兄からの遺留分請求について。

遺留分は、被相続人の財産から法律上取得することが一定の相続人（遺留分権利者）に保障されている取り分で、生前の贈与又は遺言によって奪われないとして、被相続人による財産処分の自由との調和を図った制度です。
　ご相談では、被相続人父の相続人は、娘Ａ（相談者の妻）と息子Ｂ（相談者の妻の兄）２名で、被相続人のＡへの全遺産の遺贈について、Ｂから遺留分侵害額請求を受けたＡの対応についてお尋ねですね。

（１）Ｂの遺留分侵害額(旧法では「遺留分減殺額」)は次の式で計算されます。
①「遺留分算定の基礎となる財産の価額 ×② 総体的遺留分(1/2) ×③ 法定相続分(1/2) － ④（遺留分権利者Ｂが相続によって得た財産額－⑤ 相続債務分担額－⑥（特別受益額 ＋⑦ 遺贈を受けた額）」

（２）上記①の「遺留分算定の基礎となる財産の価額」は次の式で計算します。
ａ被相続人父が相続開始時に有した財産の価額＋ｂ贈与した財産（祭祀財産や一身専属財産は除く）の価額－ｃ相続債務
なお、Ａの寄与分の有無は遺留分侵害額の算定において影響しないとされています。

　結局、本件のＢ（弁護士）の言い分が事実に即して主張しているかを上の式に当てはめて、お考えください。もっとも、上の式で明確であるのは①と②にとどまり、他のデータは不明ですので、他の数字をそれぞれお調べになって、Ｂの主張の当否をご判断のうえ、ご返答をされたらいかがでしょう。
　解決するためとして、Ａの方からアクション（訴訟提起、調停申立）するような事件ではないように思います。

　いずれにしましても、遺留分に関する事件は遺留分侵害額の計算方法が煩雑であるほか、争点が多岐にわたることがあり、時間と手間がかかる例が多いようです。

義父の相続人が相談者妻及び義兄の2名だとすると、義兄には法定相続分2分の1のさらに2分の1の遺留分があることになります。遺産の総額から義父の債務を控除するなどした額の4分の1が義兄の遺留分ということになります（民法1042条以下）。この遺留分の請求は法定された請求権なので、1年の消滅時効や放棄が無い限り請求自体を妨げることはできません。
遺留分がいくらになるかは、遺産の内容次第ですが、不動産があるならその評価額をどう算定するかも問題になってきます。評価額は、一般には固定資産評価額や不動産会社の査定などをもとに当事者の合意にて決めます。合意が調わないようなら、最終的には調停等の裁判所の手続で決めていくことになります。
いずれにせよ、義兄の請求内容や遺産の内容、評価額、その他の詳しい事情といったところを確認する必要がありそうなので、返事がもらえなかったということですが直接弁護士に遺言書等の資料を見て貰いながら面談で相談すべき事案かと思います。
なお、香典返しについて、香典返しは香典という一種の贈与に対する御礼として任意に行う儀礼的なものであり、事前に何か約束があったとかであればともかく、金額や方法を香典を送った側で指定できるものではないと考えます（私見）。したがって、少なくとも義兄の言う金額・方法で行う必要はないでしょう。

遺産の状況、諸費用などがどのくらいで、といった情報が必要ですが、おそらくは実際に面談の上で方向性を探るほうが話は早いかと思います。

遺産がどの程度あり、いくらくらいと評価されるのかがポイントになると思います。
特に不動産については、いくらなのかで争いになることが多いので、査定を取るなどして有利な論理を固めた方が良いと思います。
また、葬儀費用等についても、遺産から控除してもらえるように領収証等を集めて主張していくのが良いと思います。
先方に弁護士が入っているのであれば、相談者様も弁護士と面談の上、具体的な対策を相談された方が良いと思います。

遺留分権を行使してきた以上認める他ありません。ただ、特別受益（生前に生計の資本として義父が義兄に贈与していた財産）があればそれを相続財産に持ち戻してそれで遺留分を計算したうえで遺留分から差し引くことが可能です。奥さんがリフォームしたマンションに転居したとのことですがその権利関係はどうなっているのでしょうか。もし、不動産の所有権を移転したなら実質的な遺留分の支払いになります。葬儀費用は葬儀主宰者負担になります。話し合いで解決できれいいですが解決しなければ家庭裁判所で調停を行うことになります。

遺留分侵害額請求は権利として認められるものですので、請求がきた以上、金額について交渉せざるを得ないと思われます。
奥様が購入しリフォームしたマンションに転居してもらったということですが、そのことで遺留分の権利を放棄したとはなかなか認められないように思います。
先方に弁護士がついていて、また遺産に不動産があるということですので、不動産相続に強い弁護士にご相談されることをお勧めします。

ご相談者様

相続弁護士ナビに寄せられた相談内容を拝見しました。
「義理の父」の公正証書遺言が有効であることは争われておらず、その子である「義理の兄」が遺留分侵害額の請求をされているようです。
子に遺留分侵害額を請求する権利があることは、民法で認められておりますが、問題は、その支払額がいくらになるかです。
遺産に不動産が含まれているときは、その時価評価額（固定資産税評価額でも路線価でもありません）がいくらであるかは、争いになることが多く、生前の治療費の立替払なども正当に評価してもらう必要があります。
先方に既に代理人弁護士が就任して紛争になっているようですので、ご本人同士の話合いで円満に解決できる見込みは小さく、ご相談者様も弁護士に相談して法的見地から解決する必要が高い案件のように感じました。
当職は、無料相談は行っておらず、有料の法律相談になりますが、必要でしたら、弊所に法律相談にお越しください。

弁護士茶谷幸彦