連絡がない場合には、大きく2つの選択肢があります。
(1)相手方に催促する。
(2)自分で調査する。
(1)の催促については、
相続人から相手方へ内容証明郵便を送る、
あるいは、弁護士に委任して、弁護士から内容証明郵便を送るという方法があります。
(2)の調査については、
心当たりの金融機関などへ相続人が戸籍等を持参して調べる、
あるいは、弁護士に委任して、弁護士から金融機関などへ照会するという方法があります。
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