生まれでも存命の方はいらっしゃるので亡くなったことが明らかとまではいえませんし、生年月日がいつかも戸籍で確認することになるので、結局は提出が求められることになるでしょう。
なお、第2順位の相続人が亡くなっていることを示す必要があるでしょうから、第2順位の相続人については出生からは不要で死亡したことがわかる戸籍だけ提出すれば足るものと思われます。その場合、被相続人の父母のものまでで足りると思いますが、これらも銀行や法務局に直接確認することをおすすめします。

年齢的に亡くなっているだろうと思われる場合でも、明治時代の戸籍まで遡って取得するのが普通です。それがないと、後で遺産分割協議をしたとしても、銀行等から書類の追加を求められることとなります。
また、調べてみると、全然知らない相続人が登場することもあります。

ご質問の件ですが、なかなか悩ましい問題であるかと存じます。
以下、当事務所で実際に扱った案件をベースに回答いたします。

当事務所で過去に扱った相続案件において、不動産について相続登記申請を行う際に、やはり第2順位の相続人についてどこまで遡って戸籍（除籍・原戸籍）謄本を取得するべきかといったことが問題となったことがありました。

そこで、管轄の法務局に問い合わせたところ、「現在の日本最高齢の方が115歳ですので、少なくともその年代までは遡って戸籍を取得してください」との回答を得ました。
この例に倣えば、現在、日本最高齢の方は116歳（明治40年生まれ）ですので、その年代までは遡って戸籍を取得する必要があるかと考えます。
逆に言えば、明治40年よりさらに遡る必要はないでしょう。

以上は、あくまで法務局の見解に基づいた回答ではありますが、銀行においても明治40年より前の戸籍を要求することはないと思われます。
念のため、銀行に対し、手続き上、どこまでの戸籍が必要となるかを問合せることをお勧めいたします。

ご質問にお答えします。

まず、原戸籍を取り寄せましょう。
→相続人全員を把握します。


父母が他界している場合、祖父母の戸籍情報を記載する
→その通りです。
　
父母が明治・大正生まれで、祖父母が生存しているわけがありません。
→そんなことはありません。
きちんと調べてみないと分からないですし、もし生存が確認できたら、その方が相続人になりますので、相続人のいない遺産分割協議は無効になります。特に遠方の場合には、戸籍謄本等により調査する必要があります。

遺産分割協議書作成・相続登記・相続申告を行う予定ですが、被相続人（私の叔父）の父母、祖父母（養母・養父含む）が明治・大正生まれでも、出生から死亡までの戸籍謄本は入手した方が良いのか迷っています。
→出生から死亡までの「戸籍謄本」ではなく、「原戸籍」で対応できます。

今後、相続の手続を行う際には、相続人をきちんと確認にしないと、手続きが無効になり、１からやり直しになる可能性もあります。
ご自身では不安や悩まれているのであれば、確実に手続が進められるように専門家に調査を依頼した方がよろしいと思います。

当事務所でも相続人調査を行っており、同じようなご相談を多数承っております。

当事務所にご相談頂ければ、対応をさせて頂くことは可能な案件ですので、是非ご相談下さい。