
重要な書類にサインする際には注意しましょう。強要罪(刑法223条)には、暴行や脅迫をしていないので該当しません。ただ、元夫があなたから受け取った保証書を何に利用したのかによっては、あなたを騙して身元保証書を書かせて、何らかの財物ないしは何らかの財産上の利益を得たとして詐欺罪(刑法246条)にあたる可能性はあります。
それよりも、保証契約を取消などする方が先です。元夫の住所が分かっているのならば、元夫に、保証書を提出した会社や金融機関、個人などの分かる契約書の写しを期限をつけて提出するよう書面(できれば内容証明、配達証明付きで)で請求し、提出がなければ、元夫に保証契約の取消ないしは解除を同じく内容証明で通知しましょう。
債権者や提出先が分かればそこに保証契約の取消や解除をした旨を内容証明で通知しましょう。