万引き後日逮捕について

ご相談の件についてお答えします。
１発覚・特定の可能性
空箱が店内で発見されれば、店舗は在庫との照合で被害日時を絞り込み、防犯カメラ映像を確認したうえで被害届を提出するのが通常の流れです。同じ機会にPayPayで決済していれば、捜査機関から決済事業者への照会により名義人を特定することは難しくありません。被害届が提出され捜査が行われた場合、身元の特定に至る可能性は高いとお考えください。
２後日逮捕の可能性
もっとも、初犯で被害額が少額の万引き事案では、逮捕（身柄拘束）ではなく在宅での取調べとして処理されることが多いのが実情です。ただし、警察からの呼出しに応じない場合などは、逮捕のリスクが高まります。
3今後の対応
発覚を待つのではなく、早期に被害弁償に向けて動くことをお勧めします。その際、ご自身で直接店舗に出向くことは慎重に判断してください。チェーン店では万引きについて示談に応じず警察に通報する運用をとる店舗も多く、かえって事態が急展開するおそれがあります。
弁護士に依頼し、弁護士を通じて店舗への謝罪・被害弁償・示談交渉を行うのが、リスクを抑えつつ事件化や起訴を回避する可能性を高める最も確実な方法です。時間の経過とともに取り得る選択肢は狭まりますので、早急に弁護士へご相談ください。