Winslaw法律事務所でございます。
当事者間での遺産分割内容に不満があって分割協議にまだ合意されていないのであれば、調停により解決を図ることが一般的です。
お訊ねの「勝算」については、具体的事情に沿って検討されることですので、記載された情報だけで見通しが立てられるほど簡単なものではございません。
もっとも、一般的に、死亡保険金は、相続税の計算上はみなし相続財産とされますが、遺産分割手続上は指定された受取人固有の財産とされ相続財産に当たらないと判断されることがほとんどです。
遺留分は、相続人が子のみになる場合は、法定相続分の2分の1になります。つまり、3名が相続人となる場合、遺留分は6分の1になります。
したがって、この場合、死亡保険金を除いた約1億3000万円×6分の1未満しかもらえないこととなりそうなのであれば、遺留分が侵害されている可能性が高いということが言えます。
もっとも、遺留分の侵害が認められたとしても、侵害された遺留分の請求時効の起算点は「相続の開始及び遺留分を侵害する贈与又は遺贈があったことを知った時」ですので、相続開始から1年を経過していれば時効により請求できないリスクも一定程度あります。
なお、遺留分が侵害されていなければそもそも時効の問題は関係なくなります。
以上が記載内容を元にした一般的な回答となりますが、個別の事情によって判断が分かれるところですので、具体的なアドバイスをお求めの場合は、有料相談や遺産分割交渉等の依頼をされることをご検討いただいた方がよろしいかと思います。
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